当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常化に向かうなか、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は28,724百万円（前年同四半期連結累計期間比8.6％増加）となり、売上高は22,086百万円（前年同四半期連結累計期間比2.0％増加）となりました。
損益につきましては、営業損失は713百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失1,182百万円）、経常損失は617百万円（前年同四半期連結累計期間、経常損失1,097百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は418百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失703百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第１四半期連結累計期間における受注高は19,099百万円（前年同四半期連結累計期間比17.8％増加）となりました。完成工事高は12,461百万円（前年同四半期連結累計期間比9.1％増加）となり、セグメント損失は376百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失679百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第１四半期連結累計期間における売上高は9,625百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9％減少）、セグメント利益は304百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益31百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、79,647百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,536百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が15,256百万円減少、現金預金が5,041百万円増加したこと等によります。
負債合計は、28,192百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,280百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が2,952百万円、短期借入金が1,610百万円、未払法人税等が887百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、51,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,255百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失418百万円の計上、株主配当金855百万円の支払い等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。