「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」に「スピードと徹底」を加え、「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。
《社是》
「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」
《社訓》
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一、 |
創意を活かし |
技術の向上と業務の改善に努めよう |
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一、 |
責任を自覚し |
緻密な計画と果断な実行に徹しよう |
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一、 |
誠意を尽くし |
相互の協調と秩序の確立に努めよう |
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一、 |
身心を健全にし |
明朗な職場と幸福な家庭を築こう |
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一、 |
社業に専念し |
会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう |
〔スピードと徹底〕
《経営理念》
ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する
《経営ビジョン》
「従業員を大切にする会社」
「道路建設を通じて社会に貢献する」
「コーポレートガバナンスの充実」
《経営基本方針》
信頼回復と企業価値の向上を目指す
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①目標とする経営指標
前「中期経営計画（2015～2019年度）」については、その経営数値目標・経営指標目標は、東京オリンピック・パラリンピック後に備えた、経営基盤をしっかりと築き上げる目標を策定しましたが、独占禁止法違反事案に係る度重なる行政処分により事業活動が制限され、2019年度経営目標値の達成が困難となりました。
成長投資についても、大都市圏での製造・販売拠点増設のうち、2017年度に大阪府泉大津市にアスファルトプラント用地を取得し、2018年度に建設工事に着手する等成果もありましたが、成長投資全体では進捗が伴いませんでした。
そのため、平成から令和に元号が変わる節目であり、また創立90年を迎えた本年、新たな「中期経営計画2019」を策定いたしました。
当社グループの経営指標としましては、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値の増大に繋がるものと考えております。
そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。
「中期経営計画2019」の要旨
1)事業環境
東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博の開催もあり、維持補修工事は一定量あるものの、今後は、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、民間受注を拡大していく計画としております。
2)コンセプト
当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた６つの取り組みを推進いたします。
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①民間受注の拡大 |
②営業利益率の向上 |
③働き方改革の推進 |
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④安全衛生目標の設定 |
⑤環境目標の設定 |
⑥コンプライアンスの徹底 |
3)成長投資方針
手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。
2019～2023年（５ヵ年累計） 400億円
（内訳）
①建設事業投資 100億円
・新技術開発…モビリティーイノベーションに向けた技術開発
・生産性向上技術開発…ＩｏＴ、ＡＩの活用による舗装技術の高度化
・安全対策装置、環境対策型機械の導入
・技術研究所、研修センター、機械センター整備投資
・Ｍ＆Ａ、アライアンス…事業領域周辺において対象となる案件
②製造・販売事業拠点整備投資 240億円
・都市部に製造・販売拠点を確保
・既設拠点は優先順位をつけ配置を再編成
・関東・中部地区にプラント用地を確保
・関西地区は、2020年３月に（仮称）泉北りんかい合材センター稼動開始予定
③営業拠点環境整備投資 40億円
④システム等情報投資 20億円
・基幹システムの更新（業務を効率化し、働き方改革へ）
4)目指す事業規模
働き方改革にも対応し、アグレッシブな数値計画ではなく、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画としております。
5)経営数値目標
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2023年度目標（連結） |
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建設事業受注高 |
1,370億円 |
|
建設事業売上高 |
1,330億円 |
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製造・販売事業売上高 |
235億円 |
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その他売上高 |
75億円 |
|
総売上高 |
1,640億円 |
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営業利益 |
100億円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
65億円 |
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ＲＯＥ（自己資本利益率） |
6.7％ |
|
配当性向 |
30.0％ |
②設備投資計画
「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。（2019年度実施ベースでは連結69億円を投資予定）
③技術研究開発
技術研究開発は、膨大な舗装ストックに対応した点検技術、低コストな維持メンテナンス技術とライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実を推進してまいります。また、Society5.0に向けたＩＣＴ、ＩｏＴの活用による品質・生産性の向上、工事の安全対策、労働環境改善等の技術開発、地域・沿道環境改善技術の取り組みを中心に、幅広いニーズに的確に対応していきたいと考えております。
④新規事業展開
当社グループでは新規事業として、スポーツ、環境、都市再生、防災、高齢社会対応等の有望分野を中心に、さらには施工面を中心としたハード分野に限らず、インフラメンテナンスとしての道路・空港等包括管理委託業務、川上から川下までを手がける国内外のＰＰＰ（官民連携）等、建設業におけるソフト分野の市場もターゲットに展開していきたいと考えております。
(3) 経営環境
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社との棲み分けを通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としての合併・統合にも前向きに取り組むべきであると考えております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①企業倫理・法令順守の徹底について
当社は、2018年６月に、東京都等が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反により、国土交通省から、全国における舗装工事業に関する営業のうち公共工事又は民間工事に係るものについて30日間の営業停止処分を受けました。
また、2017年２月に、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、2019年３月に同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意見聴取通知を受けております。
当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法をはじめとする法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
②働き方改革の取り組み
当社は、従来より「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、労働環境・職場環境の改善に取り組んでまいりました。持続可能な発展を目指すために、年間休日取得目標を定め、女性活躍推進、外国人の受入推進、障がい者雇用の推進を含めた人材確保・育成や、生産性・効率性の向上施策と合わせて、グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。
③建設事業
重点実施事項としてエリア環境に適合した営業活動を実践し、受注を拡大してまいります。得意先に対しての提案営業を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した民間営業を展開してまいります。人材育成については特に力を入れ職員の教育指導を実施し、技術の伝承に取り組んでまいります。
また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともにコストダウンによる収益率の向上を目指してまいります。業務改善による“働き方改革”を推進し、職員に対する技術面、管理面の教育を高めることにより次世代の担い手づくりを進めてまいります。
④製造・販売事業
製造・販売拠点のエリア戦略を展開し、エリア毎のシェア拡大を図ってまいります。また、製品の品質保証ネットワークを構築し、合材センター・技術センター・支店・本社が一体となって、より良い品質の製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、都市部での拠点増設、地方部での効率化に繋がる統廃合・ＪＶ化による拠点再配置を進めるとともに、省エネルギーや省資源・安全環境対策に繋がる技術開発と設備投資を実施してまいります。
⑤海外事業
日系企業の投資意欲が盛んな東南アジア地域を見据え、現地法人を設置しているタイ・マレーシアを中核拠点に、当該国へ進出している日系企業及び現地優良企業からの工事受注拡大を図るとともに、ミャンマーをはじめとしたアジア地域で増大している交通インフラ需要（道路・空港・港湾・鉄道）に対する案件にも取り組んでまいります。
また、将来の収益源となる事業として、改質・排水性・薄層・再生等のアスファルト合材製造・販売事業に取り組んでまいります。さらに、海外事業展開のための人材育成の強化並びに現地雇用職員のレベルアップに努め、現地法人のローカル化を図り、収益体制を強固なものにしてまいります。
⑥グループ事業
グループ会社の事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携を図るとともに、内部統制体制とＩＴ整備による効率化を進める等、グループ支援体制の強化を図ってまいります。
⑦ＣＳＲ経営
当社グループでは、「ＣＳＲ」とは、経営理念を踏まえ誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の存在価値を高めていくプロセスであると考えております。安全衛生・品質・環境の３つのマネジメントシステムの実行とその基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの確保によってＣＳＲ経営を推進しております。そして、「すべてのステークホルダーから『高い信頼を得る企業』」を目指し、社会の視点に立った、柔軟で創造的な企業風土を醸成し、SDGs2030年のゴールに向けてサステナブルな社会作りに貢献する当社グループの新たな成長を実現させてまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
企業の事業遂行上においてはさまざまなリスクが存在しますが、当社グループは、これらリスクの発生防止、分散、あるいはリスクヘッジによりリスクの合理的な軽減を図っております。ただし、予想を超える以下のような事態が生じた場合には経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 官公庁工事減少のリスク
建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。厳しい経営環境の中、業績の確保に努めておりますが、官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達環境変動のリスク
製造・販売事業において拠点の増設・再設置を推進するとともに、賃貸事業も広く展開しております。運転資金の調達については、金融機関より経常運転資金の確保を実施する他、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）を締結しておりますが、今後、製造・販売事業の設備の増強及び賃貸事業拡大に伴い、キャッシュ・フローの範囲に収まらず、有利子負債による追加的資金調達が必要になった場合、また、市場金利が大幅に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資材価格変動のリスク
建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスク
グループ全体で経営の多角化を実施しており、その取引先は多岐にわたっております。取引に際しては、与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 ①企業倫理・法令順守の徹底について」に記載のとおり、2019年３月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意見聴取通知を受けており、この件が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害のリスク
当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による販売機会逸失等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスク
東南アジア地域を中心に海外事業を展開しておりますが、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等によって事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が持続したものの、貿易摩擦の激化や中国経済の減速等により、高水準を維持しながらも、やや弱含みで推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も合理化・省力化投資等を中心に増加基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は127,024百万円（前連結会計年度比4.8％増）、工事売上高118,307百万円（同6.3％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては146,294百万円（同4.0％増）となりました。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、売上総利益は15,983百万円（同2.2％増）、営業利益は7,764百万円（同15.2％増）、経常利益は8,160百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,550百万円（同214.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は118,324百万円（同6.3％増）、営業利益は6,332百万円（同32.4％増）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は28,491百万円（同2.2％減）、営業利益は3,676百万円（同17.5％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は6,443百万円（同5.7％減）、営業利益は351百万円（同24.5％増）となりました。
（その他）
売上高は2,319百万円（同11.5％増）、営業利益は351百万円（同38.3％増）となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は、151,341百万円（同3,558百万円増、2.4％増）、流動資産は111,604百万円（同3,245百万円増、3.0％増）、固定資産は39,737百万円（同313百万円増、0.8％増）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が6,431百万円増加し、電子記録債権が1,342百万円減少したことによります。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は、70,338百万円（同313百万円増、0.4％増）、流動負債は60,178百万円（同1,409百万円増、2.4％増）、固定負債は10,160百万円（同1,096百万円減、9.7％減）となりました。
主な要因は、電子記録債務が1,492百万円増加し、未払金が401百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は、81,003百万円（同3,245百万円増、4.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により4,393百万円資金が増加したものの、投資活動により4,619百万円、財務活動により1,320百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,569百万円減少し37,061百万円（前連結会計年度末は38,631百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益7,173百万円の計上等により4,393百万円の資金増加（前連結会計年度は8,333百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により4,619百万円の資金減少（同4,852百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により1,320百万円の資金減少（同1,266百万円の減少）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
建設事業（百万円） |
121,237 |
(17.0％増) |
127,024 |
(4.8％増) |
(b) 売上実績
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
建設事業（百万円） |
111,255 |
(5.6％増) |
118,307 |
(6.3％増) |
|
製造・販売事業（百万円） |
22,014 |
(1.3％減) |
20,719 |
(5.9％減) |
|
賃貸事業（百万円） |
5,835 |
(13.0％増) |
5,427 |
(7.0％減) |
|
その他（百万円） |
1,585 |
(3.1％増) |
1,840 |
(16.1％増) |
|
合計（百万円） |
140,690 |
(4.7％増) |
146,294 |
(4.0％増) |
（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．（ ）内は、前連結会計年度比であります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
工種別 |
前期繰越 工事高 (百万円) |
当期受注 工事高 (百万円) |
計 |
当期完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
舗装工事 |
22,691 |
71,995 |
94,686 |
57,108 |
37,578 |
|
土木工事 |
14,756 |
28,912 |
43,668 |
31,409 |
12,258 |
|
|
建築工事 |
63 |
1,327 |
1,390 |
1,205 |
185 |
|
|
計 |
37,510 |
102,235 |
139,746 |
89,723 |
50,022 |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
舗装工事 |
37,578 |
78,840 |
116,419 |
71,632 |
44,786 |
|
土木工事 |
12,258 |
30,344 |
42,602 |
29,145 |
13,457 |
|
|
建築工事 |
185 |
796 |
982 |
831 |
150 |
|
|
計 |
50,022 |
109,981 |
160,004 |
101,609 |
58,395 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
工種別 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
舗装工事 |
65.7 |
34.3 |
100 |
|
土木工事 |
76.0 |
24.0 |
100 |
|
|
建築工事 |
100.0 |
－ |
100 |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
舗装工事 |
68.1 |
31.9 |
100 |
|
土木工事 |
70.4 |
29.6 |
100 |
|
|
建築工事 |
100.0 |
－ |
100 |
（注）百分率は請負金額比であります。
完成工事高
|
期別 |
工種別 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
舗装工事 |
19,529 |
37,579 |
57,108 |
|
土木工事 |
4,128 |
27,281 |
31,409 |
|
|
建築工事 |
－ |
1,205 |
1,205 |
|
|
計 |
23,658 |
66,065 |
89,723 |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
舗装工事 |
32,028 |
39,603 |
71,632 |
|
土木工事 |
3,466 |
25,678 |
29,145 |
|
|
建築工事 |
0 |
830 |
831 |
|
|
計 |
35,496 |
66,112 |
101,609 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
|
発注者 |
工事名 |
|
国土交通省 中部地方整備局 |
平成28年度 1号国吉田電線共同溝工事 |
|
内閣府 沖縄総合事務局 |
那覇空港誘導路改良工事 |
|
仙台市 |
青葉通線再整備工事（その４） |
|
西日本高速道路㈱ |
山陽自動車道 神戸高速道路事務所管内舗装補修工事 |
|
㈱千葉ロッテマリーンズ |
ZOZOマリンスタジアム人工芝張替工事 |
当事業年度
|
発注者 |
工事名 |
|
国土交通省 東北地方整備局 |
国道４５号外 甲子地区舗装工事 |
|
国土交通省 北海道開発局 |
新千歳空港 国際線エプロン外工事 |
|
佐世保市 |
佐世保競輪場走路改修工事 |
|
西日本高速道路㈱ |
高松自動車道 板野舗装工事 |
|
清水建設㈱ |
六甲バター神戸新工場 外構一式工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
期別 |
相手先 |
金額（百万円） |
完成工事高総額に対する割合（％） |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
清水建設㈱ |
15,866 |
17.7 |
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
国土交通省 |
12,463 |
12.3 |
|
清水建設㈱ |
13,131 |
12.9 |
次期繰越工事高（2019年３月31日現在）
|
工種別 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
舗装工事 |
29,025 |
15,761 |
44,786 |
|
土木工事 |
2,184 |
11,273 |
13,457 |
|
建築工事 |
－ |
150 |
150 |
|
計 |
31,209 |
27,185 |
58,395 |
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
発注者 |
工事名 |
完成予定年月 |
|
国土交通省 九州地方整備局 |
平成３０年度長崎空港誘導路改良工事 |
2019年７月 |
|
国土交通省 東北地方整備局 |
国道４５号 宮古地区舗装工事 |
2020年３月 |
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中日本高速道路㈱ |
新東名高速道路 駿河湾沼津ＳＡ～新富士ＩＣ間６車線化工事 |
2021年９月 |
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首都高速道路㈱ |
（修費）舗装改修工事３０－１－１ |
2020年８月 |
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清水建設㈱ |
中部国際空港ＬＣＣターミナル 外構一式工事 |
2019年７月 |
製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況
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期別 |
アスファルト合材 |
アスファルト乳剤 |
その他売上高 (百万円) |
売上高合計 (百万円) |
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売上数量(t) |
売上高 (百万円) |
売上数量(t) |
売上高 (百万円) |
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前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
2,151,156 |
20,037 |
1,864 |
232 |
3,095 |
23,365 |
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当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
2,015,934 |
18,964 |
1,691 |
210 |
2,835 |
22,010 |
（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高であります。
不動産事業の状況
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期別 |
宅地売上高 |
不動産賃貸収入 |
合計 |
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前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
27 |
93 |
121 |
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当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
72 |
87 |
159 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高、売上高の面では、工事受注高127,024百万円（前連結会計年度比4.8％増）、工事売上高118,307百万円（同6.3％増）、総売上高146,294百万円（同4.0％増）となりました。
建設事業の受注高、売上高については、営業プロセスのＰＤＣＡを回し、得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローの継続実施、民間営業の強化により増加となりました。
利益については、製造・販売事業が原材料価格の上昇等により利益減となりましたが、建設事業の受注拡大による利益の増加及び施工体制強化による収益力の向上、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は7,764百万円（同15.2％増）、経常利益は8,160百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,550百万円（同214.0％増）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるプラント設備更新、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。
運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）を締結しております。
また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に短期貸付を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの借入金は9,700百万円、現金及び現金同等物は37,061百万円であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年５月14日に「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた取り組みとして、民間受注の拡大、営業利益率の向上等を挙げ、働き方改革にも対応し、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画とし、その初年度となる2019年度の経営目標については、総売上高1,500億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円を設定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
売上高は118,324百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は6,332百万円（同32.4％増）となりました。
受注面については、得意先の営業情報の共有化とともに、スピードと攻めを意識した民間営業を強化したことにより、利益面については、施工体制の強化、工事利益の向上、工事品質の向上等を周知徹底したことにより、増収増益となりました。
（製造・販売事業）
売上高は28,491百万円（同2.2％減）、営業利益は3,676百万円（同17.5％減）となりました。
プラント設備の更新等による能力増強、シェアアップを図ったものの、原材料価格の上昇により減収減益となりました。
特記事項はありません。
当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
(1）舗装の長寿命化に資する技術開発
ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、高耐流動性舗装「ス－パーポリアスコン」、コンクリート舗装に匹敵する耐久性を持つ「ウルトラペーブＨ」を開発し、販売を開始いたしました。従来のアスコン系高強度舗装の「スーパーＥｐｏアスコン」と共に高耐久舗装シリーズとして展開してまいります。今後も素材メーカーと連携し、長寿命舗装技術の開発に注力してまいります。
(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発
i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、高度化を図っております。また、ＡＩ技術を活用した施工機械の安全装置として自動停止装置「Eye Think」を開発し全社に整備中であります。
高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。
(3）道路ストックの効率的補修に資する技術開発
高性能路面形状測定車を導入し、３Ｄ路面測定が可能となり舗装点検技術の高度化、効率化を実現してまいります。
(4）環境に優しい技術開発
ヒートアイランド現象の抑制技術である遮熱性舗装「シャットファルト」、保水性舗装「クールファルト」、保水性に優れると同時に景観形成にも寄与できる保水性ブロック舗装「レインボーエコロブロックＢｉｚ」についても施工実績を重ねており、また管理型海面廃棄物処理場建設技術等に取り組んでおります。
(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発
人材不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業環境改善技術、ＩｏＴ技術を活用した現場管理技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。
今後は、中期経営計画に基づきSDGsを基調とした５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。
・モビリティーイノベーションへ向けた技術開発
・ＩｏＴ、ＡＩの活用による舗装技術の高度化 (生産性の向上と品質向上に資する技術開発）
・維持メンテナンスの時代に対応した技術開発 （ＬＣＣ低減に寄与する技術開発）
・環境保全に資する舗装技術開発
・安全・労働環境改善に資する技術開発