１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 姶建産業㈱、㈱アスカ、㈱東亜利根ボーリング
(2)主要な非連結子会社名
㈱大信舗道 他１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数および名称
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社の数および名称
㈱県南
(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社の名称 ㈱大信舗道 他１社
関連会社の名称 ㈱ミヤギレキセイ
持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社２社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
商品及び製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社グループの一部では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①建設事業
建設事業にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。
②製造販売・環境事業等
製造販売・環境事業等にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、建設事業、製造販売・環境事業等ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の連結子会社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、①に記載の金額は翌期に繰り越す工事に係る収益であります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見通しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から遡及適用しております。この結果、当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額は利益剰余金が139百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響額については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた６百万円は、「投資有価証券売却益」３百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
※３ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
※４ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※５ その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
※６ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
※７ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における契約極度額、借入実行額及び差引額は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年６月29日の取締役会決議による自己株式の取得 161,100株
単元未満株式の買取りによる増加 586株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得 600株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 58,239株
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります、
2024年４月２日開催の取締役決議による自己株式の消却 805,500株
2024年５月28日開催の取締役決議による自己株式の消却 1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年５月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 330株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得 4,061株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 281,607株
2024年４月２日開催の取締役会決議による自己株式の消却 805,500株
2024年５月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。
（2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性がないため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式30百万円）減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの一部では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額は２百万円減少しております。また、土地再評価に係る繰延税金負債は30百万円増加し、土地再評価差額金は30百万円減少しております。
（1）当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、43百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、28百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末が31百万円で、当連結会計年度末が△35百万円であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な減少は転出による減少（△91百万円）、資産の償却（△２百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少は転出による減少（△75百万円）、資産の償却（△２百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,366百万円であります。
なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,163百万円であります。
なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した当連結会計年度の取引価格は
10,251百万円であります。当該取引価格は主に建設事業の工事請負契約に係るものであり、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。