「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設関連動向においても、設備投資・住宅建設は、横ばいとなっていますが、公共投資は、昨年度を上回り堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は606億４千２百万円（前年同期比5.0％増）、完成工事高は444億８千９百万円（同2.7％減）、総売上高は576億３千５百万円（同1.0％減）となり、利益につきましては、営業利益15億５百万円（同28.9％減）、経常利益18億７千万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億８千９百万円（同12.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は445億５百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は10億５千２百万円（同24.6％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は124億１千２百万円（同1.0％増）、営業利益は15億４千５百万円（同18.1％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は34億１千２百万円（同13.5％増）、営業利益は１億４千７百万円（同12.3％増）となりました。
（その他）
売上高は10億４千６百万円（同5.3％増）、営業利益は１億４千７百万円（同7.5％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,385億５千７百万円（前連結会計年度末比38億８千６百万円減）となりました。主な要因は、未成工事支出金が９億３千４百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が96億３千１百万円、電子記録債権が20億円減少したことによります。
負債合計は、595億４千８百万円（同50億２千５百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が20億３千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が72億９千５百万円、未払金が46億９千１百万円減少したことによります。
純資産合計は、790億８百万円（同11億３千８百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億８千９百万円計上し、その他有価証券評価差額金が11億５百万円増加したこと及び株主配当金13億１千８百万円を支払ったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億６千６百万円資金が増加し、367億１千５百万円（前第２四半期連結累計期間は335億５千９百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により、資金は37億８千２百万円の増加（前年同期は27億１千７百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により、資金は23億８百万円の減少（同23億４千万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により、資金は11億４千１百万円の減少（同14億３千５百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億２千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。