第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,641	23,698
受取手形・完成工事未収入金等	60,241	55,578
リース債権及びリース投資資産	6,772	7,153
有価証券	12,999	10,999
商品	※３ 3,083	1,870
未成工事支出金	※５ 570	※５ 1,416
原材料	893	728
繰延税金資産	1,333	1,197
その他	※２ 2,820	※２ 3,067
貸倒引当金	△52	△87
流動資産合計	109,304	105,623
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	17,796	18,224
機械、運搬具及び工具器具備品	31,932	33,176
賃貸資産	4,188	4,251
土地	※３ 14,497	14,560
建設仮勘定	95	21
減価償却累計額	△40,922	△42,105
有形固定資産合計	27,588	28,128
無形固定資産	299	476
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 7,313	※１,※２ 7,746
繰延税金資産	4	24
その他	※２ 1,211	※２ 1,159
貸倒引当金	△490	△460
投資その他の資産合計	8,038	8,469
固定資産合計	35,927	37,074
資産合計	145,231	142,698

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	35,831	33,478
短期借入金	545	5,840
未払金	15,917	12,944
未払費用	2,739	2,251
未払法人税等	3,606	2,828
未成工事受入金	1,738	1,624
完成工事補償引当金	56	46
工事損失引当金	※５ 136	※５ 66
役員賞与引当金	83	64
独占禁止法関連損失引当金	－	1,420
その他	989	905
流動負債合計	61,645	61,471
固定負債
長期借入金	9,580	4,140
退職給付に係る負債	1,085	1,258
その他	1,210	1,218
固定負債合計	11,876	6,617
負債合計	73,521	68,088
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,536	14,540
利益剰余金	44,590	47,286
自己株式	△1,626	△1,663
株主資本合計	69,791	72,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,467	2,853
為替換算調整勘定	△455	△357
退職給付に係る調整累計額	△225	△486
その他の包括利益累計額合計	1,785	2,009
非支配株主持分	133	147
純資産合計	71,710	74,609
負債純資産合計	145,231	142,698

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	127,362	111,283
製品売上高	25,337	23,053
賃貸事業等売上高	6,354	7,446
売上高合計	159,054	141,783
売上原価
完成工事原価	※１ 113,771	※１ 99,369
製品売上原価	19,882	16,803
賃貸事業等売上原価	5,324	6,495
売上原価合計	138,977	122,668
売上総利益
完成工事総利益	13,591	11,914
製品売上総利益	5,455	6,250
賃貸事業等売上総利益	1,030	951
売上総利益合計	20,077	19,115
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,118	※２,※３ 9,237
営業利益	10,958	9,878
営業外収益
受取利息	39	36
受取配当金	93	123
団体定期保険受取配当金	34	46
為替差益	362	－
貸倒引当金戻入額	5	30
償却債権取立益	8	10
その他	176	99
営業外収益合計	719	346
営業外費用
支払利息	59	39
為替差損	－	418
その他	7	19
営業外費用合計	67	476
経常利益	11,610	9,748
特別利益
固定資産売却益	※４ 45	※４ 22
特別利益合計	45	22
特別損失
固定資産除却損	※５ 179	※５ 96
減損損失	※６ 47	※６ 48
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	1,420
特別損失合計	227	1,565
税金等調整前当期純利益	11,428	8,205
法人税、住民税及び事業税	4,020	3,072
法人税等調整額	139	195
法人税等合計	4,160	3,267
当期純利益	7,268	4,937
非支配株主に帰属する当期純利益	41	31
親会社株主に帰属する当期純利益	7,226	4,906

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,268	4,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,273	386
為替換算調整勘定	△215	98
退職給付に係る調整額	384	△261
その他の包括利益合計	※１ 1,442	※１ 223
包括利益	8,710	5,160
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,669	5,129
非支配株主に係る包括利益	41	31

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,290	14,536	39,123	△1,611	64,337
会計方針の変更による 累積的影響額			△350		△350
会計方針の変更を反映した 当期首残高	12,290	14,536	38,772	△1,611	63,987
当期変動額
剰余金の配当			△1,408		△1,408
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,226		7,226
自己株式の取得				△14	△14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,818	△14	5,803
当期末残高	12,290	14,536	44,590	△1,626	69,791

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,193	△240	△609	343	95	64,776
会計方針の変更による 累積的影響額						△350
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,193	△240	△609	343	95	64,425
当期変動額
剰余金の配当						△1,408
親会社株主に帰属する 当期純利益						7,226
自己株式の取得						△14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,273	△215	384	1,442	37	1,480
当期変動額合計	1,273	△215	384	1,442	37	7,284
当期末残高	2,467	△455	△225	1,785	133	71,710

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,290	14,536	44,590	△1,626	69,791
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	12,290	14,536	44,590	△1,626	69,791
当期変動額
剰余金の配当			△2,199		△2,199
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,906		4,906
自己株式の取得				△37	△37
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4			4
連結範囲の変動			△10		△10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	2,695	△37	2,662
当期末残高	12,290	14,540	47,286	△1,663	72,453

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,467	△455	△225	1,785	133	71,710
会計方針の変更による 累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,467	△455	△225	1,785	133	71,710
当期変動額
剰余金の配当						△2,199
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,906
自己株式の取得						△37
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△12	△8
連結範囲の変動						△10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	386	98	△261	223	26	249
当期変動額合計	386	98	△261	223	14	2,899
当期末残高	2,853	△357	△486	2,009	147	74,609

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,428	8,205
減価償却費	3,183	3,383
減損損失	47	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,134	5
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△573	△139
受取利息及び受取配当金	△132	△159
支払利息	166	153
固定資産売却損益（△は益）	△45	△22
固定資産除却損	179	96
賃貸資産除却損	227	143
賃貸資産の取得による支出	△519	△456
売上債権の増減額（△は増加）	△829	4,417
未成工事支出金の増減額（△は増加）	2,802	△846
たな卸資産の増減額（△は増加）	42	1,372
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,007	△2,230
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△811	△105
未払金の増減額（△は減少）	△356	△3,156
その他	1,370	△252
小計	11,038	11,878
利息及び配当金の受取額	132	159
利息の支払額	△168	△153
法人税等の支払額	△3,743	△4,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,258	7,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,431	△3,799
有形固定資産の売却による収入	52	23
その他	△278	△458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,657	△4,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△97
長期借入れによる収入	1,000	100
長期借入金の返済による支出	△1,040	△140
自己株式の取得による支出	△14	△37
配当金の支払額	△1,408	△2,199
非支配株主への配当金の支払額	△3	△4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,466	△2,387
現金及び現金同等物に係る換算差額	92	△111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,227	1,089
現金及び現金同等物の期首残高	32,413	33,641
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△32
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 33,641	※１ 34,698

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　41社

主要な連結子会社の名称

エヌディーリース・システム㈱

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました丸吉土木㈱は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱四国材料試験所

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱四国材料試験所他）及び関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちニッポンロード（マレーシア）社、タイニッポンロード社及びタイニッポンホールディング社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②未成工事支出金

個別法による原価法

③原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	２～20年
賃貸資産	２～20年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

また、在外連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事進行基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロ－計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売　　却に係るキャッシュ・フロ－については、「財務活動によるキャッシュ・フロ－」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フロ－は、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の区分に記載する方法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	153百万円	153百万円

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期貸付金（流動資産「その他」）	22百万円	23百万円
投資有価証券	49	49
長期貸付金（投資その他の資産「その他」）	232	209
計	305	282

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	44百万円	44百万円

※３　資産の保有目的変更のため、有形固定資産から商品へ振替えたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	14百万円	－百万円

　４　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未成工事支出金	4百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
127百万円	65百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料及び手当	4,633百万円	4,666百万円
退職給付費用	75	100
役員賞与引当金繰入額	81	66
貸倒引当金繰入額	20	52

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
366百万円	452百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置	39百万円	21百万円
その他	6	1
計	45	22

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	83百万円	40百万円
機械装置	36	43
借地権	38	0
その他	20	11
計	179	96

※６　減損損失

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失  (百万円）
北海道他	－	遊休資産	土地	46
－	－	遊休資産	その他	1

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休資産については、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失  (百万円）
長野県	その他	事業用資産	建物	24
			土地	15
			その他	8

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値の算定に用いる割引率については2.6％を用いております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,831百万円	426百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,831	426
税効果額	△557	△40
その他有価証券評価差額金	1,273	386
為替換算調整勘定：
当期発生額	△215	98
退職給付に係る調整額：
当期発生額	722	△311
組替調整額	△108	△57
税効果調整前	613	△368
税効果額	△229	107
退職給付に係る調整額	384	△261
その他の包括利益合計	1,442	223

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	97,616	－	－	97,616
合計	97,616	－	－	97,616
自己株式
普通株式（注）	9,604	24	－	9,629
合計	9,604	24	－	9,629

　（注）自己株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	1,408	16	平成26年３月31日	平成26年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	2,199	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月８日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	97,616	－	－	97,616
合計	97,616	－	－	97,616
自己株式
普通株式（注）	9,629	67	－	9,696
合計	9,629	67	－	9,696

　（注）自己株式数の増加67千株は、単元未満株式の買取りによる増加14千株及び所在不明株主の株式の買取りによる増加52千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	2,199	25	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,494	利益剰余金	17	平成28年３月31日	平成28年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金預金	20,641	百万円	23,698	百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	12,999		10,999
現金及び現金同等物	33,641		34,698

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	6,416	6,755
見積残存価額部分	832	886
受取利息相当額	△486	△496
リース投資資産	6,761	7,145

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	2	2	0	－	－	－
リース投資資産	2,059	1,694	1,286	847	359	168

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	2	0	－	－	－	－
リース投資資産	2,228	1,821	1,371	849	360	123

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	666	685
１年超	762	753
合計	1,429	1,439

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期日が到来する譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規則に従い、営業債権について、各支店・営業所にて取引先及び物件ごとの期日管理及び債権残高管理を行うとともに、本社管理部門においても定期的にモニタリングを実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利や価格等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況・格付け等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定に従い、担当取締役の承認を得て行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各支店及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行い、運転資金の不足が生じた際には、当社より貸付を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	20,641	20,641	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	60,241	60,241	－
(3）有価証券	12,999	12,999	－
(4）投資有価証券	6,538	6,540	1
資産計	100,421	100,423	1
(1）支払手形・工事未払金等	35,831	35,831	－
(2）未払金	15,917	15,917	－
(3）短期借入金(*)	405	405	－
(4）長期借入金(*)	9,720	9,716	△3
負債計	61,874	61,871	△3
デリバティブ取引	－	－	－

(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	23,698	23,698	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	55,578	55,578	－
(3）有価証券	10,999	10,999	－
(4）投資有価証券	6,968	6,970	1
資産計	97,246	97,247	1
(1）支払手形・工事未払金等	33,478	33,478	－
(2）未払金	12,944	12,944	－
(3）短期借入金(*)	300	300	－
(4）長期借入金(*)	9,680	9,784	104
負債計	56,402	56,506	104
デリバティブ取引	－	－	－

(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、並びに(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　短期間で満期日が到来する譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）未払金、並びに(3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)参照)。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	774	777

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	20,584	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	60,241	－	－	－
有価証券	12,999	－	－	－
投資有価証券のうち満期があるもの	－	45	－	－
合計	93,825	45	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	23,656	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	55,578	－	－	－
有価証券	10,999	－	－	－
投資有価証券のうち満期があるもの	－	45	－	－
合計	90,234	45	－	－

４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	405	－	－	－	－	－
長期借入金	140	5,540	3,040	－	1,000	－
合計	545	5,540	3,040	－	1,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
長期借入金	5,540	3,040	－	1,000	100	－
合計	5,840	3,040	－	1,000	100	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	44	46	1
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44	46	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		44	46	1

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	44	46	1
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44	46	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		44	46	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,341	2,606	3,734
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,341	2,606	3,734
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	153	203	△50
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	153	203	△50
合計		6,494	2,810	3,684

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額621百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,737	2,573	4,163
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,737	2,573	4,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	186	239	△52
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	186	239	△52
合計		6,924	2,813	4,110

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額623百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	8,000	8,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	8,000	4,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成20年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行いたしました。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社のうち36社は外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,625百万円	10,906百万円
会計方針の変更による累積的影響額	544	－
会計方針の変更を反映した期首残高	11,170	10,906
勤務費用	493	506
利息費用	122	119
数理計算上の差異の発生額	46	△124
退職給付の支払額	△926	△744
退職給付債務の期末残高	10,906	10,663

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	8,789百万円	9,820百万円
期待運用収益	219	245
数理計算上の差異の発生額	768	△436
事業主からの拠出額	961	513
退職給付の支払額	△918	△737
年金資産の期末残高	9,820	9,405

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,865百万円	10,599百万円
年金資産	△9,820	△9,405
	1,045	1,194
非積立型制度の退職給付債務	40	63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085	1,258
退職給付に係る負債	1,085	1,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085	1,258

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	493百万円	506百万円
利息費用	122	119
期待運用収益	△219	△245
数理計算上の差異の費用処理額	54	△55
過去勤務費用の費用処理額	△162	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	287	323

（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を費用処理しております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
33百万円	36百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	162百万円	1百万円
数理計算上の差異	△776	367
合　計	△613	368

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△9百万円	△8百万円
未認識数理計算上の差異	342	709
合　計	332	701

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	56％	48％
株式	31	27
現金預金	10	10
その他	3	15
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5％ 5.2％	2.5％ 5.6％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	830	百万円	619	百万円
減損損失	666		605
退職給付に係る負債	342		381
商品等評価損	243		235
独占禁止法関連損失引当金	－		204
未払事業税	250		188
その他	355		309
繰延税金資産小計	2,688		2,544
評価性引当額	△720		△682
繰延税金資産合計	1,968		1,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,217		△1,257
固定資産圧縮記帳準備金	△342		△323
その他	△6		△8
繰延税金負債合計	△1,566		△1,589
繰延税金資産の純額	401		273

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,333百万円	1,197百万円
固定資産－繰延税金資産	4	24
流動負債－その他	△1	△1
固定負債－その他	△933	△947

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％	33.10％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69	3.98
住民税均等割	1.12	1.56
評価性引当額	△1.86	△0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.23	0.80
その他	△0.41	0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.41	39.82

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	製造・販 売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,362	25,337	4,929	157,629	1,425	159,054	－	159,054
セグメント間の内部 売上高又は振替高	110	9,443	873	10,428	468	10,897	△10,897	－
計	127,473	34,781	5,802	168,057	1,894	169,951	△10,897	159,054
セグメント利益	8,604	5,264	208	14,078	155	14,233	△3,274	10,958
セグメント資産	68,318	25,322	11,361	105,002	3,489	108,491	36,739	145,231
その他の項目
減価償却費	1,088	1,457	533	3,080	41	3,122	61	3,183
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,983	1,866	836	4,685	16	4,701	100	4,802

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	製造・販 売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,283	23,053	4,852	139,189	2,594	141,783	－	141,783
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79	7,844	928	8,852	458	9,311	△9,311	－
計	111,363	30,898	5,780	148,042	3,052	151,095	△9,311	141,783
セグメント利益又は損失（△）	6,698	6,160	260	13,119	△3	13,115	△3,237	9,878
セグメント資産	66,575	24,699	11,692	102,966	2,260	105,227	37,471	142,698
その他の項目
減価償却費	1,333	1,409	539	3,283	32	3,315	68	3,383
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,579	1,778	731	4,089	12	4,102	174	4,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	21	18
全社費用※	△3,295	△3,255
合計	△3,274	△3,237

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△575	△708
全社資産※	37,315	38,179
合計	36,739	37,471

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものであります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
清水建設㈱	16,075	建設事業、製造・販売事業、 賃貸事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売 事業	賃貸事業	計	その他 （注）１	全社・消去（注）２	合計
減損損失	－	－	－	－	－	47	47

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの

開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

　　　２.「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売 事業	賃貸事業	計	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	48	－	48

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）		関連当事者との関係
その他の関係会社	清水建設㈱	東京都中央区	74,365	建設事業 開発事業 その他の事業	（被所有） 直接	24.95	建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注 役員の兼任なし
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目		期末残高 （百万円）
		建設工事の請負 舗装資材等の販売 建設工事の発注		13,873 12 259	完成工事未収入金 未成工事受入金 売掛金 未払金		7,699 198 5 89

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）		関連当事者との関係
その他の関係会社	清水建設㈱	東京都中央区	74,365	建設事業 開発事業 その他の事業	（被所有） 直接	24.95	建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注 役員の兼任なし
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目		期末残高 （百万円）
		建設工事の請負 舗装資材等の販売 建設工事の発注		15,960 11 4	完成工事未収入金 未成工事受入金 売掛金		9,213 1,064 3

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建設工事の請負及び舗装資材等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 建設工事の発注につきましては、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件につきましても、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	813.50円	846.94円
１株当たり当期純利益金額	82.12円	55.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額　　　　　　（百万円）	71,710	74,609
純資産の部の合計額から控除する金額 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	133	147
（うち非支配株主持分）　　　　（百万円）	(133)	(147)
普通株式に係る期末の純資産額　（百万円）	71,577	74,462
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　（千株）	87,986	87,919

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,226	4,906
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	7,226	4,906
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	88,002	87,980

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	405	300	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	140	5,540	1.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,580	4,140	1.32	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,125	9,980	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,040	－	1,000	100

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　（百万円）	29,487	60,787	101,158	141,783
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額　　　　（百万円）	585	2,091	6,130	8,205
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	316	1,268	3,879	4,906
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　　（円）	3.60	14.42	44.10	55.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 　　　　　　　　　　（円）	3.60	10.82	29.68	11.67