【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
従業員給料手当	2,045	百万円	2,057	百万円
退職給付費用	89	百万円	101	百万円
貸倒引当金繰入額	△1	百万円	△5	百万円

２  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社グループの主たる事業である建設工事の売上高は、契約工期の進捗状況および完成・引渡し時期に応じて計上されるため、中間連結会計期間における売上高は、契約工期の進捗状況等により変動する場合があります。
　特に公共事業等においては年度末（３月）に工期満了を迎える契約が多く、当該時期に売上計上が集中する傾向があります。

したがって、中間連結会計期間の売上高は、均等的に発生するものではなく、契約工期の進捗に伴い変動することがあり、中間連結会計期間以降の売上高が増加する傾向があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金預金勘定	8,843	百万円	10,468	百万円
現金及び現金同等物	8,843	百万円	10,468	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,974	210	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月２日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付けで805,500株の自己株式の消却を行いました。また、2024年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月29日付けで1,000,000株の自己株式の取得を行い、2024年６月28日付けで1,000,000株の自己株式の消却を行いました。さらに、2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として60,807株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして220,800株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が838百万円減少し、自己株式が32百万円減少いたしました。　

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金6,419百万円、自己株式2,587百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,165	90	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	2,079	45	2025年9月30日	2025年12月2日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月29日付けで350,000株の自己株式の取得を行いました。また、2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として57,742株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして226,600株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が233百万円増加し、自己株式が322百万円増加いたしました。　

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金6,653百万円、自己株式2,906百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント
	建設事業	製造販売・ 環境事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	31,520	22,360	53,881
セグメント間の内部売上高   又は振替高	0	430	430
計	31,521	22,791	54,312
セグメント利益	209	1,058	1,267

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,267
セグメント間取引消去	23
全社費用(注)	△1,113
中間連結損益計算書の営業利益	177

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント
	建設事業	製造販売・ 環境事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	29,745	21,713	51,459
セグメント間の内部売上高   又は振替高	9	331	340
計	29,755	22,045	51,800
セグメント利益	340	1,276	1,616

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,616
セグメント間取引消去	9
全社費用(注)	△1,219
中間連結損益計算書の営業利益	406

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

    該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	製造販売・環境事業等	計
一時点で移転される財	13,917	20,248	34,165
一定の期間にわたり移転される財	17,603	2,067	19,670
顧客との契約から生じる収益	31,520	22,315	53,836
その他の収益（注）	－	45	45
外部顧客への売上高	31,520	22,360	53,881

（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	製造販売・環境事業等	計
一時点で移転される財	12,349	19,762	32,111
一定の期間にわたり移転される財	17,396	1,914	19,311
顧客との契約から生じる収益	29,745	21,676	51,422
その他の収益（注）	－	37	37
外部顧客への売上高	29,745	21,713	51,459

（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	13円４銭	10円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	602	469
普通株主に帰属しない金額（百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   中間純利益(百万円)	602	469
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,231	46,111

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。