###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

（単位：百万円）
| 報告セグメント
建設事業 | 製造販売・ 環境事業等 | 計
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 68,754 | 43,363 | 112,118
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 56 | 1,145 | 1,202
計 | 68,811 | 44,508 | 113,320
セグメント利益 | 5,227 | 2,306 | 7,534
セグメント資産 | 47,403 | 36,305 | 83,708
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 595 | 1,301 | 1,897
持分法適用会社への投資額 | － | 77 | 77
減損損失 | 0 | － | 0
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,177 | 1,541 | 2,718

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）
| 報告セグメント
建設事業 | 製造販売・ 環境事業等 | 計
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 70,045 | 48,675 | 118,721
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29 | 993 | 1,023
計 | 70,075 | 49,669 | 119,745
セグメント利益 | 3,296 | 3,481 | 6,778
セグメント資産 | 49,258 | 36,977 | 86,235
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 580 | 1,236 | 1,817
持分法適用会社への投資額 | － | 79 | 79
減損損失 | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,144 | 1,595 | 2,739

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | （単位：百万円）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 113,320 | 119,745
セグメント間取引消去 | △1,202 | △1,023
連結財務諸表の売上高 | 112,118 | 118,721

|  | （単位：百万円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 7,534 | 6,778
セグメント間取引消去 | 35 | 41
全社費用（注） | △2,053 | △2,083
連結財務諸表の営業利益 | 5,516 | 4,736

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | （単位：百万円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 83,708 | 86,235
セグメント間の債権の相殺消去 | △9,058 | △9,957
全社資産（注） | 10,041 | 10,905
連結財務諸表の資産合計 | 84,691 | 87,184

(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,897 | 1,817 | 244 | 243 | 2,141 | 2,060
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,718 | 2,739 | 94 | 213 | 2,813 | 2,952

(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 6,875 | 建設事業

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 9,408 | 建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建設事業 | 製造販売・ 環境事業等 | 計
減損損失 | 0 | － | 0 | 5 | 5

(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,151円 56銭 | 5,402円 32銭
１株当たり当期純利益 | 382円 77銭 | 333円 64銭

(注)算定上の基礎

（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円) | 50,466 | 52,711
普通株式に係る純資産額(百万円) | 49,073 | 51,344
差額の主な内訳(百万円) |  |
非支配株主持分 | 1,392 | 1,366
普通株式の発行済株式数(千株) | 10,440 | 10,440
普通株式の自己株式数(千株) | 914 | 935
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株) | 9,525 | 9,504

（２）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 3,714 | 3,160
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 3,714 | 3,160
普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,704 | 9,471

###### (重要な後発事象)

①株式分割及び定款の一部変更

当社は、2023年１月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１　株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　 5,220,023株

② 今回の分割により増加する株式数　　　 5,220,023株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　 10,440,046株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　 38,208,400株

（３）日程

① 基準日公告日　 2023年３月16日

② 基準日 　　　　2023年３月31日

③ 効力発生日　 　2023年４月１日

④ 増加記録日　 　2023年４月３日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３　定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所となります。）

現行定款 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,910万４千２百株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,820万８千４百株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　2023年４月１日

４　その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）配当金について

今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2023年３月31日とする2023年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

②自己株式取得に係る事項の決定

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、会社法165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び柔軟な資本政策の遂行により、株主への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。

２　取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.63％）

（３）株式の取得価額の総額　　10億円（上限）

（４）株式の取得期間　　　　　2023年８月25日から2024年５月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付