第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

26,631

30,939

受取手形・完成工事未収入金等

※1 52,408

※1 39,913

電子記録債権

4,369

5,101

有価証券

11,999

10,999

商品

1,648

1,651

未成工事支出金

449

929

原材料

684

733

その他

10,232

12,194

貸倒引当金

64

47

流動資産合計

108,359

102,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

16,695

16,896

その他(純額)

14,096

13,901

有形固定資産合計

30,791

30,797

無形固定資産

494

481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,315

8,364

その他

1,231

1,201

貸倒引当金

410

393

投資その他の資産合計

8,137

9,171

固定資産合計

39,423

40,450

資産合計

147,783

142,866

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※1 33,919

※1 27,331

電子記録債務

10,609

10,642

短期借入金

1,250

未成工事受入金

1,555

3,420

完成工事補償引当金

51

53

工事損失引当金

39

50

独占禁止法関連損失引当金

4,782

4,635

その他

7,811

7,226

流動負債合計

58,768

54,609

固定負債

 

 

長期借入金

9,700

8,700

退職給付に係る負債

1,021

1,012

その他

535

1,031

固定負債合計

11,256

10,744

負債合計

70,024

65,354

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,290

12,290

資本剰余金

14,540

14,540

利益剰余金

50,373

49,430

自己株式

1,671

1,672

株主資本合計

75,532

74,588

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,804

3,521

為替換算調整勘定

442

426

退職給付に係る調整累計額

321

290

その他の包括利益累計額合計

2,040

2,804

非支配株主持分

184

119

純資産合計

77,758

77,512

負債純資産合計

147,783

142,866

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

26,859

31,093

売上原価

24,477

28,447

売上総利益

2,381

2,645

販売費及び一般管理費

2,208

2,047

営業利益

173

598

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

受取配当金

148

114

為替差益

30

貸倒引当金戻入額

21

14

その他

15

16

営業外収益合計

221

151

営業外費用

 

 

支払利息

5

13

為替差損

40

その他

5

5

営業外費用合計

10

58

経常利益

383

691

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

0

投資有価証券売却益

0

子会社株式売却益

5

特別利益合計

4

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

20

11

特別損失合計

20

11

税金等調整前四半期純利益

367

685

法人税、住民税及び事業税

198

151

法人税等調整額

21

162

法人税等合計

176

313

四半期純利益

191

371

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

188

375

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

四半期純利益

191

371

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

865

717

為替換算調整勘定

52

16

退職給付に係る調整額

13

30

その他の包括利益合計

827

764

四半期包括利益

1,018

1,136

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,015

1,139

非支配株主に係る四半期包括利益

3

3

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

受取手形

362百万円

397百万円

支払手形

134

233

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

減価償却費

852百万円

853百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月15日
取締役会

普通株式

1,318

15

2017年3月31日

2017年6月8日

利益剰余金

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月15日

取締役会

普通株式

1,318

150

2018年3月31日

2018年6月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,639

4,440

1,355

26,434

424

26,859

26,859

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10

1,394

237

1,642

109

1,751

1,751

20,649

5,834

1,592

28,076

533

28,610

1,751

26,859

セグメント利益

87

614

57

758

93

852

679

173

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,796

4,405

1,388

30,590

502

31,093

31,093

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7

1,656

242

1,907

143

2,050

2,050

24,804

6,062

1,631

32,497

646

33,144

2,050

31,093

セグメント利益

586

487

84

1,158

123

1,281

682

598

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

21円40銭

42円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)

188

375

普通株主に帰属しない金額     (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益           (百万円)

188

375

普通株式の期中平均株式数     (千株)

8,791

8,790

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(剰余金の配当)

 2018年5月15日開催の取締役会において、2018年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (1)配当の原資      利益剰余金

 (2)配当金の総額     1,318百万円

 (3)1株当たり配当金額  150円

 (4)効力発生日       2018年6月7日