第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

23,698

22,560

受取手形・完成工事未収入金等

55,578

41,578

有価証券

10,999

10,999

商品

1,870

1,671

未成工事支出金

1,416

3,390

原材料

728

721

その他

11,418

15,293

貸倒引当金

87

86

流動資産合計

105,623

96,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

14,560

14,664

その他(純額)

13,568

13,628

有形固定資産合計

28,128

28,292

無形固定資産

476

484

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,746

7,403

その他

1,183

1,148

貸倒引当金

460

454

投資その他の資産合計

8,469

8,097

固定資産合計

37,074

36,874

資産合計

142,698

133,003

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

33,478

23,240

短期借入金

5,840

5,920

未払金

12,944

10,156

未成工事受入金

1,624

3,610

完成工事補償引当金

46

45

工事損失引当金

66

60

独占禁止法関連損失引当金

1,420

1,405

その他

6,050

7,891

流動負債合計

61,471

52,329

固定負債

 

 

長期借入金

4,140

4,120

退職給付に係る負債

1,258

1,228

その他

1,218

1,123

固定負債合計

6,617

6,471

負債合計

68,088

58,801

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,290

12,290

資本剰余金

14,540

14,540

利益剰余金

47,286

47,027

自己株式

1,663

1,664

株主資本合計

72,453

72,193

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,853

2,650

為替換算調整勘定

357

317

退職給付に係る調整累計額

486

472

その他の包括利益累計額合計

2,009

1,860

非支配株主持分

147

148

純資産合計

74,609

74,202

負債純資産合計

142,698

133,003

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

60,787

58,198

売上原価

54,033

51,579

売上総利益

6,754

6,619

販売費及び一般管理費

※1 4,430

※1 4,501

営業利益

2,323

2,117

営業外収益

 

 

受取利息

16

12

受取配当金

58

94

団体定期保険受取配当金

57

35

その他

83

61

営業外収益合計

216

204

営業外費用

 

 

支払利息

24

22

為替差損

389

213

その他

7

8

営業外費用合計

421

243

経常利益

2,118

2,078

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

33

その他

2

特別利益合計

11

35

特別損失

 

 

固定資産除却損

38

40

投資有価証券評価損

62

特別損失合計

38

102

税金等調整前四半期純利益

2,091

2,010

法人税、住民税及び事業税

313

359

法人税等調整額

500

414

法人税等合計

814

773

四半期純利益

1,277

1,237

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,268

1,235

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

1,277

1,237

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

790

202

為替換算調整勘定

264

40

退職給付に係る調整額

19

14

その他の包括利益合計

1,036

148

四半期包括利益

2,313

1,088

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,304

1,087

非支配株主に係る四半期包括利益

8

1

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,091

2,010

減価償却費

1,586

1,662

貸倒引当金の増減額(△は減少)

54

6

独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

114

30

受取利息及び受取配当金

75

107

支払利息

81

79

固定資産除却損

38

40

賃貸資産除却損

61

88

賃貸資産の取得による支出

267

205

売上債権の増減額(△は増加)

17,796

13,905

未成工事支出金の増減額(△は増加)

903

1,974

たな卸資産の増減額(△は増加)

216

204

仕入債務の増減額(△は減少)

11,567

10,200

未成工事受入金の増減額(△は減少)

429

1,986

未払金の増減額(△は減少)

5,030

2,317

その他

907

200

小計

3,381

5,321

利息及び配当金の受取額

75

107

利息の支払額

81

79

法人税等の支払額

3,404

2,632

営業活動によるキャッシュ・フロー

28

2,717

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,714

2,044

その他

273

295

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,988

2,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80

80

長期借入金の返済による支出

20

20

配当金の支払額

2,199

1,494

その他

8

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,147

1,435

現金及び現金同等物に係る換算差額

41

80

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,205

1,138

現金及び現金同等物の期首残高

33,641

34,698

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

32

現金及び現金同等物の四半期末残高

29,402

33,559

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

従業員給料手当

2,199百万円

2,202百万円

退職給付費用

61

76

貸倒引当金繰入額

0

8

 

2 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年9月30日)

 当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金預金

14,403百万円

22,560百万円

取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

14,999

10,999

現金及び現金同等物

29,402

33,559

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

2,199

25

平成27年3月31日

平成27年6月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

1,494

17

平成28年3月31日

平成28年6月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,026

9,716

2,447

60,190

597

60,787

60,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

3,832

440

4,313

212

4,526

4,526

48,066

13,548

2,888

64,503

810

65,314

4,526

60,787

セグメント利益

1,712

1,843

111

3,668

74

3,742

1,418

2,323

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△1,418百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,737

9,132

2,549

57,420

778

58,198

58,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

43

3,162

456

3,661

214

3,876

3,876

45,781

12,294

3,006

61,082

993

62,075

3,876

58,198

セグメント利益

1,396

1,887

131

3,415

137

3,552

1,435

2,117

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△1,435百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

14円42銭

14円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

                (百万円)

1,268

1,235

普通株主に帰属しない金額    (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額        (百万円)

1,268

1,235

普通株式の期中平均株式数     (千株)

87,985

87,918

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。