第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	25,349	26,631
受取手形・完成工事未収入金等	46,743	※５ 52,408
電子記録債権	5,313	4,369
リース債権及びリース投資資産	7,500	7,410
有価証券	10,999	11,999
商品	1,795	1,648
未成工事支出金	2,671	※４ 449
原材料	709	684
繰延税金資産	1,240	936
その他	※２ 2,332	※２ 2,822
貸倒引当金	△123	△64
流動資産合計	104,532	109,295
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	18,635	18,910
機械、運搬具及び工具器具備品	33,867	35,472
賃貸資産	4,334	4,236
土地	14,589	16,695
建設仮勘定	193	198
減価償却累計額	△43,268	△44,720
有形固定資産合計	28,351	30,791
無形固定資産	496	494
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 8,372	※１,※２ 7,315
繰延税金資産	12	30
その他	※２ 1,083	※２ 1,106
貸倒引当金	△405	△410
投資その他の資産合計	9,063	8,042
固定資産合計	37,911	39,329
資産合計	142,443	148,624

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	31,320	※５ 33,919
電子記録債務	－	10,609
短期借入金	3,040	－
未払金	11,780	1,865
未払費用	2,212	1,941
未払法人税等	2,262	1,872
未成工事受入金	2,263	1,555
完成工事補償引当金	41	51
工事損失引当金	29	※４ 39
役員賞与引当金	59	19
独占禁止法関連損失引当金	1,436	4,782
その他	853	2,114
流動負債合計	55,301	58,769
固定負債
長期借入金	6,600	9,700
退職給付に係る負債	1,290	1,021
その他	1,382	1,375
固定負債合計	9,273	12,097
負債合計	64,574	70,866
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	50,243	50,373
自己株式	△1,665	△1,671
株主資本合計	75,408	75,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,273	2,804
為替換算調整勘定	△446	△442
退職給付に係る調整累計額	△530	△321
その他の包括利益累計額合計	2,295	2,040
非支配株主持分	165	184
純資産合計	77,869	77,758
負債純資産合計	142,443	148,624

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	105,365	111,255
製品売上高	22,297	22,014
賃貸事業等売上高	6,702	7,420
売上高合計	134,365	140,690
売上原価
完成工事原価	※１ 95,631	※１ 101,382
製品売上原価	16,577	17,466
賃貸事業等売上原価	5,568	6,201
売上原価合計	117,777	125,050
売上総利益
完成工事総利益	9,734	9,872
製品売上総利益	5,719	4,547
賃貸事業等売上総利益	1,133	1,218
売上総利益合計	16,587	15,639
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,301	※２,※３ 8,897
営業利益	7,286	6,742
営業外収益
受取利息	23	24
受取配当金	149	234
団体定期保険受取配当金	35	58
為替差益	－	94
貸倒引当金戻入額	18	81
償却債権取立益	4	3
その他	135	107
営業外収益合計	366	605
営業外費用
支払利息	34	18
為替差損	4	－
その他	47	44
営業外費用合計	86	62
経常利益	7,566	7,284
特別利益
固定資産売却益	※４ 46	※４ 188
投資有価証券売却益	－	753
子会社清算益	－	171
移転補償金	－	148
その他	2	－
特別利益合計	49	1,261
特別損失
固定資産除却損	※５ 107	※５ 216
減損損失	※６ 152	※６ 173
独占禁止法関連損失引当金繰入額	464	4,009
その他	5	35
特別損失合計	730	4,434
税金等調整前当期純利益	6,884	4,112
法人税、住民税及び事業税	2,418	2,251
法人税等調整額	△3	390
法人税等合計	2,414	2,642
当期純利益	4,469	1,470
非支配株主に帰属する当期純利益	18	20
親会社株主に帰属する当期純利益	4,451	1,449

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,469	1,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	419	△468
為替換算調整勘定	△89	3
退職給付に係る調整額	△44	209
その他の包括利益合計	※１ 286	※１ △254
包括利益	4,756	1,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,738	1,194
非支配株主に係る包括利益	18	20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,290	14,540	47,286	△1,663	72,453
当期変動額
剰余金の配当			△1,494		△1,494
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,451		4,451
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,957	△1	2,955
当期末残高	12,290	14,540	50,243	△1,665	75,408

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,853	△357	△486	2,009	147	74,609
当期変動額
剰余金の配当						△1,494
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,451
自己株式の取得						△1
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	419	△89	△44	286	17	304
当期変動額合計	419	△89	△44	286	17	3,259
当期末残高	3,273	△446	△530	2,295	165	77,869

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,290	14,540	50,243	△1,665	75,408
当期変動額
剰余金の配当			△1,318		△1,318
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,449		1,449
自己株式の取得				△6	△6
連結範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	130	△6	124
当期末残高	12,290	14,540	50,373	△1,671	75,532

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,273	△446	△530	2,295	165	77,869
当期変動額
剰余金の配当						△1,318
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,449
自己株式の取得						△6
連結範囲の変動						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△468	3	209	△254	19	△235
当期変動額合計	△468	3	209	△254	19	△111
当期末残高	2,804	△442	△321	2,040	184	77,758

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,884	4,112
減価償却費	3,624	3,770
減損損失	152	173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△55
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	15	3,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△63	△47
受取利息及び受取配当金	△173	△258
支払利息	148	114
固定資産売却損益（△は益）	△46	△168
固定資産除却損	107	216
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△753
子会社清算損益（△は益）	－	△171
移転補償金	－	△148
賃貸資産除却損	169	71
賃貸資産の取得による支出	△457	△346
売上債権の増減額（△は増加）	3,462	△4,548
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,254	2,252
たな卸資産の増減額（△は増加）	92	172
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,132	13,051
未成工事受入金の増減額（△は減少）	639	△713
未払金の増減額（△は減少）	△1,022	△9,026
その他	469	△49
小計	10,598	10,991
利息及び配当金の受取額	173	259
利息の支払額	△148	△117
移転補償金の受取額	－	103
法人税等の支払額	△3,187	△2,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,435	8,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,457	△6,003
有形固定資産の売却による収入	41	267
投資有価証券の売却による収入	－	1,089
子会社の清算による収入	－	196
その他	△484	△401
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,900	△4,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	－
長期借入れによる収入	5,500	3,100
長期借入金の返済による支出	△5,540	△3,040
自己株式の取得による支出	△1	△6
配当金の支払額	△1,494	△1,318
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,836	△1,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	△47	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,650	2,254
現金及び現金同等物の期首残高	34,698	36,349
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	27
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 36,349	※１ 38,631

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　43社

主要な連結子会社の名称

エヌディーリース・システム㈱

前連結会計年度において非連結子会社であった２社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

健康福祉マネジメント㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（健康福祉マネジメント㈱）及び関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちニッポンロード（マレーシア）社、タイニッポンロード社及びタイニッポンホールディング社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②未成工事支出金

個別法による原価法

③原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	２～20年
賃貸資産	２～20年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

また、在外連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事進行基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	173百万円	128百万円

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期貸付金（流動資産「その他」）	23百万円	24百万円
投資有価証券	49	49
長期貸付金（投資その他の資産「その他」）	185	161
計	259	235

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	44百万円	－百万円
長期保証金（投資その他の資産「その他」）	－	40
計	44	40

　３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金	－百万円	2百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	362百万円
支払手形	－	134

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工事損失引当金繰入額	27百万円	36百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料及び手当	4,697百万円	4,425百万円
退職給付費用	134	165
役員賞与引当金繰入額	64	19
貸倒引当金繰入額	43	9

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	462百万円	451百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置	42百万円	18百万円
土地	－	152
その他	4	17
計	46	188

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	57百万円	154百万円
機械装置	29	45
その他	20	16
計	107	216

※６　減損損失

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失  (百万円）
高知県	その他	事業用資産	土地	52
長野県	その他	事業用資産	建物	29
			その他	8
北海道	建設事業	事業用資産	土地	12
北海道	建設事業	事業用資産	建物	3
			その他	1
北海道	製販事業	事業用資産	土地	39
			その他	5

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（152百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値の算定に用いる割引率については1.7％を用いております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失  (百万円）
三重県	－	遊休資産	土地	14
広島県	建設事業	事業用資産	土地	154
鳥取県	製販事業	事業用資産	構築物他	4

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、遊休資産については、売却予定額まで減額し、減少額を減損損失（173百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価もしくは売却予定額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	605百万円	78百万円
組替調整額	－	△753
税効果調整前	605	△675
税効果額	△185	206
その他有価証券評価差額金	419	△468
為替換算調整勘定：
当期発生額	△89	3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△96	222
組替調整額	33	80
税効果調整前	△63	302
税効果額	19	△92
退職給付に係る調整額	△44	209
その他の包括利益合計	286	△254

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	97,616	－	－	97,616
合計	97,616	－	－	97,616
自己株式
普通株式（注）	9,696	4	－	9,700
合計	9,696	4	－	9,700

　（注）自己株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,494	17	平成28年３月31日	平成28年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月８日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	97,616	－	87,854	9,761
合計	97,616	－	87,854	9,761
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	9,700	3	8,733	971
合計	9,700	3	8,733	971

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．発行済株式の減少株式数87,854千株は、株式併合によるものであります。

３．自己株式の増加株式数３千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株（株式併合前２千株、株式併合後０千株）によるものであります。

４．自己株式の減少株式数8,733千株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	15	平成29年３月31日	平成29年６月８日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	利益剰余金	150	平成30年３月31日	平成30年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金預金	25,349	百万円	26,631	百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	10,999		11,999
現金及び現金同等物	36,349		38,631

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	6,993	6,879
見積残存価額部分	991	1,076
受取利息相当額	△490	△548
リース投資資産	7,494	7,406

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	0	－	－	－	－	－
リース投資資産	2,368	1,921	1,377	858	375	89

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	0	－	－	－	－	－
リース投資資産	2,424	1,885	1,346	837	323	62

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	826	786
１年超	919	800
合計	1,746	1,587

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期日が到来する譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規則に従い、営業債権について、各支店・営業所にて取引先及び物件ごとの期日管理及び債権残高管理を行うとともに、本社管理部門においても定期的にモニタリングを実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利や価格等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況・格付け等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定に従い、担当取締役の承認を得て行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各支店及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行い、運転資金の不足が生じた際には、当社より貸付を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	25,349	25,349	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	46,743	46,743	－
(3）電子記録債権	5,313	5,313	－
(4）有価証券	10,999	10,999	－
(5）投資有価証券	7,577	7,577	0
資産計	95,983	95,983	0
(1）支払手形・工事未払金等	31,320	31,320	－
(2）未払金	11,780	11,780	－
(3）長期借入金(*)	9,640	9,646	6
負債計	52,741	52,748	6
デリバティブ取引	－	－	－

(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	26,631	26,631	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	52,408	52,408	－
(3）電子記録債権	4,369	4,369	－
(4）有価証券	11,999	11,999	－
(5）投資有価証券	6,570	6,570	－
資産計	101,978	101,978	－
(1）支払手形・工事未払金等	33,919	33,919	－
(2）電子記録債務	10,609	10,609	－
(3）未払金	1,865	1,865	－
(4）長期借入金(*)	9,700	9,693	△6
負債計	56,093	56,086	△6
デリバティブ取引	－	－	－

(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券

　短期間で満期日が到来する譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに(3）未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)参照)。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	794	745

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	25,320	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	46,743	－	－	－
電子記録債権	5,313	－	－	－
有価証券	10,999	－	－	－
投資有価証券のうち満期があるもの	45	－	－	－
合計	88,421	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	26,605	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	52,408	－	－	－
電子記録債権	4,369	－	－	－
有価証券	11,999	－	－	－
投資有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	95,382	－	－	－

４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,040	－	1,000	100	5,500	－
合計	3,040	－	1,000	100	5,500	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	1,000	200	5,500	3,000	－
合計	－	1,000	200	5,500	3,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	44	45	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44	45	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		44	45	0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,371	2,606	4,765
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,371	2,606	4,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	161	210	△49
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	161	210	△49
合計		7,532	2,816	4,716

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額621百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,418	2,325	4,092
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,418	2,325	4,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	151	203	△51
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	151	203	△51
合計		6,570	2,529	4,040

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,045	753	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,045	753	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,000	1,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	1,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成20年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行いたしました。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社のうち38社は外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,663百万円	10,751百万円
勤務費用	492	510
利息費用	116	117
数理計算上の差異の発生額	71	△144
退職給付の支払額	△592	△693
退職給付債務の期末残高	10,751	10,540

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	9,405百万円	9,460百万円
期待運用収益	235	236
数理計算上の差異の発生額	△25	77
事業主からの拠出額	423	419
退職給付の支払額	△578	△674
年金資産の期末残高	9,460	9,518

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,671百万円	10,452百万円
年金資産	△9,460	△9,518
	1,211	933
非積立型制度の退職給付債務	79	88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,290	1,021
退職給付に係る負債	1,290	1,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,290	1,021

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	492百万円	510百万円
利息費用	116	117
期待運用収益	△235	△236
数理計算上の差異の費用処理額	34	81
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	407	471

（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を費用処理しております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
44百万円	56百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異	61	△303
合　計	63	△302

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△6百万円	△4百万円
未認識数理計算上の差異	771	467
合　計	765	462

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	51％	54％
株式	28	27
一般勘定	10	11
現金預金	5	2
その他	6	6
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5％ 5.7％	2.5％ 6.7％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
商品等評価損	220	百万円	210	百万円
減損損失	644		552
未払費用	612		516
未払事業税	147		135
独占禁止法関連損失引当金	303		1,464
退職給付に係る負債	390		307
その他	275		289
繰延税金資産小計	2,595		3,476
評価性引当額	△711		△2,077
繰延税金資産合計	1,883		1,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,443		△1,236
固定資産圧縮記帳準備金	△323		△322
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,772		△1,564
繰延税金資産の純額	110		△165

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,240百万円	936百万円
固定資産－繰延税金資産	12	30
流動負債－その他	△0	△1
固定負債－その他	△1,141	△1,132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22	1.18
住民税均等割	1.86	3.03
評価性引当額	1.58	32.00
その他	△0.44	△2.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.08	64.25

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	製造・販 売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,365	22,297	5,164	132,827	1,537	134,365	－	134,365
セグメント間の内部 売上高又は振替高	62	6,524	952	7,539	457	7,997	△7,997	－
計	105,428	28,821	6,117	140,367	1,995	142,363	△7,997	134,365
セグメント利益	4,273	5,728	268	10,270	229	10,499	△3,213	7,286
セグメント資産	65,527	24,442	11,974	101,944	2,188	104,132	38,311	142,443
その他の項目
減価償却費	1,438	1,543	535	3,517	34	3,552	72	3,624
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,208	2,080	805	4,094	16	4,110	98	4,209

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	製造・販 売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,255	22,014	5,835	139,104	1,585	140,690	－	140,690
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33	7,121	995	8,150	494	8,645	△8,645	－
計	111,288	29,136	6,830	147,255	2,080	149,335	△8,645	140,690
セグメント利益	4,784	4,459	282	9,525	254	9,780	△3,037	6,742
セグメント資産	68,847	27,378	11,974	108,200	2,205	110,406	38,218	148,624
その他の項目
減価償却費	1,416	1,696	551	3,664	25	3,689	80	3,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,330	4,565	403	6,299	26	6,326	113	6,439

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	15	15
全社費用※	△3,229	△3,053
合計	△3,213	△3,037

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△783	△807
全社資産※	39,095	39,025
合計	38,311	38,218

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものであります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
清水建設㈱	17,412	建設事業、製造・販売事業、 賃貸事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
清水建設㈱	17,099	建設事業、製造・販売事業、 賃貸事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売 事業	賃貸事業	計	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	16	45	－	62	90	－	152

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売 事業	賃貸事業	計	その他 （注）１	全社・消去（注）２	合計
減損損失	154	4	－	159	－	14	173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）		関連当事者との関係
その他の関係会社	清水建設㈱	東京都中央区	74,365	建設事業 開発事業 その他の事業	（被所有） 直接	24.95	建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注 役員の兼任なし
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目		期末残高 （百万円）
		建設工事の請負 舗装資材等の販売 建設工事の発注		15,841 25 0	完成工事未収入金 電子記録債権 未成工事受入金 未収入金 売掛金		4,470 3,833 2,134 7 5

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）		関連当事者との関係
その他の関係会社	清水建設㈱	東京都中央区	74,365	建設事業 開発事業 その他の事業	（被所有） 直接	24.94	建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注 役員の兼任なし
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目		期末残高 （百万円）
		建設工事の請負 舗装資材等の販売 建設工事の発注		15,866 17 10	完成工事未収入金 電子記録債権 未成工事受入金 未収入金 売掛金 電子記録債務		4,892 3,044 457 6 2 5

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建設工事の請負及び舗装資材等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 建設工事の発注につきましては、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件につきましても、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	8,838.55円	8,824.68円
１株当たり当期純利益	506.35円	164.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

　　の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま

　　す。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成29年３月31日)	当連結会計年度末 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額　　　　　　（百万円）	77,869	77,758
純資産の部の合計額から控除する金額 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	165	184
（うち非支配株主持分）　　　　（百万円）	(165)	(184)
普通株式に係る期末の純資産額　（百万円）	77,704	77,573
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　（千株）	8,791	8,790

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,451	1,449
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	4,451	1,449
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	8,791	8,791

（重要な後発事象）

　当社は、東京都等が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反行為によりまして、平成30年６月７日付で国土交通省より建設業法第28条第３項の規定に基づき、下記のとおり営業停止処分を受けました。

　当該処分により、翌事業年度の工事の受注に影響を及ぼす可能性があります。

１．停止を命じられた営業の範囲

　　全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの

２．営業停止期間

　　平成30年６月22日から平成30年７月21日までの30日間

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,040	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,600	9,700	0.90	平成32年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,640	9,700	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	200	5,500	3,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　（百万円）	26,859	57,635	97,376	140,690
税金等調整前四半期（当期） 純利益　　　　　　（百万円）	367	2,107	5,274	4,112
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　　（百万円）	188	1,389	3,527	1,449
１株当たり四半期（当期） 純利益　　　　　　　　（円）	21.40	158.05	401.29	164.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 　　　　　　　　　　　（円）	21.40	136.65	243.25	△236.42

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。