# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 111,801 | 112,118 | 118,721 | 118,060 | 126,575
経常利益 | (百万円) | 7,258 | 5,590 | 4,957 | 5,707 | 5,206
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,697 | 3,714 | 3,160 | 3,793 | 4,127
包括利益 | (百万円) | 5,942 | 3,779 | 3,248 | 4,995 | 3,515
純資産額 | (百万円) | 48,166 | 50,605 | 52,850 | 56,214 | 56,931
総資産額 | (百万円) | 87,846 | 84,691 | 87,184 | 92,895 | 90,721
１株当たり純資産額 | (円) | 961.43 | 1,033.23 | 1,083.39 | 1,165.65 | 1,197.37
１株当たり当期純利益 | (円) | 94.87 | 76.55 | 66.73 | 79.94 | 89.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 53.4 | 58.1 | 59.1 | 59.0 | 61.1
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 7.7 | 6.3 | 7.1 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 4.46 | 6.30 | 11.24 | 15.95 | 16.07
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,688 | 4,584 | 2,180 | 10,911 | △1,754
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,089 | △2,842 | △2,971 | △3,995 | △1,222
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,888 | △2,856 | △853 | △2,693 | 1,057
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 12,764 | 11,649 | 10,004 | 14,227 | 12,308
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,565 | 1,580 | 1,667 | 1,655 | 1,670
(498) | (434) | (433) | (436) | (402)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株価収益率は、第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第119期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 83,448 | 81,825 | 83,340 | 82,132 | 89,874
経常利益 | (百万円) | 5,257 | 3,317 | 2,334 | 2,497 | 2,811
当期純利益 | (百万円) | 3,662 | 2,378 | 1,606 | 1,961 | 2,935
資本金 | (百万円) | 7,584 | 7,584 | 7,584 | 7,584 | 7,584
発行済株式総数 | (株) | 5,220,023 | 5,220,023 | 5,220,023 | 10,440,046 | 50,394,730
純資産額 | (百万円) | 34,983 | 35,931 | 36,738 | 37,452 | 37,015
総資産額 | (百万円) | 72,928 | 69,978 | 70,994 | 72,306 | 71,641
１株当たり純資産額 | (円) | 717.48 | 754.39 | 773.10 | 796.84 | 799.85
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 160 | 180 | 180 | 210 | 90
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 73.98 | 49.02 | 33.92 | 41.33 | 63.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.0 | 51.3 | 51.7 | 51.8 | 51.7
自己資本利益率 | (％) | 10.9 | 6.7 | 4.4 | 5.3 | 7.9
株価収益率 | (倍) | 5.72 | 9.83 | 22.11 | 30.85 | 22.59
配当性向 | (％) | 21.6 | 36.7 | 53.1 | 101.6 | 141.8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 971 | 999 | 1,011 | 1,041 | 1,064
(454) | (390) | (382) | (382) | (350)
株主総利回り | （％） | 146.5 | 172.0 | 267.3 | 456.3 | 539.3
(比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | 142.1 | 145.0 | 153.4 | 216.8 | 213.4
最高株価 | （円） | 4,510 | 5,250 | 7,680 ※3,760 | 7,190 ※1,296 | 1,603
最低株価 | （円） | 2,692 | 4,135 | 4,725 ※3,455 | 3,695 ※1,237 | 1,042

(注) １　中間配当制度はありません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第115期の１株当たりの配当額160円には、記念配当30円を含んでおります。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。※印は、第117期は2023年３月30日、第118期は2024年３月28日のそれぞれ権利落後の最高・最低株価を記載しております。

６　当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株価収益率は、第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

７　第119期（2025年３月）の１株当たり配当額90円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

1930年11月 | 日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
1936年12月 | 横浜営業所(現　横浜支店)開設。
1940年11月 | 外資を日本側に肩代わり。
1942年２月 | 東亜道路工業株式会社に改称。
1946年10月 | ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
1948年12月 | 東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。
1949年５月 | 大阪出張所(現　関西支社)開設。
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。
1950年４月 | 東京営業所(現　関東支社)開設。
1950年５月 | 技術研究所を横浜市に開設(2001年３月　つくば市へ移転)。
1951年２月 | 現商号の東亜道路工業株式会社に改称。
1952年４月 | 福岡出張所(現　九州支社)開設。
1955年６月 | 高松出張所(現　四国支店)開設。
1955年７月 | 名古屋出張所(現　中部支社)開設。
1959年３月 | 仙台営業所(現　東北支社)、広島出張所(現　中四国支社)開設。
1959年９月 | 株式を東京店頭市場に公開。
1960年３月 | 札幌営業所(現　北海道支社)開設。
1960年12月 | 米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場。
1963年２月 | 新潟営業所(現　北陸支社)開設。
1970年８月 | 東京証券取引所市場第１部に指定替。
1974年２月 | 建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。
1974年５月 | 事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。
1977年６月 | 事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。
1990年６月 | 事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。
1993年４月 | 関東支社開設。
1997年４月 | 東京支社と関東支社を関東支社に統合。
1998年６月 | 関東支社でISO9002認証取得。
1999年３月 | 本社工務部でISO9002認証取得。
1999年６～８月 | 中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。
2000年６～９月 | 北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

2001年11月 | 環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。
2003年２月 | 台湾支社開設。
2003年４月 | ISO9001全社統合。
2004年３月 | 関東支社でISO14001認証取得。
2004年10月 | 国土道路株式会社と合併。
2005年３月 | 株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。
2005年１～４月 | 北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。
2006年３月 | 中四国支社でISO14001認証取得。
2009年３月 | 台湾支社閉鎖。
2011年４月 | 株式会社トーアホールディングを吸収合併。
2013年３月 | 本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。
2015年１月 | 本社新社屋の完成。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社

2025年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
姶建産業㈱ | 鹿児島県姶良市 | 28 | 建設事業 | 100.0 | - | 当社の建設事業において、工事の発注・受注を行っております。 役員の兼任等、資金貸借
㈱アスカ | 東京都港区 | 33 | 製造販売・環境事業等 | 100.0 | - | アスファルトの販売を行っております。 役員の兼任等、資金貸借、債務保証
㈱東亜利根ボーリング | 東京都港区 | 95 | 製造販売・環境事業等 | 100.0 | - | ボーリング機械等の製造販売等を行っております。 役員の兼任等、資金貸借
その他19社 | - | - | - | - | - | -
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱県南 | 山形県南陽市 | 42 | 製造販売・環境事業等 | 49.4 (21.2) | - | 当社に再生材等の販売を行っております。 役員の兼任等

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設事業 | 935 | (239)
製造販売・環境事業等 | 555 | (157)
全社(共通) | 180 | (6)
合計 | 1,670 | (402)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,064 | (350) | 44.6 | 18.9 | 8,215

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設事業 | 633 | (219)
製造販売・環境事業等 | 251 | (125)
全社(共通) | 180 | (6)
合計 | 1,064 | (350)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、805名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.52 | 10.5 | 55.1 | 53.9 | 50.8 | －

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。