「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(変更前）
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、なお、当社グループの役員または従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（変更後）
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、なお、当社グループの役員または従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年９月６日に、東日本高速道路株式会社東北支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、平成28年10月６日に東京地方裁判所において当社に対する罰金刑及び当社元従業員に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受けました。平成28年９月21日には、東日本高速道路株式会社関東支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。これらのことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められるとして、平成28年12月22日に、当社は、国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づき、全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて、平成29年１月６日から平成29年５月20日までの135日間の営業停止処分を受けました。
また、平成28年８月２日には東京都等が発注する舗装工事の入札に関し、平成28年９月29日には神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。これらの件は結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、景気に一部改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの主要事業である建設関連動向においては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、緩やかに減少しています。また、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られますが、おおむね横ばいとなっています。
このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は867億１千１百万円（前年同期比3.5％減）、完成工事高は739億３千５百万円（同5.9％減）、総売上高は947億２百万円（同6.4％減）となり、利益につきましては、営業利益49億５千５百万円（同20.9％減）、経常利益51億８千７百万円（同16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億３千２百万円（同21.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は739億８千７百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は28億３千万円（同31.6％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は209億９千７百万円（同8.8％減）、営業利益は38億７千７百万円（同4.0％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は45億２千５百万円（同5.1％増）、営業利益は２億１千１百万円（同14.4％増）となりました。
（その他）
売上高は14億７千９百万円（同41.3％減）、営業利益は１億８千３百万円（同385.0％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,450億３千９百万円（前連結会計年度末比23億４千１百万円増）となりました。主な要因は、未成工事支出金が24億７千９百万円増加したことによります。
負債合計は、683億７千５百万円（同２億８千６百万円増）となりました。主な要因は、未成工事受入金が15億９千６百万円増加したことによります。
純資産合計は、766億６千４百万円（同20億５千４百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を30億３千２百万円計上し、株主配当金14億９千４百万円を支払ったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、平成28年12月22日に、当社は、国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づき、全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて、平成29年１月６日から平成29年５月20日までの135日間の営業停止処分を受けました。
当社といたしましては、この処分を厳粛かつ真摯に受け止め、今後より一層、コンプライアンス体制の強化に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。