第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

20,641

14,403

受取手形・完成工事未収入金等

60,241

42,369

有価証券

12,999

14,999

商品

3,083

2,987

未成工事支出金

570

1,473

原材料

893

770

その他

10,926

15,675

貸倒引当金

52

32

流動資産合計

109,304

92,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

14,497

14,517

その他(純額)

13,091

13,515

有形固定資産合計

27,588

28,033

無形固定資産

299

367

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,313

8,457

その他

1,215

1,168

貸倒引当金

490

455

投資その他の資産合計

8,038

9,170

固定資産合計

35,927

37,571

資産合計

145,231

130,218

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

35,831

24,223

短期借入金

545

625

未払金

15,917

11,217

未成工事受入金

1,738

2,167

完成工事補償引当金

56

55

工事損失引当金

136

61

その他

7,419

7,920

流動負債合計

61,645

46,272

固定負債

 

 

長期借入金

9,580

9,560

退職給付に係る負債

1,085

971

その他

1,210

1,610

固定負債合計

11,876

12,141

負債合計

73,521

58,413

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,290

12,290

資本剰余金

14,536

14,536

利益剰余金

44,590

43,648

自己株式

1,626

1,629

株主資本合計

69,791

68,845

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,467

3,257

為替換算調整勘定

455

191

退職給付に係る調整累計額

225

244

その他の包括利益累計額合計

1,785

2,822

非支配株主持分

133

137

純資産合計

71,710

71,804

負債純資産合計

145,231

130,218

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

64,971

60,787

売上原価

58,648

54,033

売上総利益

6,322

6,754

販売費及び一般管理費

※1 4,126

※1 4,430

営業利益

2,196

2,323

営業外収益

 

 

受取利息

18

16

受取配当金

51

58

為替差益

183

団体定期保険受取配当金

33

57

その他

99

83

営業外収益合計

385

216

営業外費用

 

 

支払利息

38

24

為替差損

389

その他

7

7

営業外費用合計

46

421

経常利益

2,536

2,118

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

11

特別利益合計

11

11

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

46

38

減損損失

46

投資有価証券評価損

65

特別損失合計

158

38

税金等調整前四半期純利益

2,389

2,091

法人税、住民税及び事業税

395

313

法人税等調整額

490

500

法人税等合計

885

814

四半期純利益

1,504

1,277

非支配株主に帰属する四半期純利益

12

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,491

1,268

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

1,504

1,277

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,230

790

為替換算調整勘定

181

264

退職給付に係る調整額

34

19

その他の包括利益合計

1,013

1,036

四半期包括利益

2,517

2,313

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,505

2,304

非支配株主に係る四半期包括利益

12

8

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,389

2,091

減価償却費

1,505

1,586

減損損失

46

貸倒引当金の増減額(△は減少)

36

54

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

288

114

受取利息及び受取配当金

69

75

支払利息

90

81

固定資産除却損

46

38

賃貸資産除却損

12

61

賃貸資産の取得による支出

238

267

売上債権の増減額(△は増加)

15,380

17,796

未成工事支出金の増減額(△は増加)

2,679

903

たな卸資産の増減額(△は増加)

17

216

仕入債務の増減額(△は減少)

11,638

11,567

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,742

429

未払金の増減額(△は減少)

4,169

5,030

その他

41

907

小計

2,009

3,381

利息及び配当金の受取額

69

75

利息の支払額

92

81

法人税等の支払額

3,116

3,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,130

28

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,698

1,714

その他

172

273

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,870

1,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80

80

長期借入れによる収入

1,000

長期借入金の返済による支出

1,020

20

配当金の支払額

1,408

2,199

その他

11

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,359

2,147

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

41

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,373

4,205

現金及び現金同等物の期首残高

32,413

33,641

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

32

現金及び現金同等物の四半期末残高

28,040

29,402

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

従業員給料手当

2,075百万円

2,199百万円

退職給付費用

44

61

貸倒引当金繰入額

2

0

 

2 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日  至平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年9月30日)

 当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金預金

16,040百万円

14,403百万円

取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

11,999

14,999

現金及び現金同等物

28,040

29,402

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月15日
取締役会

普通株式

1,408

16

平成26年3月31日

平成26年6月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

2,199

25

平成27年3月31日

平成27年6月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,618

10,414

2,346

64,379

591

64,971

64,971

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

4,358

418

4,817

237

5,055

5,055

51,659

14,772

2,765

69,197

829

70,026

5,055

64,971

セグメント利益

1,938

1,344

83

3,367

87

3,455

1,258

2,196

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△1,258百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 報告セグメントに配分していない遊休資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては46百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,026

9,716

2,447

60,190

597

60,787

60,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

3,832

440

4,313

212

4,526

4,526

48,066

13,548

2,888

64,503

810

65,314

4,526

60,787

セグメント利益

1,712

1,843

111

3,668

74

3,742

1,418

2,323

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△1,418百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

16円95銭

14円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

                (百万円)

1,491

1,268

普通株主に帰属しない金額    (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額        (百万円)

1,491

1,268

普通株式の期中平均株式数     (千株)

88,007

87,985

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。