「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(変更前）
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、なお、当社グループの役員または従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（変更後）
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、なお、当社グループの役員または従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年９月６日に、東日本高速道路株式会社東北支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同違反については東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年10月６日に東京地方裁判所において当社に対する罰金刑及び当社元従業員に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定いたしました。平成28年９月21日には、東日本高速道路株式会社関東支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。今後は、行政当局からの処分により受注活動に影響が生じることが予想されます。
また、平成28年８月２日には東京都等が発注する舗装工事の入札に関し、平成28年９月29日には神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。これらの件につきましても、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、景気の弱さはみられますが、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの主要事業である建設関連動向において、公共投資は微増でありますが、総じて弱い動きとなっております。また、住宅建設は持ち直しており、民間設備投資も堅調に推移するとみられます。
このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は577億４千４百万円（前年同期比5.0％減）、完成工事高は457億３千７百万円（同4.8％減）、総売上高は581億９千８百万円（同4.3％減）となり、利益につきましては、営業利益21億１千７百万円（同8.9％減）、経常利益20億７千８百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億３千５百万円（同2.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は457億８千１百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は13億９千６百万円（同18.5％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は122億９千４百万円（同9.3％減）、営業利益は18億８千７百万円（同2.4％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は30億６百万円（同4.1％増）、営業利益は１億３千１百万円（同17.9％増）となりました。
（その他）
売上高は９億９千３百万円（同22.5％増）、営業利益は１億３千７百万円（同85.3％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,330億３百万円（前連結会計年度末比96億９千４百万円減）となりました。主な要因は、未成工事支出金が19億７千４百万円増加したものの、現金預金が11億３千８百万円、受取手形・完成工事未収入金等が140億円減少したことによります。
負債合計は、588億１百万円（同92億８千７百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が19億８千６百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が102億３千８百万円、未払金が27億８千８百万円減少したことによります。
純資産合計は、742億２百万円（同４億７百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を12億３千５百万円計上し、株主配当金14億９千４百万円を支払ったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11億３千８百万円資金が減少し、335億５千９百万円（前第２四半期連結累計期間は294億２百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により、資金は27億１千７百万円の増加（前年同期は２千８百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により、資金は23億４千万円の減少（同19億８千８百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により、資金は14億３千５百万円の減少（同21億４千７百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、平成28年８月２日及び平成28年９月29日に、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による調査に全面的に協力するとともに、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法その他の関係法令を順守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億２千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。