第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

23,698

26,650

受取手形・完成工事未収入金等

55,578

39,989

有価証券

10,999

10,999

商品

1,870

1,750

未成工事支出金

1,416

2,450

原材料

728

789

その他

11,418

12,753

貸倒引当金

87

76

流動資産合計

105,623

95,308

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

14,560

14,560

その他(純額)

13,568

13,446

有形固定資産合計

28,128

28,007

無形固定資産

476

482

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,746

7,558

その他

1,183

1,166

貸倒引当金

460

457

投資その他の資産合計

8,469

8,266

固定資産合計

37,074

36,756

資産合計

142,698

132,065

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

33,478

25,066

短期借入金

5,840

6,045

未払金

12,944

11,382

未成工事受入金

1,624

2,726

完成工事補償引当金

46

37

工事損失引当金

66

45

独占禁止法関連損失引当金

1,420

1,411

その他

6,050

5,364

流動負債合計

61,471

52,080

固定負債

 

 

長期借入金

4,140

4,120

退職給付に係る負債

1,258

1,242

その他

1,218

1,169

固定負債合計

6,617

6,532

負債合計

68,088

58,612

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,290

12,290

資本剰余金

14,540

14,540

利益剰余金

47,286

46,041

自己株式

1,663

1,663

株主資本合計

72,453

71,209

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,853

2,769

為替換算調整勘定

357

191

退職給付に係る調整累計額

486

481

その他の包括利益累計額合計

2,009

2,097

非支配株主持分

147

146

純資産合計

74,609

73,452

負債純資産合計

142,698

132,065

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

29,487

27,718

売上原価

26,677

24,863

売上総利益

2,809

2,855

販売費及び一般管理費

2,263

2,246

営業利益

546

609

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

56

90

貸倒引当金戻入額

29

17

その他

20

26

営業外収益合計

114

142

営業外費用

 

 

支払利息

11

13

為替差損

64

187

その他

3

3

営業外費用合計

79

204

経常利益

581

546

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

23

その他

2

特別利益合計

7

25

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

4

投資有価証券評価損

65

特別損失合計

3

69

税金等調整前四半期純利益

585

502

法人税、住民税及び事業税

113

129

法人税等調整額

156

123

法人税等合計

270

252

四半期純利益

315

250

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

316

250

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

315

250

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,006

83

為替換算調整勘定

16

165

退職給付に係る調整額

9

5

その他の包括利益合計

980

87

四半期包括利益

1,295

337

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,296

338

非支配株主に係る四半期包括利益

1

0

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)

 当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。また、のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

742百万円

804百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

2,199

25

平成27年3月31日

平成27年6月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

1,494

17

平成28年3月31日

平成28年6月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,262

4,672

1,227

29,161

325

29,487

29,487

セグメント間の内部

売上高又は振替高

21

1,949

218

2,188

112

2,300

2,300

23,283

6,621

1,445

31,350

437

31,788

2,300

29,487

セグメント利益

402

734

34

1,171

57

1,229

682

546

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,787

4,260

1,271

27,318

400

27,718

27,718

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

1,467

219

1,711

112

1,824

1,824

21,812

5,727

1,490

29,030

512

29,543

1,824

27,718

セグメント利益

368

775

58

1,202

93

1,296

687

609

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△691百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

  1株当たり四半期純利益金額

3円60銭

2円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

               (百万円)

316

250

普通株主に帰属しない金額   (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額       (百万円)

316

250

普通株式の期中平均株式数    (千株)

87,986

87,919

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(剰余金の配当)

 平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (1)配当の原資      利益剰余金

 (2)配当金の総額     1,494百万円

 (3)1株当たり配当金額  17円

 (4)効力発生日       平成28年6月8日