２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,173	18,255
受取手形	※１ 4,711	※１,※５ 5,748
完成工事未収入金	※１ 25,777	※１ 33,005
売掛金	※１ 7,517	※１ 7,377
電子記録債権	5,164	4,369
有価証券	10,999	11,999
商品	397	375
未成工事支出金	2,473	371
原材料	680	667
繰延税金資産	1,108	841
短期貸付金	※２ 623	※２ 424
未収入金	1,099	1,362
立替金	3,177	2,544
その他	464	502
貸倒引当金	△65	△12
流動資産合計	82,304	87,832
固定資産
有形固定資産
建物	12,912	12,864
減価償却累計額	△8,756	△8,664
建物（純額）	4,155	4,199
構築物	5,520	5,841
減価償却累計額	△3,832	△3,931
構築物（純額）	1,687	1,910
機械及び装置	26,947	27,710
減価償却累計額	△23,607	△24,233
機械及び装置（純額）	3,340	3,476
車両運搬具	93	91
減価償却累計額	△65	△73
車両運搬具（純額）	27	17
工具器具	1,437	1,537
減価償却累計額	△1,280	△1,311
工具器具（純額）	156	225
備品	356	360
減価償却累計額	△310	△309
備品（純額）	46	50
土地	14,494	16,600
リース資産	1,471	1,419
減価償却累計額	△736	△685
リース資産（純額）	735	733
建設仮勘定	180	197
有形固定資産合計	24,824	27,411

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
借地権	147	149
ソフトウエア	122	143
電話加入権	58	58
無形固定資産合計	329	352
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,737	1,973
関係会社株式	※２ 6,243	※２ 5,968
出資金	20	20
長期貸付金	319	312
関係会社長期貸付金	※２ 9,995	※２ 9,791
破産更生債権等	77	69
長期前払費用	30	24
施設利用会員権	178	169
その他	235	※２ 275
貸倒引当金	△590	△581
投資その他の資産合計	19,248	18,023
固定資産合計	44,401	45,787
資産合計	126,706	133,620
負債の部
流動負債
支払手形	6,872	8,311
工事未払金	12,779	15,824
買掛金	3,970	4,369
電子記録債務	－	9,654
短期借入金	3,040	－
リース債務	260	244
未払金	11,371	1,403
未払費用	2,019	1,776
未払法人税等	1,579	1,466
未成工事受入金	2,048	1,476
預り金	233	346
完成工事補償引当金	41	51
工事損失引当金	29	39
役員賞与引当金	32	－
独占禁止法関連損失引当金	1,436	4,782
その他	1,997	3,575
流動負債合計	47,711	53,321
固定負債
長期借入金	5,600	8,700
リース債務	530	546
繰延税金負債	1,375	1,273
退職給付引当金	488	516
資産除去債務	125	127
その他	107	108
固定負債合計	8,227	11,272
負債合計	55,939	64,594

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金
資本準備金	14,520	14,520
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	14,536	14,536
利益剰余金
利益準備金	3,072	3,072
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金	732	730
別途積立金	21,365	21,365
繰越利益剰余金	17,166	15,902
利益剰余金合計	42,336	41,071
自己株式	△1,665	△1,671
株主資本合計	67,497	66,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,269	2,799
評価・換算差額等合計	3,269	2,799
純資産合計	70,766	69,025
負債純資産合計	126,706	133,620

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	81,933	89,723
製品売上高	23,692	23,365
不動産事業売上高	107	121
売上高合計	105,733	113,210
売上原価
完成工事原価	75,598	83,035
製品売上原価
当期製品製造原価	15,690	17,323
当期製品仕入高	4,385	4,314
運賃	2,344	2,368
他勘定振替高	※１ 4,834	※１ 5,488
製品売上原価	※１ 17,585	※１ 18,518
不動産事業売上原価	75	95
売上原価合計	93,259	101,648
売上総利益
完成工事総利益	6,335	6,688
製品売上総利益	6,106	4,846
不動産事業売上総利益	31	25
売上総利益合計	12,474	11,561
販売費及び一般管理費
役員報酬	216	184
従業員給料手当	4,077	3,812
役員賞与引当金繰入額	32	－
退職給付費用	132	160
法定福利費	612	589
福利厚生費	165	153
修繕維持費	29	32
事務用品費	111	107
通信交通費	569	579
動力用水光熱費	30	30
調査研究費	223	200
広告宣伝費	12	20
貸倒損失	12	10
交際費	82	92
寄付金	5	4
地代家賃	129	128
減価償却費	189	193
租税公課	417	403
保険料	22	24
雑費	521	526
販売費及び一般管理費合計	7,592	7,257
営業利益	4,881	4,303

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	※２ 138	※２ 119
有価証券利息	1	0
受取配当金	※２ 149	※２ 240
団体定期保険受取配当金	35	54
償却債権取立益	3	256
その他	140	164
営業外収益合計	470	835
営業外費用
支払利息	146	112
為替差損	0	－
その他	42	19
営業外費用合計	189	132
経常利益	5,162	5,007
特別利益
固定資産売却益	※３ 27	※３ 184
投資有価証券売却益	－	753
子会社清算益	－	171
移転補償金	－	144
その他	2	－
特別利益合計	29	1,254
特別損失
固定資産除却損	※４ 101	※４ 213
減損損失	152	173
独占禁止法関連損失引当金繰入額	464	4,009
その他	5	34
特別損失合計	724	4,431
税引前当期純利益	4,467	1,830
法人税、住民税及び事業税	1,485	1,405
法人税等調整額	41	371
法人税等合計	1,527	1,776
当期純利益	2,940	53

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		16,690	22.1	18,552	22.3
労務費		478	0.6	505	0.6
外注費		42,462	56.2	47,646	57.4
経費		15,966	21.1	16,330	19.7
（うち人件費）		(7,992)	(10.6)	(8,229)	(9.9)
計		75,598	100	83,035	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【製品製造原価報告書】

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		10,152	64.7	11,605	67.0
労務費		89	0.6	95	0.5
経費		5,448	34.7	5,622	32.5
（うち人件費）		(1,784)	(11.4)	(1,816)	(10.5)
計		15,690	100	17,323	100

　（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代		6	9.2	22	23.8
経費		68	90.8	72	76.2
計		75	100	95	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	733	21,365	15,719	40,890
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,494	△1,494
当期純利益								2,940	2,940
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,447	1,445
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	732	21,365	17,166	42,336

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,663	66,054	2,850	2,850	68,904
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,494			△1,494
当期純利益		2,940			2,940
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			418	418	418
当期変動額合計	△1	1,443	418	418	1,862
当期末残高	△1,665	67,497	3,269	3,269	70,766

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	732	21,365	17,166	42,336
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,318	△1,318
当期純利益								53	53
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	△1,263	△1,265
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	730	21,365	15,902	41,071

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,665	67,497	3,269	3,269	70,766
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,318			△1,318
当期純利益		53			53
自己株式の取得	△6	△6			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△469	△469	△469
当期変動額合計	△6	△1,271	△469	△469	△1,741
当期末残高	△1,671	66,226	2,799	2,799	69,025

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	金利スワップ取引
ヘッジ対象	借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形、完成工事未収入金及び売掛金	5,182百万円	5,504百万円

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期貸付金	23百万円	24百万円
関係会社株式	49	49
関係会社長期貸付金	185	161
計	259	235

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	44百万円	－百万円
長期保証金（投資その他の資産「その他」）	－	40
計	44	40

　３　偶発債務（保証債務）

　次の会社等の借入金等の債務について保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱	500百万円	エヌディーリース・システム㈱	500百万円
ニッポンロード（マレーシア）社	136	ニッポンロード（マレーシア）社	243
タイニッポンロード社	9	タイニッポンロード社	120
計	646	計	864

　４　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	240百万円

（損益計算書関係）

※１　製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりであります。

他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものであります。

※２　関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
受取利息	134百万円	116百万円
受取配当金	92	178

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置	22百万円	14百万円
土地	－	152
その他	4	17
計	27	184

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	54百万円	154百万円
機械装置	27	45
その他	19	13
計	101	213

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式747百万円、関連会社株式95百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式769百万円、関連会社株式95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	344	百万円	249	百万円
商品等評価損	220		210
減損損失	644		552
未払費用	553		471
独占禁止法関連損失引当金	303		1,464
退職給付引当金	149		158
その他	357		384
繰延税金資産小計	2,573		3,491
評価性引当額	△1,070		△2,362
繰延税金資産合計	1,502		1,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,440		△1,233
固定資産圧縮記帳準備金	△323		△323
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△1,769		△1,561
繰延税金資産の純額	△267		△432

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86	％	30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.72		2.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23		△4.63
住民税均等割	2.56		6.04
評価性引当額	△0.52		63.01
その他	△0.20		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.19		97.07

（重要な後発事象）

　当社は、東京都等が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反行為によりまして、平成30年６月７日付で国土交通省より建設業法第28条第３項の規定に基づき、下記のとおり営業停止処分を受けました。

　当該処分により、翌事業年度の工事の受注に影響を及ぼす可能性があります。

１．停止を命じられた営業の範囲

　　全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの

２．営業停止期間

　　平成30年６月22日から平成30年７月21日までの30日間

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ニチレキ㈱	273,000	335
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,678,127	321
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	441,000	307
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		日本土地建物㈱	8,000	208
		第一実業㈱	56,480	174
		㈱東京ドーム	150,000	151
		トナミホールディングス㈱	15,570	97
		中部国際空港㈱	1,050	52
		第一生命保険㈱	20,800	40
		その他　34銘柄	31,092	69
		計	2,679,419	1,973

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金	－	8,000
		コマーシャルペーパー	－	3,999
		計	－	11,999

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,912	335	383 (0)	12,864	8,664	257	4,199
構築物	5,520	397	76 (4)	5,841	3,931	167	1,910
機械及び装置	26,947	1,706	944	27,710	24,233	1,546	3,476
車両運搬具	93	2	4	91	73	12	17
工具器具	1,437	173	73	1,537	1,311	103	225
備品	356	22	18	360	309	17	50
土地	14,494	2,415	309 (169)	16,600	－	－	16,600
リース資産	1,471	265	317	1,419	685	260	733
建設仮勘定	180	557	540	197	－	－	197
有形固定資産計	63,414	5,875	2,667 (173)	66,622	39,210	2,366	27,411
無形固定資産
借地権	147	1	－	149	－	－	149
ソフトウエア	184	62	2	244	100	40	143
電話加入権	58	0	－	58	－	－	58
無形固定資産計	391	64	2	452	100	40	352
長期前払費用	37	3	5	35	10	8	24

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

・製品製造設備の新設及び更新　　　　1,536百万円

・建設用機械の購入　　　　　　　　　　170百万円

３．土地の当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

・アスファルトプラント用地の購入　　2,200百万円

・事務所用地の購入　　　　　　　　　　214百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	655	8	54	15	594
完成工事補償引当金	41	51	41	－	51
工事損失引当金	29	36	16	9	39
役員賞与引当金	32	－	32	－	－
独占禁止法関連損失引当金	1,436	4,009	663	－	4,782

　（注）目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、13百万円は債権回収によるものであり、１百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額であります。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。