当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限された経済活動もワクチン接種の普及等により落ち着きを見せましたが、新たな変異株の出現により感染が再拡大しており、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、依然として先行きについては予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化等により建設需要は底堅く推移したものの、民間投資については依然厳しい状態が続いています。更には、原材料価格の高騰の影響もあり経営環境は引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は81,969百万円（前年同四半期連結累計期間比0.4％減少）となり、売上高は78,567百万円（前年同四半期連結累計期間比20.4％増加）となりました。
損益につきましては、営業利益は2,874百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％減少）、経常利益は2,941百万円（前年同四半期連結累計期間比5.7％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,819百万円（前年同四半期連結累計期間比6.9％減少）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識基準」という。）等の適用により、売上高は8,107百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第３四半期連結累計期間における受注高は49,263百万円（前年同四半期連結累計期間比13.1％減少）となりました。完成工事高は46,967百万円（前年同四半期連結累計期間比18.5％増加）となり、セグメント利益は1,854百万円（前年同四半期連結累計期間比74.1％増加）となりました。なお、収益認識基準の適用により、売上高は8,100百万円増加し、営業利益は29百万円増加しております。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第３四半期連結累計期間における売上高は31,600百万円（前年同四半期連結累計期間比23.4％増加）、セグメント利益は2,566百万円（前年同四半期連結累計期間比26.7％減少）となりました。なお、収益認識基準の適用により、売上高は7百万円増加し、営業利益は2百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、82,080百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,765百万円の減少となりました。主な要因は、現金預金が3,700百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,644百万円、未成工事支出金が1,229百万円減少したこと等によります。
負債合計は、33,211百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,607百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が1,514百万円、未払法人税等が1,954百万円、未成工事受入金が1,694百万円、長期借入金が841百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、48,868百万円となり、前連結会計年度末と比較して841百万円増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,819百万円の計上、株主配当金780百万円の支払い等によります。
収益認識基準の適用により、利益剰余金の期首残高が17百万円増加したことにより純資産が増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。