(追加情報)
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた41,904百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」39,473百万円、「電子記録債権」2,430百万円として組替えております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに累計23,800株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が121百万円増加いたしました。また、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,319株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして42,920株の自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が158百万円増加し、自己株式が106百万円減少いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金7,263百万円、自己株式1,741百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行います。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
（３）日程
３ 定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所となります。）
（３）定款変更の日程
効力発生日 2024年４月１日
４ 譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数（年間）の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）を2024年４月１日から次のとおり調整いたします。
（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書を参照してください。
2020年５月26日開示「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」
2022年５月13日開示「譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ」
2023年１月16日開示「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
６ その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当金について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2024年３月31日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
（自己株式の消却）
当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項について、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却について以下のとおり決定いたしました。
１ 自己株式の消却を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図ることを目的としております。
２ 自己株式の消却に係る事項の内容
（注）自己株式の取得が完了し、消却予定日が決定した時点で改めてお知らせいたします。
但し、自己株式の取得が参考１．（４）の取得予定期間よりも早期に完了した場合の消却予定日についても本日開示の「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」の株式分割の完了後とします。
≪参考≫
１ 自己株式の取得に関する決議内容（2023年６月29日開催取締役会）
２ 2023年10月31日時点の保有状況