「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設関連動向においても、設備投資は緩やかに増加しており、公共投資も底固く推移しています。
このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は922億３千２百万円（前年同期比6.4％増）、完成工事高は760億円（同2.8％増）、総売上高は973億７千６百万円（同2.8％増）となり、利益につきましては、営業利益46億５百万円（同7.1％減）、経常利益51億１千３百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億２千７百万円（同16.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は760億２千２百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は32億５千７百万円（同15.1％増）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は211億２千２百万円（同0.6％増）、営業利益は30億７千３百万円（同20.7％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は51億２千４百万円（同13.2％増）、営業利益は１億９千９百万円（同5.4％減）となりました。
（その他）
売上高は15億３千７百万円（同4.0％増）、営業利益は１億９千９百万円（同8.7％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,515億５千１百万円（前連結会計年度末比91億８百万円増）となりました。主な要因は、未成工事支出金が11億５千２百万円、土地が20億８千１百万円増加したことによります。
負債合計は、705億６千３百万円（同59億８千９百万円増）となりました。主な要因は、未成工事受入金が10億３千万円増加したことによります。
純資産合計は、809億８千８百万円（同31億１千８百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を35億２千７百万円計上し、その他有価証券評価差額金が９億４千６百万円増加したこと及び株主配当金13億１千８百万円を支払ったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億２千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。