「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、景気に一部弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの主要事業である建設関連動向においては、公共投資は総じて弱い動きとなっておりますが、住宅建設は持ち直しており、民間設備投資にも同様の動きがみられます。
このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は608億３百万円（前年同期比5.4％減）、完成工事高は480億２千６百万円（同7.0％減）、総売上高は607億８千７百万円（同6.4％減）となり、利益につきましては、営業利益23億２千３百万円（同5.8％増）、経常利益21億１千８百万円（同16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億６千８百万円（同14.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は480億６千６百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は17億１千２百万円（同11.6％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は135億４千８百万円（同8.3％減）、営業利益は18億４千３百万円（同37.1％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は28億８千８百万円（同4.5％増）、営業利益は１億１千１百万円（同33.1％増）となりました。
（その他）
売上高は８億１千万円（同2.3％減）、営業利益は７千４百万円（同15.4％減）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,302億１千８百万円（前連結会計年度末比150億１千２百万円減）となりました。主な要因は、有価証券が20億円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が178億７千２百万円減少したことによります。
負債合計は、584億１千３百万円（同151億７百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が116億８百万円、未払金が47億円減少したことによります。
純資産合計は、718億４百万円（同９千４百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を12億６千８百万円計上し、株主配当金21億９千９百万円を支払ったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より42億３千８百万円資金が減少し、294億２百万円（前第２四半期連結累計期間は280億４千万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により、資金は２千８百万円の減少（前年同期は11億３千万円の減少）となりました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により、資金は19億８千８百万円の減少（同18億７千万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により、資金は21億４千７百万円の減少（同13億５千９百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億１千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。