２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,990	18,173
受取手形	※１ 5,799	※１ 4,711
完成工事未収入金	※１ 38,036	※１ 25,777
売掛金	※１ 7,112	※１ 7,517
電子記録債権	363	5,164
有価証券	10,999	10,999
商品	404	397
未成工事支出金	1,233	2,473
原材料	696	680
繰延税金資産	1,119	1,108
短期貸付金	※２ 23	※２ 623
未収入金	1,686	1,099
立替金	1,772	3,177
その他	262	464
貸倒引当金	△69	△65
流動資産合計	87,432	82,304
固定資産
有形固定資産
建物	12,749	12,912
減価償却累計額	△8,601	△8,756
建物（純額）	4,148	4,155
構築物	5,321	5,520
減価償却累計額	△3,735	△3,832
構築物（純額）	1,586	1,687
機械及び装置	26,472	26,947
減価償却累計額	△22,822	△23,607
機械及び装置（純額）	3,649	3,340
車両運搬具	66	93
減価償却累計額	△55	△65
車両運搬具（純額）	10	27
工具器具	1,411	1,437
減価償却累計額	△1,268	△1,280
工具器具（純額）	143	156
備品	368	356
減価償却累計額	△319	△310
備品（純額）	48	46
土地	14,465	14,494
リース資産	1,682	1,471
減価償却累計額	△752	△736
リース資産（純額）	929	735
建設仮勘定	19	180
有形固定資産合計	25,000	24,824

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
借地権	167	147
ソフトウエア	145	122
電話加入権	59	58
無形固定資産合計	371	329
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,368	※２ 2,737
関係会社株式	※２ 5,986	※２ 6,243
出資金	21	20
長期貸付金	327	319
関係会社長期貸付金	※２ 11,057	※２ 9,995
破産更生債権等	84	77
長期前払費用	13	30
施設利用会員権	183	178
その他	239	235
貸倒引当金	△600	△590
投資その他の資産合計	19,680	19,248
固定資産合計	45,053	44,401
資産合計	132,486	126,706
負債の部
流動負債
支払手形	8,886	6,872
工事未払金	16,959	12,779
買掛金	3,807	3,970
短期借入金	5,340	3,040
リース債務	308	260
未払金	12,559	11,371
未払費用	2,117	2,019
未払法人税等	2,498	1,579
未成工事受入金	1,521	2,048
預り金	314	233
完成工事補償引当金	46	41
工事損失引当金	66	29
役員賞与引当金	41	32
独占禁止法関連損失引当金	1,420	1,436
その他	917	1,997
流動負債合計	56,805	47,711
固定負債
長期借入金	4,140	5,600
リース債務	685	530
繰延税金負債	1,160	1,375
退職給付引当金	525	488
資産除去債務	129	125
その他	135	107
固定負債合計	6,776	8,227
負債合計	63,581	55,939

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金
資本準備金	14,520	14,520
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	14,536	14,536
利益剰余金
利益準備金	3,072	3,072
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金	733	732
別途積立金	21,365	21,365
繰越利益剰余金	15,719	17,166
利益剰余金合計	40,890	42,336
自己株式	△1,663	△1,665
株主資本合計	66,054	67,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,850	3,269
評価・換算差額等合計	2,850	3,269
純資産合計	68,904	70,766
負債純資産合計	132,486	126,706

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	97,554	81,933
製品売上高	23,725	23,692
不動産事業売上高	1,391	107
売上高合計	122,671	105,733
売上原価
完成工事原価	88,173	75,598
製品売上原価
当期製品製造原価	16,993	15,690
当期製品仕入高	5,047	4,385
運賃	2,062	2,344
他勘定振替高	※１ 6,786	※１ 4,834
製品売上原価	※１ 17,316	※１ 17,585
不動産事業売上原価	1,474	75
売上原価合計	106,965	93,259
売上総利益
完成工事総利益	9,380	6,335
製品売上総利益	6,408	6,106
不動産事業売上総利益又は不動産事業売上総損失（△）	△83	31
売上総利益合計	15,705	12,474
販売費及び一般管理費
役員報酬	253	216
従業員給料手当	4,096	4,077
役員賞与引当金繰入額	41	32
退職給付費用	99	132
法定福利費	608	612
福利厚生費	165	165
修繕維持費	43	29
事務用品費	130	111
通信交通費	599	569
動力用水光熱費	33	30
調査研究費	191	223
広告宣伝費	19	12
貸倒損失	2	12
交際費	112	82
寄付金	19	5
地代家賃	118	129
減価償却費	190	189
租税公課	323	417
保険料	23	22
雑費	561	521
販売費及び一般管理費合計	7,633	7,592
営業利益	8,072	4,881

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	※２ 157	※２ 138
有価証券利息	4	1
受取配当金	※２ 133	※２ 149
団体定期保険受取配当金	46	35
償却債権取立益	10	3
その他	132	140
営業外収益合計	483	470
営業外費用
支払利息	151	146
為替差損	151	0
その他	14	42
営業外費用合計	317	189
経常利益	8,239	5,162
特別利益
固定資産売却益	※３ 19	※３ 27
その他	－	2
特別利益合計	19	29
特別損失
固定資産除却損	※４ 95	※４ 101
減損損失	48	152
独占禁止法関連損失引当金繰入額	1,420	464
その他	－	5
特別損失合計	1,565	724
税引前当期純利益	6,693	4,467
法人税、住民税及び事業税	2,445	1,485
法人税等調整額	215	41
法人税等合計	2,660	1,527
当期純利益	4,032	2,940

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		21,803	24.7	16,690	22.1
労務費		1,003	1.2	478	0.6
外注費		46,918	53.2	42,462	56.2
経費		18,449	20.9	15,966	21.1
（うち人件費）		(8,642)	(9.8)	(7,992)	(10.6)
計		88,173	100	75,598	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【製品製造原価報告書】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		11,686	68.8	10,152	64.7
労務費		128	0.7	89	0.6
経費		5,178	30.5	5,448	34.7
（うち人件費）		(1,755)	(10.3)	(1,784)	(11.4)
計		16,993	100	15,690	100

　（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代		1,399	94.9	6	9.2
経費		75	5.1	68	90.8
計		1,474	100	75	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	717	21,365	13,902	39,057
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
固定資産圧縮記帳準備金の積立						18		△18	－
剰余金の配当								△2,199	△2,199
当期純利益								4,032	4,032
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	16	－	1,816	1,833
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	733	21,365	15,719	40,890

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,626	64,258	2,463	2,463	66,721
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮記帳準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,199			△2,199
当期純利益		4,032			4,032
自己株式の取得	△37	△37			△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			387	387	387
当期変動額合計	△37	1,795	387	387	2,183
当期末残高	△1,663	66,054	2,850	2,850	68,904

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	733	21,365	15,719	40,890
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
固定資産圧縮記帳準備金の積立									－
剰余金の配当								△1,494	△1,494
当期純利益								2,940	2,940
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,447	1,445
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	732	21,365	17,166	42,336

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,663	66,054	2,850	2,850	68,904
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮記帳準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,494			△1,494
当期純利益		2,940			2,940
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			418	418	418
当期変動額合計	△1	1,443	418	418	1,862
当期末残高	△1,665	67,497	3,269	3,269	70,766

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	金利スワップ取引
ヘッジ対象	借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表へ与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,163百万円は、「受取手形」5,799百万円、「電子記録債権」363百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
受取手形、完成工事未収入金及び売掛金	9,674百万円	5,182百万円

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期貸付金	23百万円	23百万円
関係会社株式	49	49
関係会社長期貸付金	209	185
計	282	259

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	44百万円	44百万円

　３　偶発債務（保証債務）

　次の会社等の借入金等の債務について保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱	500百万円	エヌディーリース・システム㈱	500百万円
ニッポンロード（マレーシア）社	202	ニッポンロード（マレーシア）社	136
タイニッポンロード社	65	タイニッポンロード社	9
計	767	計	646

　４　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

（損益計算書関係）

※１　製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりであります。

他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものであります。

※２　関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
受取利息	133百万円	134百万円
受取配当金	67	92

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置	19百万円	22百万円
その他	－	4
計	19	27

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	40百万円	54百万円
機械装置	43	27
借地権	0	－
その他	11	19
計	95	101

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式769百万円、関連会社株式95百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式749百万円、関連会社株式95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	605	百万円	644	百万円
未払費用	577		553
貸倒引当金	406		344
商品等評価損	235		220
独占禁止法関連損失引当金	204		303
退職給付引当金	160		149
その他	449		357
繰延税金資産小計	2,639		2,573
評価性引当額	△1,093		△1,070
繰延税金資産合計	1,545		1,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,255		△1,440
固定資産圧縮記帳準備金	△323		△323
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,586		△1,769
繰延税金資産の純額	△40		△267

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.10	％	30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.74		1.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21		△0.23
住民税均等割	1.74		2.56
評価性引当額	△1.56		△0.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.89		－
その他	1.05		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.75		34.19

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	97,616,187株
株式併合により減少する株式数	87,854,569株
株式併合後の発行済株式総数	9,761,618株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、当該端数の割合に応じて交付いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	7,837.26円	8,049.44円
１株当たり当期純利益金額	458.37円	334.41円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	810,000	566
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,678,127	342
		大和ハウス工業㈱	100,000	319
		ニチレキ㈱	273,000	248
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		日本土地建物㈱	8,000	208
		第一実業㈱	282,400	196
		㈱東京ドーム	150,000	155
		アサヒグループホールディングス㈱	30,000	126
		トナミホールディングス㈱	148,799	60
		その他　42銘柄	112,181	254
		計	3,596,807	2,692

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	第286回1.8％ 利付国庫債券（10年）	45	44
		計	45	44

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金	－	7,000
		コマーシャルペーパー	－	3,999
		計	－	10,999

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,749	318	155 (32)	12,912	8,756	265	4,155
構築物	5,321	287	88 (10)	5,520	3,832	169	1,687
機械及び装置	26,472	1,162	687 (3)	26,947	23,607	1,464	3,340
車両運搬具	66	27	0	93	65	10	27
工具器具	1,411	95	70 (1)	1,437	1,280	81	156
備品	368	13	24	356	310	15	46
土地	14,465	133	104 (104)	14,494	－	－	14,494
リース資産	1,682	232	443	1,471	736	291	735
建設仮勘定	19	334	173	180	－	－	180
有形固定資産計	62,557	2,605	1,748 (152)	63,414	38,590	2,299	24,824
無形固定資産
借地権	167	－	19	147	－	－	147
ソフトウエア	177	13	6	184	62	36	122
電話加入権	59	－	0	58	－	－	58
無形固定資産計	403	13	26	391	62	36	329
長期前払費用	21	24	8 (0)	37	6	6	30

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　・製品製造設備の新設及び更新　　　　1,038百万円

　　・建設用機械の購入　　　　　　　　　　124百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	670	5	2	17	655
完成工事補償引当金	46	41	46	－	41
工事損失引当金	66	27	32	32	29
役員賞与引当金	41	32	41	－	32
独占禁止法関連損失引当金	1,420	464	448	－	1,436

　（注）目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、12百万円は債権回収によるものであり、５百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額であります。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。