第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	26,631	26,883
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 52,408	※１ 41,577
電子記録債権	4,369	3,081
有価証券	11,999	10,999
商品	1,648	1,599
未成工事支出金	449	981
原材料	684	751
その他	10,232	15,074
貸倒引当金	△64	△50
流動資産合計	108,359	100,898
固定資産
有形固定資産
土地	16,695	16,814
その他（純額）	14,096	14,363
有形固定資産合計	30,791	31,178
無形固定資産	494	467
投資その他の資産
投資有価証券	7,315	7,879
その他	1,231	1,180
貸倒引当金	△410	△392
投資その他の資産合計	8,137	8,667
固定資産合計	39,423	40,312
資産合計	147,783	141,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 33,919	※１ 24,936
電子記録債務	10,609	10,111
短期借入金	－	1,200
未成工事受入金	1,555	1,975
完成工事補償引当金	51	63
工事損失引当金	39	45
独占禁止法関連損失引当金	4,782	4,295
その他	7,811	10,022
流動負債合計	58,768	52,649
固定負債
長期借入金	9,700	8,700
退職給付に係る負債	1,021	1,003
その他	535	1,002
固定負債合計	11,256	10,706
負債合計	70,024	63,355
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	50,373	50,184
自己株式	△1,671	△1,672
株主資本合計	75,532	75,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,804	3,185
為替換算調整勘定	△442	△530
退職給付に係る調整累計額	△321	△260
その他の包括利益累計額合計	2,040	2,394
非支配株主持分	184	118
純資産合計	77,758	77,855
負債純資産合計	147,783	141,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	57,635	63,340
売上原価	51,776	57,725
売上総利益	5,859	5,614
販売費及び一般管理費	※１ 4,353	※１ 3,969
営業利益	1,505	1,644
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	151	117
団体定期保険受取配当金	58	54
為替差益	82	58
その他	79	50
営業外収益合計	383	290
営業外費用
支払利息	7	13
その他	10	10
営業外費用合計	18	23
経常利益	1,870	1,912
特別利益
固定資産売却益	165	12
投資有価証券売却益	0	－
子会社清算益	171	－
子会社株式売却益	－	5
特別利益合計	337	17
特別損失
固定資産売却損	－	6
固定資産除却損	81	44
減損損失	19	69
特別損失合計	100	120
税金等調整前四半期純利益	2,107	1,809
法人税、住民税及び事業税	404	422
法人税等調整額	309	261
法人税等合計	713	684
四半期純利益	1,393	1,125
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,389	1,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,393	1,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,105	381
為替換算調整勘定	△67	△88
退職給付に係る調整額	27	60
その他の包括利益合計	1,066	353
四半期包括利益	2,460	1,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,456	1,483
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,107	1,809
減価償却費	1,723	1,824
減損損失	19	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△29
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△655	△486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	△18
受取利息及び受取配当金	△162	△127
支払利息	57	60
子会社清算損益（△は益）	△171	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	△5
固定資産除却損	81	44
賃貸資産除却損	22	32
賃貸資産の取得による支出	△167	△296
売上債権の増減額（△は増加）	11,734	11,769
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△903	△548
たな卸資産の増減額（△は増加）	55	△17
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,566	△9,217
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,032	423
未払金の増減額（△は減少）	△4,118	△465
その他	△317	311
小計	5,722	5,135
利息及び配当金の受取額	162	127
利息の支払額	△57	△60
法人税等の支払額	△2,044	△1,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,782	3,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,548	△2,844
子会社の清算による収入	196	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△92
その他	44	△226
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,308	△3,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	200
長期借入金の返済による支出	△20	－
配当金の支払額	△1,318	△1,318
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,141	△1,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	338	△748
現金及び現金同等物の期首残高	36,349	38,631
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	27	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 36,715	※１ 37,883

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	362百万円	379百万円
支払手形	134	174

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	2,158百万円	1,800百万円
退職給付費用	82	79
貸倒引当金繰入額	3	1

２　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年９月30日）

　当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金預金	25,715百万円	26,883百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	10,999	10,999
現金及び現金同等物	36,715	37,883

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	15	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	150	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,489	9,392	2,934	56,816	819	57,635	－	57,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	3,020	477	3,514	227	3,741	△3,741	－
計	44,505	12,412	3,412	60,331	1,046	61,377	△3,741	57,635
セグメント利益	1,052	1,545	147	2,745	147	2,893	△1,388	1,505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメント「製造・販売事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては４百万円であります。

　報告セグメントに含まれない「その他」遊休資産について、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,614	9,000	2,742	62,357	982	63,340	－	63,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	3,376	485	3,874	255	4,130	△4,130	－
計	50,627	12,376	3,228	66,232	1,238	67,470	△4,130	63,340
セグメント利益	1,560	1,025	179	2,765	208	2,973	△1,328	1,644

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,328百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメント「建設事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては69百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	158円05銭	128円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,389	1,129
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	1,389	1,129
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,791	8,790

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。