文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。
（２）経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
建設事業
建設事業におきましては、防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移していくものと思われますが、一方で人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続く事を予想しております。また、働き方改革への対応、賃金引上げに向けた取組等、課題も多いと認識しております。
製造販売・環境事業等
製造販売事業におきましては、環境に配慮した製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応が急務となっております。また原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、動向を注視しております。
（３）中長期的な経営戦略
「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、安定企業グループを目指してまいります。
基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」
経営戦略の概要
（４）経営計画の数値目標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。
（５）対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たない中、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安とこれに伴う原材料価格の高騰、急激な為替変動等わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念されております。
道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画達成に向け掲げた６つの経営戦略に取り組んでおります。
建設事業部門に関しては、地域戦略を明確にし、提案型営業を強化しております。スポーツ施設案件の拡大、当社グループが培ってきたノウハウを活かせる官民連携事業にも取り組んでおります。施工体制強化のため、技術系人材の採用や教育、生産性向上に資する情報化・ICTツールの活用等にも取り組んでおります。
製品事業部門に関しては、各地区にて顧客満足度の向上を図り高付加価値の製品販売に注力し、シェアアップを目指しております。安全・環境対策にも取組んでおり、点検の強化や環境に配慮した設備投資の実施を行ってまいります。
働き方改革に関しては「働きがい」「働きやすさ」を感じる職場環境を目指しエンゲージメントサーベイを通じた課題解決に取り組んでおります。人材育成にも注力し技術セミナーや研修会などの教育機会を設け、スキルアップを図っております。また、週休二日アクションプログラムを作成し、計画的な休日の取得、残業時間の削減、業務効率化を目指し基幹システムの更新等を行っております。
さらには、グループ連携・部門間連携による総合力の強化を図り、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、リスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしてまいる所存でございます。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2023年3月期の業績予想につきましては、売上高117,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①官公庁工事の減少
当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格の変動（ストレートアスファルト）
当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク
施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク
施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の信用リスク
得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資産保有リスク
全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令等違反によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、工事発注の延期、工事の中断等が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも様々なリスクが存在し、ここに記載されたリスクが全てのリスクではありません。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、各種政策の効果もあって、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの供給制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクの高まりに加え、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢がもたらす地政学的影響は今後の金融市場、商品市場に大きく波及する恐れがあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、総力をあげて当社グループ全体の総合力の強化に取組み、当連結会計年度の受注高は110,153百万円（前連結会計年度比1.9％減少）、売上高は112,118百万円（同比0.3％増加）となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,516百万円（同比23.0％減少）、経常利益は5,590百万円（同比23.0％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,714百万円（同比20.9％減少)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は2,067百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ33百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当連結会計年度の受注高は65,685百万円（前連結会計年度比11.2％減少）となりました。また、完成工事高は68,754百万円（同比6.5％減少）となり、次期繰越高は30,748百万円（同比15.3％減少）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は5,227百万円（同比28.8％増加）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,050百万円増加し、営業利益は27百万円増加しております。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当連結会計年度の売上高は43,363百万円（前連結会計年度比13.3％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は2,306百万円（同比54.9％減少）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17百万円増加し、営業利益は6百万円増加しております。
（注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ （ ）内は前年比であります。
（注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ （ ）内は前年比であります。
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。
(注) 百分比は受注金額比であります。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの
国土交通省 小子内地区舗装工事（岩手県）
国土交通省 国道45号宮古北地区舗装工事（岩手県）
国土交通省 田向地区舗装工事（福島県）
防衛省 入間（30）東地区（２工区）整備土木工事（埼玉県）
東日本高速道路㈱ 館山自動車道 富津舗装工事（千葉県）
本州四国連絡高速道路㈱ 鳴門管内舗装補修工事（兵庫県)
当連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの
国土交通省 田野畑菅窪地区舗装工事（岩手県）
国土交通省 東九州道（志布志～大崎）志布志IC舗装工事（鹿児島県）
東日本高速道路㈱ 東北自動車道 本宮－白石間舗装補修工事（福島県）
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 新静岡ICから藤枝岡部IC間６車線化工事（静岡県）
西日本高速道路㈱ 高松自動車道 香川高速道路事務所管内西地区舗装補修工事（香川県）
日本貨物鉄道㈱ 南福井構内金沢方コンテナホーム新設工事（福井県)
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
④ 手持工事高(2022年３月31日現在)
(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
西日本高速道路㈱ 中国横断自動車道 たつの舗装工事（兵庫県）
中日本高速道路㈱ 中央自動車道 松本管内舗装工事（山梨県）
西日本高速道路㈱ 大阪高速道路事務所管内舗装補修工事（大阪府）
国土交通省 令和３年度東広島呉道路国道２号西条保守工事（広島県）
㈱オアシス小牧 （仮称）小牧ハイウェイオアシス建設事業（土木造成工事）（愛知県）
内閣府 那覇空港滑走路改良工事（沖縄県)
(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績
(注) １ 製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。
２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.9％減少し、58,249百万円となりました。これは、主として現金預金が1,115百万円、未成工事支出金が3,744百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、26,442百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が1,050百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、84,691百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％減少し、31,075百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金等が1,160百万円、未払法人税等が1,220百万円、未成工事受入金が1,404百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.4％減少し、3,150百万円となりました。これは主として、借入金の返済により長期借入金が1,078百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、34,225百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、50,466百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,957百万円増加したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が17百万円増加したことにより純資産が増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、11,649百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は4,584百万円の収入(前連結会計年度6,688百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,566百万円、減価償却費2,141百万円、未成工事支出金の減少額3,744百万円などで、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,544百万円、未成工事受入金の減少額1,404百万円、仕入債務の減少額1,206百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は2,842百万円の支出(前連結会計年度2,089百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,521百万円などであります
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は2,856百万円の支出(前連結会計年度3,888百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額780百万円、長期借入金の返済による支出1,738百万円などであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施して行きます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。
(詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)
また、会計上の見積りに係る新型コロナウイルス感染症の影響は、(追加情報)に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つと認識し、耐久性の向上、コスト低減、安全性の向上、およびＳＤＧｓ等に配慮した環境負荷低減など社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。
研究開発テーマは道路舗装の新材料・新工法や、舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。
当連結会計年度中の研究開発費の総額は
［主な研究開発］
（１）開発技術普及、新材料の開発および既存材料の改良
①開発技術の普及・改良
橋梁床版の損傷に着目して開発した樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は従来のグースアスファルト舗装の課題を克服した“床版防水性能を有する舗装”です。本工法は、国内で初めて環境に配慮した植物系樹脂を防水材として用い、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化させ、道路橋床版の長寿命化を実現するものです。「タフシャットＲＡ工法」は新たな発想の確実な防水工法であり、社会的ニーズも高いことから広範な普及を図ります。
②新材料・新技術の開発
アスファルト混合物を製造する合材プラントの統廃合が想定されることを背景とし、運搬に約５時間要しても品質の確保が可能な中温化アスファルト混合物や、約３～６ヶ月備蓄可能な常温混合物を開発しました。これらの技術については、国土交通省の「広域安定供給可能なアスファルト舗装技術」の公募技術に選定されたことから、今年度以降施工性・耐久性の検証を行う予定です。
脱炭素の機運が高まる中、石油を原料としない100パーセント植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、電気自動車の普及を見据えた電気供給システムなど、カーボンニュートラルやＥＳＧを意識しながら他分野も含めた新たな舗装材料・技術について研究開発に取り組んでいます。
③既存材料の改良
改質アスフアルト、アスファルト乳剤をはじめとする既存製品については、さらなる「品質・耐久性の向上」、「省人化」、「コスト低減」、「新たな機能の付与」を目指した研究改良を継続しています。
（２）施工技術の開発
①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み
当社では2018年度に工事部に「ＩＣＴ推進室」を設け、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を導入し、３次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として全国の施工現場で実施してきました。今後も最新技術を取り込みながら、ＩＣＴ舗装による効率化、施工精度の向上を図ります。
②ＤＸへの取組み
本業界の大きな課題である「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」の解決策として、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）などの技術が有効であることは周知のとおりですが、これらデジタル技術を舗装の工事現場や工場における各種作業の自動化や品質管理・出来形管理など、全工程におけるＤＸの活用についても推進しています。
（３）その他
①太陽光発電舗装システム（Ｗａｔｔｗａｙ）
ＳＤＧｓ達成のためフランスのＣｏｌａｓ社は太陽光発電パネルを道路の路面に敷設したＷａｔｔｗａｙの実用化に向け、全世界で実証実験を行っています。しかしながら、日本への導入にあたり厳しい気象条件や交通条件など課題も顕在化しています。当社はこの趣旨に賛同し、Ｃｏｌａｓ社と共同で様々な課題に取り組み持続可能な成長を目指します。Ｗａｔｔｗａｙは、自然環境を損なうことなく設置でき、従来の太陽光発電に比べ台風などの災害にも強く、被災時には非常用電源として機能し、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。また、当社が培った技術は、将来的に東南アジアをはじめＷａｔｔｗａｙの世界展開に寄与するものと考えています。
②移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）を用いた舗装の構造評価システム
当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業との共同研究に参画しＭＷＤを開発しました。ＭＷＤにより、これまで困難だったネットワークレベルでの舗装の構造評価が可能になると期待されます。膨大な道路網の効率的な維持管理を実現するため、ＭＷＤによる構造評価システムの開発に取り組んでいます。