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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第108期の1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
昭和4年3月 舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業
昭和7年2月 日本道路鋪装株式会社と改称
昭和22年6月 日本道路株式会社と改称
昭和23年3月 大阪支店開設(現 関西支店)
昭和24年10月 建設大臣登録(イ)第85号、以来2カ年毎に更新登録
昭和31年2月 北海道支店開設
昭和34年5月 広島支店開設(現 中国支店)
昭和36年6月 仙台支店開設(現 東北支店)
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部上場
昭和38年10月 総合工事業者登録、建設大臣(ヌ)第85号、以来2カ年毎に更新登録
昭和39年1月 名古屋支店開設(現 中部支店)
昭和39年1月 九州支店開設
昭和40年6月 建設コンサルタント登録第40-303号、以来3カ年毎に更新登録
昭和42年1月 北陸支店開設(現 北信越支店)
昭和42年6月 東京支店開設
昭和46年7月 四国支店開設
昭和46年8月 東京証券取引所市場第一部指定替
昭和46年10月 大阪証券取引所市場第一部上場
昭和48年5月 宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1)第1516号、以来3カ年毎に更新
昭和49年1月 建設大臣許可(特-48)第2770号、以来3カ年毎に更新許可
昭和51年1月 東京証券取引所貸借銘柄指定
昭和60年7月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立
昭和61年1月 エヌディック株式会社(現 連結子会社)を設立
昭和61年4月 北関東支店開設
昭和61年12月 スポーツメディア株式会社(現 連結子会社)を設立
昭和63年3月 千葉県植木造園株式会社の株式取得(現 環境緑化株式会社、現 連結子会社)
平成元年4月 タイニッポンロード社(現 連結子会社)を設立
平成元年8月 ニッポンロード(マレーシア)社(現 連結子会社)を設立
平成2年9月 大阪証券取引所貸借銘柄指定
平成4年4月 株式会社モノリスコーポレーションを設立
平成6年10月 建設コンサルタント登録(建6第303号)、以来5カ年毎に更新登録
平成7年1月 建設大臣許可(特-6)第2770号、以来5カ年毎に更新許可
平成15年11月 測量業者登録 第(1)-29031号、以来5カ年毎に更新登録
平成16年9月 大阪証券取引所での株式の上場廃止
平成20年4月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社46社、関連会社8社、その他の関係会社1社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。
製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の販売を行っております。
賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。
その他………………当社及び子会社サン開発㈱は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
環境緑化㈱ |
東京都大田区 |
70 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 |
|
ニッポンロード(マレーシア)社 (注)3 |
マレーシア国 セランゴール州 |
千リンギット 750 |
建設事業 |
30.0 [70.0] |
当社の建設事業において施工協力しております。 当社は事業資金を貸付けております。 |
|
タイニッポンロード社 (注)3 |
タイ国 |
百万バーツ 100 |
建設事業 |
49.0 (0.0) [50.7] |
当社の建設事業において施工協力しております。 当社は事業資金を貸付けております。 |
|
エヌディーリース・ システム㈱ |
東京都文京区 |
60
|
賃貸事業 その他 |
100 |
当社グループに対し自動車・事務用機器等のリース、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売等を行っております。 当社は事業資金を貸付けております。 |
|
エヌディック㈱ |
東京都港区 |
25 |
その他 |
100 |
当社グループに対し損害保険代理業を行っております。 |
|
スポーツメディア㈱ |
東京都港区 |
90 |
その他 |
100 |
当社のスポーツ施設工事に関する市場調査等を行っております。 当社は事業資金を貸付けております。 当社所有の建物等を賃貸しております。 |
|
その他35社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
清水建設㈱ (注)4 |
(関連当事者情報)に記載しております。 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(1) 連結会社の状況
|
平成29年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
建設事業 |
1,768 |
(720) |
|
製造・販売事業 |
154 |
(245) |
|
賃貸事業 |
40 |
(1) |
|
その他 |
52 |
(90) |
|
全社(共通) |
97 |
(1) |
|
合計 |
2,111 |
(1,057) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が205名増加し、臨時雇用者数が148名減少したのは、当社で臨時雇用者に含まれていた人員が、建設事業を営む連結子会社で社員登用されたこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
1,223 |
(821) |
43.9 |
20.1 |
8,048,064 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
建設事業 |
977 |
(575) |
|
製造・販売事業 |
148 |
(245) |
|
その他 |
1 |
(-) |
|
全社(共通) |
97 |
(1) |
|
合計 |
1,223 |
(821) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度末に比べ臨時雇用者数が115名減少したのは、当社で臨時雇用者に含まれていた人員が、建設事業を営む連結子会社で社員登用されたこと等によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合法による労働組合は結成されておりません。