「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、原油高、貿易摩擦の激化による海外経済の先行き不透明感はあるものの、雇用情勢・所得環境の改善持続により、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準、民間建設投資も増加基調となる見通しで堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は246億９千万円（前年同期比14.0％増）、工事売上高は247億９千６百万円（同20.1％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては310億９千３百万円（同15.8％増）となりました。
利益につきましては、製品・販売事業において、原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において、工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は５億９千８百万円（同245.9％増）、経常利益は６億９千１百万円（同80.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千５百万円（同99.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は248億４百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は５億８千６百万円（同570.5％増）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は60億６千２百万円（同3.9％増）、営業利益は４億８千７百万円（同20.6％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は16億３千１百万円（同2.4％増）、営業利益は８千４百万円（同47.4％増）となりました。
（その他）
売上高は６億４千６百万円（同21.1％増）、営業利益は１億２千３百万円（同32.1％増）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,428億６千６百万円（前連結会計年度末比49億１千６百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が43億７百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が124億９千４百万円減少したことによります。
負債合計は、653億５千４百万円（同46億７千万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が18億６千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が65億８千７百万円減少したことによります。
純資産合計は、775億１千２百万円（同２億４千５百万円減）となりました。主な要因は、株主配当金を13億１千８百万円支払ったことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。