「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、消費マインドに足踏みが見られる中、設備投資の持ち直し、雇用の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましても、公共投資は減少傾向にあるものの、民間設備投資は住宅建設で持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が継続しています。
このような状況下、受注の質を高め、現場力の強化に取り組んでまいりましたが、工事受注高は214億１千２百万円（前年同期比19.6％減）、完成工事高は217億８千７百万円（同6.3％減）、総売上高は277億１千８百万円（同6.0％減）となりました。
利益につきましては、営業利益６億９百万円（同11.5％増）、経常利益５億４千６百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億５千万円（同20.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は218億１千２百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は３億６千８百万円（同8.4％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は57億２千７百万円（同13.5％減）、営業利益は７億７千５百万円（同5.5％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は14億９千万円（同3.1％増）、営業利益は５千８百万円（同69.5％増）となりました。
（その他）
売上高は５億１千２百万円（同17.1％増）、営業利益は９千３百万円（同63.3％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,320億６千５百万円（前連結会計年度末比106億３千３百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が29億５千２百万円、未成工事支出金が10億３千３百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が155億８千９百万円減少したことによります。
負債合計は、586億１千２百万円（同94億７千６百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が11億２百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が84億１千１百万円、未払金が15億６千１百万円減少したことによります。
純資産合計は、734億５千２百万円（同11億５千７百万円減）となりました。主な要因は、株主配当金を14億９千４百万円支払ったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、平成28年２月29日に東京地方検察庁から起訴され、現在、裁判が係属中であります。
また、平成28年３月24日には東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、平成28年８月２日には東京都等が発注する舗装工事の入札に関して、いずれも独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受け、現在も調査中であります。
当社といたしましては、同委員会による調査に全面的に協力するとともに、独占禁止法順守に係わる社内調査、社内体制の見直し、教育研修活動に努めてまいりました。また、今後につきましても、更に独占禁止法その他の関係法令を順守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。