２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,482	17,990
受取手形	※１ 6,512	※１ 6,163
完成工事未収入金	※１ 41,315	※１ 38,036
売掛金	※１ 7,936	※１ 7,112
有価証券	12,999	10,999
商品	※３ 1,654	404
未成工事支出金	376	1,233
原材料	843	696
繰延税金資産	1,255	1,119
短期貸付金	※２ 3,987	※２ 23
未収入金	1,407	1,686
立替金	1,929	1,772
その他	264	262
貸倒引当金	△181	△69
流動資産合計	95,783	87,432
固定資産
有形固定資産
建物	12,494	12,749
減価償却累計額	△8,477	△8,601
建物（純額）	4,016	4,148
構築物	5,162	5,321
減価償却累計額	△3,593	△3,735
構築物（純額）	1,569	1,586
機械及び装置	25,489	26,472
減価償却累計額	△22,120	△22,822
機械及び装置（純額）	3,368	3,649
車両運搬具	62	66
減価償却累計額	△48	△55
車両運搬具（純額）	14	10
工具器具	1,359	1,411
減価償却累計額	△1,213	△1,268
工具器具（純額）	145	143
備品	364	368
減価償却累計額	△321	△319
備品（純額）	42	48
土地	※３ 14,401	14,465
リース資産	1,460	1,682
減価償却累計額	△610	△752
リース資産（純額）	850	929
建設仮勘定	95	19
有形固定資産合計	24,505	25,000

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
借地権	167	167
ソフトウエア	30	145
電話加入権	59	59
無形固定資産合計	257	371
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,686	※２ 2,368
関係会社株式	※２ 5,170	※２ 5,986
出資金	21	21
長期貸付金	362	327
関係会社長期貸付金	※２ 6,636	※２ 11,057
破産更生債権等	127	84
長期前払費用	16	13
施設利用会員権	195	183
その他	242	239
貸倒引当金	△575	△600
投資その他の資産合計	14,883	19,680
固定資産合計	39,645	45,053
資産合計	135,429	132,486
負債の部
流動負債
支払手形	9,881	8,886
工事未払金	17,052	16,959
買掛金	4,669	3,807
短期借入金	440	5,340
リース債務	269	308
未払金	15,715	12,559
未払費用	2,608	2,117
未払法人税等	3,221	2,498
未成工事受入金	1,514	1,521
預り金	275	314
完成工事補償引当金	56	46
工事損失引当金	136	66
役員賞与引当金	58	41
独占禁止法関連損失引当金	－	1,420
その他	1,058	917
流動負債合計	56,957	56,805
固定負債
長期借入金	9,080	4,140
リース債務	634	685
繰延税金負債	1,039	1,160
退職給付引当金	725	525
資産除去債務	132	129
その他	137	135
固定負債合計	11,750	6,776
負債合計	68,707	63,581

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金
資本準備金	14,520	14,520
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	14,536	14,536
利益剰余金
利益準備金	3,072	3,072
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金	717	733
別途積立金	21,365	21,365
繰越利益剰余金	13,902	15,719
利益剰余金合計	39,057	40,890
自己株式	△1,626	△1,663
株主資本合計	64,258	66,054
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,463	2,850
評価・換算差額等合計	2,463	2,850
純資産合計	66,721	68,904
負債純資産合計	135,429	132,486

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	113,929	97,554
製品売上高	25,556	23,725
不動産事業売上高	280	1,391
売上高合計	139,766	122,671
売上原価
完成工事原価	103,069	88,173
製品売上原価
当期製品製造原価	20,614	16,993
当期製品仕入高	5,438	5,047
運賃	2,506	2,062
他勘定振替高	※１ 8,513	※１ 6,786
製品売上原価	※１ 20,046	※１ 17,316
不動産事業売上原価	254	1,474
売上原価合計	123,371	106,965
売上総利益
完成工事総利益	10,859	9,380
製品売上総利益	5,510	6,408
不動産事業売上総利益又は不動産事業売上総損失（△）	25	△83
売上総利益合計	16,395	15,705
販売費及び一般管理費
役員報酬	255	253
従業員給料手当	4,104	4,096
役員賞与引当金繰入額	58	41
退職給付費用	80	99
法定福利費	622	608
福利厚生費	156	165
修繕維持費	29	43
事務用品費	126	130
通信交通費	591	599
動力用水光熱費	36	33
調査研究費	155	191
広告宣伝費	16	19
貸倒引当金繰入額	16	－
貸倒損失	22	2
交際費	113	112
寄付金	10	19
地代家賃	121	118
減価償却費	162	190
租税公課	247	323
保険料	22	23
雑費	628	561
販売費及び一般管理費合計	7,577	7,633
営業利益	8,817	8,072

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	※２ 141	※２ 157
有価証券利息	5	4
受取配当金	※２ 100	※２ 133
団体定期保険受取配当金	34	46
為替差益	103	－
償却債権取立益	77	10
その他	145	132
営業外収益合計	608	483
営業外費用
支払利息	162	151
為替差損	－	151
その他	14	14
営業外費用合計	177	317
経常利益	9,248	8,239
特別利益
固定資産売却益	※３ 26	※３ 19
特別利益合計	26	19
特別損失
固定資産除却損	※４ 179	※４ 95
減損損失	46	48
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	1,420
特別損失合計	226	1,565
税引前当期純利益	9,048	6,693
法人税、住民税及び事業税	3,383	2,445
法人税等調整額	140	215
法人税等合計	3,523	2,660
当期純利益	5,524	4,032

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		28,254	27.4	21,803	24.7
労務費		1,235	1.2	1,003	1.2
外注費		53,845	52.2	46,918	53.2
経費		19,734	19.2	18,449	20.9
（うち人件費）		(9,161)	(8.9)	(8,642)	(9.8)
計		103,069	100	88,173	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【製品製造原価報告書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		15,316	74.3	11,686	68.8
労務費		171	0.8	128	0.7
経費		5,126	24.9	5,178	30.5
（うち人件費）		(1,667)	(8.1)	(1,755)	(10.3)
計		20,614	100	16,993	100

　（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代		173	68.0	1,399	94.9
経費		81	32.0	75	5.1
計		254	100	1,474	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	684	21,365	10,170	35,291
会計方針の変更に よる累積的影響額								△350	△350
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	684	21,365	9,819	34,941
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
固定資産圧縮記帳準備金の積立						34		△34	－
剰余金の配当								△1,408	△1,408
当期純利益								5,524	5,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	33	－	4,083	4,116
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	717	21,365	13,902	39,057

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,611	60,506	1,191	1,191	61,697
会計方針の変更に よる累積的影響額		△350			△350
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,611	60,155	1,191	1,191	61,347
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮記帳準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,408			△1,408
当期純利益		5,524			5,524
自己株式の取得	△14	△14			△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,271	1,271	1,271
当期変動額合計	△14	4,102	1,271	1,271	5,374
当期末残高	△1,626	64,258	2,463	2,463	66,721

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	717	21,365	13,902	39,057
会計方針の変更に よる累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	717	21,365	13,902	39,057
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
固定資産圧縮記帳準備金の積立						18		△18	－
剰余金の配当								△2,199	△2,199
当期純利益								4,032	4,032
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	16	－	1,816	1,833
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	733	21,365	15,719	40,890

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,626	64,258	2,463	2,463	66,721
会計方針の変更に よる累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,626	64,258	2,463	2,463	66,721
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮記帳準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,199			△2,199
当期純利益		4,032			4,032
自己株式の取得	△37	△37			△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			387	387	387
当期変動額合計	△37	1,795	387	387	2,183
当期末残高	△1,663	66,054	2,850	2,850	68,904

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	金利スワップ取引
ヘッジ対象	借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表へ与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
受取手形、完成工事未収入金及び売掛金	8,408百万円	9,674百万円

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期貸付金	22百万円	23百万円
関係会社株式	49	49
関係会社長期貸付金	232	209
計	305	282

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	44百万円	44百万円

※３　資産の保有目的変更のため、有形固定資産から商品へ振替えたものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	14百万円	－百万円

　４　偶発債務（保証債務）

　次の会社等の借入金等の債務について保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱	500百万円	エヌディーリース・システム㈱	500百万円
タイニッポンロード社	229	ニッポンロード（マレーシア）社	202
ニッポンロード（マレーシア）社	90	タイニッポンロード社	65
計	819	計	767

　５　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

（損益計算書関係）

※１　製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりであります。

他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものであります。

※２　関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
受取利息	129百万円	133百万円
受取配当金	49	67

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置	24百万円	19百万円
その他	1	－
計	26	19

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	84百万円	40百万円
機械装置	36	43
借地権	38	0
その他	19	11
計	179	95

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式749百万円、関連会社株式95百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式692百万円、関連会社株式95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	666	百万円	605	百万円
未払費用	787		577
貸倒引当金	477		406
商品等評価損	243		235
独占禁止法関連損失引当金	－		204
退職給付引当金	234		160
その他	567		449
繰延税金資産小計	2,977		2,639
評価性引当額	△1,198		△1,093
繰延税金資産合計	1,778		1,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,214		△1,255
固定資産圧縮記帳準備金	△342		△323
その他	△4		△6
繰延税金負債合計	△1,562		△1,586
繰延税金資産の純額	215		△40

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64	％	33.10	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		4.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21		△0.21
住民税均等割	1.28		1.74
評価性引当額	△0.80		△1.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.27		0.89
その他	1.02		1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.94		39.75

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月1日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円増加し、法人税等調整額が59百万円増加しており、その他有価証券評価差額金が70百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	810,000	422
		大和ハウス工業㈱	100,000	316
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,678,127	282
		ニチレキ㈱	273,000	221
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		日本土地建物㈱	8,000	208
		㈱東京ドーム	300,000	153
		第一実業㈱	282,400	139
		アサヒグループホールディングス㈱	30,000	105
		中部国際空港㈱	1,050	52
		その他　43銘柄	249,338	207
		計	3,736,215	2,323

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	第286回1.8％ 利付国庫債券（10年）	45	44
		計	45	44

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金	－	7,000
		コマーシャルペーパー	－	3,999
		計	－	10,999

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,494	436	181 (24)	12,749	8,601	265	4,148
構築物	5,162	197	38 (4)	5,321	3,735	173	1,586
機械及び装置	25,489	1,764	781 (3)	26,472	22,822	1,471	3,649
車両運搬具	62	3	－	66	55	7	10
工具器具	1,359	79	27	1,411	1,268	82	143
備品	364	21	17	368	319	14	48
土地	14,401	78	15 (15)	14,465	－	－	14,465
リース資産	1,460	376	154	1,682	752	277	929
建設仮勘定	95	470	547	19	－	－	19
有形固定資産計	60,890	3,429	1,763 (48)	62,557	37,556	2,292	25,000
無形固定資産
借地権	167	－	0	167	－	－	167
ソフトウエア	101	144	68	177	31	29	145
電話加入権	59	－	0	59	－	－	59
無形固定資産計	328	144	69	403	31	29	371
長期前払費用	37	5	21	21	8	3	13

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　・製品製造設備の新設及び更新　　　　1,314百万円

　　・建設用機械の購入　　　　　　　　　　450百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	757	59	12	133	670
完成工事補償引当金	56	46	56	－	46
工事損失引当金	136	65	36	97	66
役員賞与引当金	58	41	58	－	41
独占禁止法関連損失引当金	－	1,420	－	－	1,420

　（注）目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、47百万円は債権回収によるものであり、86百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額であります。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。