当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの高まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
政府によるインフラ投資や防災・減災対策の継続的な実施に加え、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）関連の政策支援も寄与し、建設投資は底堅く推移いたしました。
一方で、原材料価格や人件費、燃料費の上昇が続いており、コスト管理の徹底や工事の効率的な運営を通じた収益確保が、引き続き重要な経営課題となっております。こうした厳しい事業環境の中にあっても、当社グループは中期経営計画に基づき、将来の事業基盤の確立に向けた成長投資および人材育成への取り組みを継続しており、持続的成長と企業価値の向上を目指しております。
このような状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は68,171百万円（前中間連結会計期間比19.6％増加）となり、売上高は51,459百万円（前中間連結会計期間比4.5％減少）となりました。
損益につきましては、営業利益は406百万円（前中間連結会計期間比129.3％増加）、経常利益は552百万円（前中間連結会計期間比71.8％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は469百万円（前中間連結会計期間比22.1％減少）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当中間連結会計期間における受注高は46,457百万円（前中間連結会計期間比34.1％増加）となりました。完成工事高は29,745百万円（前中間連結会計期間比5.6％減少）となり、セグメント利益は340百万円（前中間連結会計期間比62.6％増加）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当中間連結会計期間における売上高は21,713百万円（前中間連結会計期間比2.9％減少）、セグメント利益は1,276百万円（前中間連結会計期間比20.6％増加）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、81,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,329百万円の減少となりました。主な要因は、現金預金が1,839百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10,850百万円減少したこと等によります。
負債合計は、28,069百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,721百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が1,166百万円、短期借入金2,500百万円、未払法人税等が995百万円減少ししたこと等によります。
純資産合計は、53,322百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,608百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益469百万円の計上、株主配当金4,165百万円の支払いにより利益剰余金が3,697百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、10,468百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権および仕入債務の減少が主な要因で、6,584百万円の収入（前中間連結会計期間、1,531百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により、862百万円の支出（前中間連結会計期間、265百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因で、7,561百万円の支出（前中間連結会計期間、3,587百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。