「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費が緩やかに持ち直している中、雇用情勢、企業収益とも改善が見られ、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましても、公共投資は横ばいとなっておりますが、民間設備投資は建築工事費が緩やかに増加しているため、堅調に推移しています。
このような状況下、受注の質を高め、現場力の強化に取り組んでまいりました結果、工事受注高は216億５千２百万円（前年同期比1.1％増）、完成工事高は206億３千９百万円（同5.3％減）、総売上高は268億５千９百万円（同3.1％減）となりました。
利益につきましては、営業利益１億７千３百万円（同71.6％減）、経常利益３億８千３百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千８百万円（同24.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は206億４千９百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は８千７百万円（同76.3％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は58億３千４百万円（同1.9％増）、営業利益は６億１千４百万円（同20.8％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は15億９千２百万円（同6.8％増）、営業利益は５千７百万円（同2.5％減）となりました。
（その他）
売上高は５億３千３百万円（同4.1％増）、営業利益は９千３百万円（同0.6％減）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,347億２千４百万円（前連結会計年度末比77億１千９百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が11億１千６百万円増加したものの、電子記録債権が12億１千４百万円、受取手形・完成工事未収入金等が110億５千６百万円減少したことによります。
負債合計は、571億５千４百万円（同74億１千９百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が13億５千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が72億４千万円、未払金が14億５千万円減少したことによります。
純資産合計は、775億６千９百万円（同２億９千９百万円減）となりました。主な要因は、株主配当金を13億１千８百万円支払ったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。