当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続くなか、緊急事態宣言の再発令やまん延防止法等の措置に伴い、経済活動が大きく制限されたことにより厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展により経済活動の再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクもあり、引き続き予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、公共投資は災害復旧・復興関連工事や国土強靭化関連工事等の進捗を反映して着実に増加し、今後も高めの水準で推移していくものと見込まれますが、民間投資については依然厳しい状況が見込まれ、受注環境の不透明感が懸念される状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は24,258百万円（前年同四半期連結累計期間比10.3％減少）となり、売上高は21,245百万円（前年同四半期連結累計期間比31.4％増加）となりました。
損益につきましては、営業利益は222百万円（前年同四半期連結累計期間、営業利益7百万円）、経常利益は280百万円（前年同四半期連結累計期間比412.3％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により売上高は3,900百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ46百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第１四半期連結累計期間における受注高は14,462百万円（前年同四半期連結累計期間比26.9％減少）となりました。完成工事高は11,449百万円（前年同四半期連結累計期間比28.3％増加）となり、セグメント利益は256百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失217百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,876百万円増加し、営業利益は43百万円増加しております。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第１四半期連結累計期間における売上高は9,795百万円（前年同四半期連結累計期間比35.3％増加）、セグメント利益は571百万円（前年同四半期連結累計期間比23.9％減少）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は24百万円増加し、営業利益は３百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、76,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,904百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が12,979百万円、未成工事支出金が2,908百万円減少、現金預金が4,594百万円増加したこと等によります。
負債合計は、29,589百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,230百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が4,556百万円、未払法人税等が2,053百万円、未成工事受入金が1,743百万円、長期借入金が327百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、47,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して674百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円の計上、株主配当金780百万円の支払い、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したこと等によります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が17百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。