第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	23,698	21,814
受取手形・完成工事未収入金等	55,578	※１ 49,208
有価証券	10,999	10,999
商品	1,870	1,749
未成工事支出金	1,416	3,895
原材料	728	772
その他	11,418	18,651
貸倒引当金	△87	△99
流動資産合計	105,623	106,992
固定資産
有形固定資産
土地	14,560	14,641
その他（純額）	13,568	13,487
有形固定資産合計	28,128	28,128
無形固定資産	476	484
投資その他の資産
投資有価証券	7,746	8,754
その他	1,183	1,131
貸倒引当金	△460	△452
投資その他の資産合計	8,469	9,433
固定資産合計	37,074	38,046
資産合計	142,698	145,039
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	33,478	※１ 28,793
短期借入金	5,840	5,895
未払金	12,944	10,274
未成工事受入金	1,624	3,220
完成工事補償引当金	46	41
工事損失引当金	66	44
独占禁止法関連損失引当金	1,420	1,605
その他	6,050	11,653
流動負債合計	61,471	61,528
固定負債
長期借入金	4,140	4,100
退職給付に係る負債	1,258	1,214
その他	1,218	1,532
固定負債合計	6,617	6,846
負債合計	68,088	68,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	47,286	48,824
自己株式	△1,663	△1,664
株主資本合計	72,453	73,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,853	3,543
為替換算調整勘定	△357	△558
退職給付に係る調整累計額	△486	△469
その他の包括利益累計額合計	2,009	2,516
非支配株主持分	147	158
純資産合計	74,609	76,664
負債純資産合計	142,698	145,039

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	101,158	94,702
売上原価	88,301	83,030
売上総利益	12,856	11,671
販売費及び一般管理費	6,594	6,715
営業利益	6,262	4,955
営業外収益
受取利息	23	16
受取配当金	105	142
団体定期保険受取配当金	58	35
貸倒引当金戻入額	37	10
償却債権取立益	9	3
その他	66	79
営業外収益合計	300	288
営業外費用
支払利息	34	29
為替差損	338	2
その他	11	25
営業外費用合計	383	57
経常利益	6,179	5,187
特別利益
固定資産売却益	14	42
その他	－	2
特別利益合計	14	44
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	64	78
減損損失	－	52
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	380
特別損失合計	64	511
税金等調整前四半期純利益	6,130	4,720
法人税、住民税及び事業税	1,303	1,163
法人税等調整額	924	512
法人税等合計	2,227	1,676
四半期純利益	3,902	3,044
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,879	3,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,902	3,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	771	690
為替換算調整勘定	△23	△200
退職給付に係る調整額	△28	17
その他の包括利益合計	719	506
四半期包括利益	4,622	3,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,599	3,539
非支配株主に係る四半期包括利益	23	11

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	346百万円
支払手形	－	302

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

　当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。また、のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	2,476百万円	2,602百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	2,199	25	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,494	17	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,545	16,776	3,629	98,952	2,206	101,158	－	101,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	6,258	676	6,992	314	7,307	△7,307	－
計	78,603	23,034	4,305	105,944	2,520	108,465	△7,307	101,158
セグメント利益	4,136	4,039	184	8,360	37	8,398	△2,135	6,262

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,935	15,790	3,824	93,550	1,151	94,702	－	94,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	5,206	700	5,959	327	6,286	△6,286	－
計	73,987	20,997	4,525	99,509	1,479	100,989	△6,286	94,702
セグメント利益	2,830	3,877	211	6,919	183	7,102	△2,146	4,955

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△2,146百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,159百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに含まれない「その他」事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において52百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	44円10銭	34円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,879	3,032
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	3,879	3,032
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	87,983	87,917

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。