##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数23社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)主要な非連結子会社名

㈱大信舗道 他２社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数および名称

該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社の数および名称1社

㈱県南

(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社の名称　㈱大信舗道　他２社

関連会社の名称　 ㈱ミヤギレキセイ　他１社

持分法を適用しない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社３社および関連会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

商品及び製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　３～15年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産は除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社グループの一部では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①建設事業

建設事業にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。

②製造販売・環境事業等

製造販売・環境事業等にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、建設事業、製造販売・環境事業等ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9)消費税等の会計処理

控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社及び一部の連結子会社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)　工事損失引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 55百万円 | 190百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)　一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度末計上額 | 当連結会計年度末計上額
売上高 | 14,888百万円 | 11,757百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、①に記載の金額は翌期に繰り越す工事に係る収益であります。

###### (連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 6,892百万円 | 7,089百万円
完成工事未収入金 | 14,533百万円 | 19,237百万円
売掛金 | 7,167百万円 | 7,550百万円
契約資産 | 11,085百万円 | 8,026百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 222百万円 | 144百万円

※３　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金 | 0百万円 | 0百万円

※４　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,832百万円 | △1,849百万円

※５　その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 112百万円 | 38百万円

###### (連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 8 | 百万円 | 76 | 百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| △521百万円 | 135百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料手当 | 3,547 | 百万円 | 3,645 | 百万円
退職給付費用 | 195 | 百万円 | 160 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △41 | 百万円 | △13 | 百万円

※５　一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 264 | 百万円 | 294 | 百万円

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | 11百万円 | 19百万円
機械装置 | 38百万円 | 19百万円
車両運搬具 | 6百万円 | 54百万円
その他 | 0百万円 | 0百万円
計 | 56百万円 | 92百万円

※７　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他 | 9百万円 | 0百万円
計 | 9百万円 | 0百万円

※８　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 35百万円 | 46百万円
構築物 | 2百万円 | 10百万円
機械装置及び運搬具 | 23百万円 | 29百万円
その他 | 3百万円 | 1百万円
計 | 65百万円 | 87百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △180百万円 | 17百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △180百万円 | 17百万円
税効果額 | 62百万円 | △2百万円
その他有価証券評価差額金 | △118百万円 | 15百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 82百万円 | △15百万円
組替調整額 | △3百万円 | △55百万円
税効果調整前 | 78百万円 | △70百万円
税効果額 | △23百万円 | 21百万円
退職給付に係る調整額 | 54百万円 | △48百万円
その他の包括利益合計 | △63百万円 | △33百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,220,023 | － | － | 5,220,023

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 344,092 | 125,698 | 12,729 | 457,061

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　 124,600株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 1,098株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　　　12,729株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 780 | 160 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

##### (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 857 | 180 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,220,023 | － | － | 5,220,023

（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 457,061 | 56,151 | 45,304 | 467,908

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　55,400株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 651株

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得　　　 100株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　　　28,704株

第三者割当としての処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,600株

（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 857 | 180 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 855 | 180 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 11,649百万円 | 10,004百万円
現金及び現金同等物 | 11,649百万円 | 10,004百万円

###### (リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。

（2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

###### １．金融商品の状況に関する事項

###### （1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

###### （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

###### ２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,549 | 3,549 | －
(2）長期貸付金 | 283 |  |
貸倒引当金(*2) | △65 |  |
| 217 | 237 | 20
資産計 | 3,767 | 3,787 | 20
(1) 長期借入金 | 586 | 586 | 0
負債計 | 586 | 586 | 0

##### (*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 162
関係会社株式 | 232

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,189 | 4,189 | －
(2）長期貸付金 | 280 |  |
貸倒引当金(*2) | △66 |  |
| 213 | 234 | 21
資産計 | 4,402 | 4,424 | 21
(1) 長期借入金 | 150 | 150 | -
負債計 | 150 | 150 | -

##### (*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 194
関係会社株式 | 144

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

###### （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金預金 | 11,649 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 28,594 | － | － | －
長期貸付金 | 0 | 275 | 0 | 4
合計 | 40,243 | 278 | 0 | 4

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金預金 | 10,004 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 33,878 | － | － | －
長期貸付金 | 0 | 278 | 0 | 4
合計 | 43,883 | 278 | 0 | 4

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 400 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 928 | 436 | 150 | － | － | －
合計 | 1,328 | 436 | 150 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,600 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 436 | 150 | － | － | － | －
合計 | 2,036 | 150 | － | － | － | －

##### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 3,549 | － | － | 3,549
資産計 | 3,549 | － | － | 3,549

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 4,189 | － | － | 4,189
資産計 | 4,189 | － | － | 4,189

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計

長期貸付金 | － | 237 | － | 237
資産計 | － | 237 | － | 237
長期借入金 | － | 586 | － | 586
負債計 | － | 586 | － | 586

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計

長期貸付金 | － | 234 | － | 234
資産計 | － | 234 | － | 234
長期借入金 | － | 150 | － | 150
負債計 | － | 150 | － | 150

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

###### 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### 長期貸付金

一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  | （単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 3,459 | 919 | 2,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 89 | 98 | △8
合計 | 3,549 | 1,017 | 2,532

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | （単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 3,803 | 1,241 | 2,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 386 | 397 | △11
合計 | 4,189 | 1,639 | 2,549

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

重要性がないため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性がないため、注記を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券の株式26百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について90百万円（子会社株式90百万円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループの一部では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 7,561 | 7,561
勤務費用 | 433 | 418
利息費用 | 31 | 38
数理計算上の差異の発生額 | △71 | △245
退職給付の支払額 | △394 | △236
退職給付債務の期末残高 | 7,561 | 7,536

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 8,310 | 8,407
期待運用収益 | 166 | 168
数理計算上の差異の発生額 | 10 | △260
事業主からの拠出額 | 314 | 312
退職給付の支払額 | △394 | △236
年金資産の期末残高 | 8,407 | 8,390

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 415 | 427
退職給付費用 | 74 | 90
退職給付の支払額 | △62 | △68
退職給付に係る負債の期末残高 | 427 | 449

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 7,561 | 7,536
年金資産 | △8,407 | △8,390
| △846 | △854
非積立型制度の退職給付債務 | 427 | 449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △418 | △405
退職給付に係る負債 | 427 | 449
退職給付に係る資産 | △846 | △854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △418 | △405

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 433 | 418
利息費用 | 31 | 38
期待運用収益 | △166 | △168
数理計算上の差異の費用処理額 | △3 | △55
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 74 | 90
確定給付制度に係る退職給付費用 | 368 | 324

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | 78 | △70
合計 | 78 | △70

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | △355 | △285
合計 | △355 | △285

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
債券 | 71.6％ | 72.4％
株式 | 24.8％ | 24.1％
現金及び預金 | 3.6％ | 3.5％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.5％ | 0.9％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 4.4％ | 4.4％

###### (税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 82百万円 | 75百万円
未払賞与 | 390百万円 | 406百万円
退職給付に係る負債 | 130百万円 | 132百万円
未払事業税 | 87百万円 | 109百万円
固定資産 | 311百万円 | 320百万円
株式評価損 | 291百万円 | 320百万円
会員権評価損 | 51百万円 | 49百万円
その他 | 97百万円 | 144百万円
繰延税金資産小計 | 1,442百万円 | 1,558百万円
評価性引当額 | △610百万円 | △639百万円
繰延税金資産合計 | 831百万円 | 919百万円
繰延税金負債 |  |
土地評価差額 | △91百万円 | △91百万円
退職給付に係る資産 | △247百万円 | △246百万円
その他有価証券評価差額金 | △742百万円 | △744百万円
その他 | △330百万円 | △308百万円
繰延税金負債合計 | △1,412百万円 | △1,391百万円
繰延税金負債（△）の純額 | △581百万円 | △472百万円
（別途） |  |
土地再評価に係る繰延税金負債 | △1,044百万円 | △1,044百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.8％
住民税均等割 | 1.6％ | 1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.3％
試験研究費等の税額控除 | △1.3％ | △1.7％
評価性引当額 | △1.0％ | 0.6％
過年度法人税 | 0.1％ | 0.2％
その他 | 0.7％ | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0％ | 32.7％

##### (資産除去債務関係)

###### 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
期首残高 | 64百万円 | 53百万円
時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △12百万円 | －
期末残高 | 53百万円 | 54百万円

##### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、32百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、40百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,338 | 1,252
期中増減額 | △86 | 36
期末残高 | 1,252 | 1,288
期末時価 | 1,194 | 1,264

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末が42百万円で、当連結会計年度末が38百万円であります。

２ 主な変動
前連結会計年度の主な増加は購入による増加（６百万円）、主な減少は自社利用への転用（△75百万円）、減損損失（△５百万円）、資産の償却（△３百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は自社利用からの転用（37百万円）、主な減少は資産の償却（△７百万円）、資産の売却（△１百万円）であります。

３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 建設事業 | 販売製造・ 環境事業等 | 計
一時点で移転される財 | 35,534 | 38,855 | 74,389
一定の期間にわたり移転される財 | 33,220 | 4,412 | 37,633
顧客との契約から生じる収益 | 68,754 | 43,268 | 112,023
その他の収益 | － | 94 | 94
外部顧客への売上高 | 68,754 | 43,363 | 112,118

（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 建設事業 | 販売製造・ 環境事業等 | 計
一時点で移転される財 | 39,238 | 45,340 | 84,578
一定の期間にわたり移転される財 | 30,807 | 3,242 | 34,050
顧客との契約から生じる収益 | 70,045 | 48,582 | 118,628
その他の収益 | － | 93 | 93
外部顧客への売上高 | 70,045 | 48,675 | 118,721

（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 2021年４月１日 | 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 34,464 | 28,473
契約資産 | 5,727 | 11,085
契約負債 | 3,406 | 2,025

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,313百万円であります。

なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 2022年４月１日 | 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 28,473 | 33,808
契約資産 | 11,085 | 8,026
契約負債 | 2,025 | 1,438

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,976百万円であります。

なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した当連結会計年度の取引価格は 8,279百万円であります。当該取引価格は主に建設事業の工事請負契約に係るものであり、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。