「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、景気に一部弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの主要事業である建設関連動向においては、公共投資は緩やかに減少しており、民間設備投資はおおむね横ばいとなっています。
このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は898億３千８百万円（前年同期比1.3％減）、完成工事高は785億４千５百万円（同7.7％減）、総売上高は1,011億５千８百万円（同5.8％減）となり、利益につきましては、営業利益62億６千２百万円（同3.8％増）、経常利益61億７千９百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億７千９百万円（同6.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は786億３百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は41億３千６百万円（同13.3％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は230億３千４百万円（同8.4％減）、営業利益は40億３千９百万円（同35.3％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は43億５百万円（同0.3％増）、営業利益は１億８千４百万円（同25.5％増）となりました。
（その他）
売上高は25億２千万円（同104.7％増）、営業利益は３千７百万円（同69.3％減）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,423億１千５百万円（前連結会計年度末比29億１千５百万円減）となりました。主な要因は、有価証券が19億９千９百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が74億４百万円減少したことによります。
負債合計は、682億６百万円（同53億１千５百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が59億７千万円減少したことによります。
純資産合計は、741億９百万円（同23億９千９百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を38億７千９百万円計上し、株主配当金21億９千９百万円を支払ったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成27年１月28日、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入り調査を受けました。また、平成28年１月20日、独占禁止法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁特別捜査部および公正取引委員会による強制捜査を受けました。
当社といたしましては、このたびの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、引き続き、捜査に全面的に協力してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億３千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。