当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続くなか、緊急事態宣言の度重なる延長やまん延防止法等の措置に伴い、経済活動が大きく制限されたことにより厳しい状況で推移しました。ワクチン接種率が向上し経済活動の再開の動きも見え始めましたが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、先行きについては予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化等により建設需要は底堅く推移したものの、民間投資については依然厳しい状態が続いています。更には、原材料価格の上昇の影響など経営環境は引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は55,073百万円（前年同四半期連結累計期間比0.1％増加）となり、売上高は46,105百万円（前年同四半期連結累計期間比18.3％増加）となりました。
損益につきましては、営業利益は906百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％減少）、経常利益は995百万円（前年同四半期連結累計期間比4.8％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円（前年同四半期連結累計期間比9.9％減少）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識基準」という。）等の適用により、売上高は5,506百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ15百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第２四半期連結累計期間における受注高は34,781百万円（前年同四半期連結累計期間比12.7％減少）となりました。完成工事高は26,917百万円（前年同四半期連結累計期間比13.1％増加）となり、セグメント利益は487百万円（前年同四半期連結累計期間比97.2％増加）となりました。なお、収益認識基準の適用により、売上高は5,441百万円増加し、営業利益は15百万円増加しております。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第２四半期連結累計期間における売上高は19,187百万円（前年同四半期連結累計期間比26.4％増加）、セグメント利益は1,492百万円（前年同四半期連結累計期間比14.0％減少）となりました。なお、収益認識基準の適用により、売上高は65百万円増加しましたが営業利益に与える影響はありません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、77,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,549百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が10,812百万円、未成工事支出金が2,081百万円減少し、現金預金が1,132百万円増加したこと等によります。
負債合計は、29,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,417百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が4,469百万円、未払法人税等が1,781百万円、未成工事受入金が1,807百万円、長期借入金が654百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、47,894百万円となり、前連結会計年度末と比較して132百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益538百万円の計上、株主配当金780百万円の支払い等によります。
収益認識基準の適用により、利益剰余金の期首残高が17百万円増加したことにより純資産が増加しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、13,897百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少、未成工事支出金の減少、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少が主な要因で、4,290百万円の収入（前年同四半期連結累計期間、9,428百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,444百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、866百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、配当金の支払いが主な要因で、1,713万円の支出（前年同四半期連結累計期間、2,543百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。