第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
38,000,000 |
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計 |
38,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2019年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2019年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2017年10月１日 |
△87,854,569 |
9,761,618 |
－ |
12,290 |
－ |
14,520 |
（注）上記減少は、株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式971,354株は「個人その他」に9,713単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） |
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CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
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DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９） |
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GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 846,700株
株券等保有割合 8.67％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
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当事業年度における取得自己株式 |
247 |
1,425,090 |
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当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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保有自己株式数 |
971,354 |
－ |
971,354 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。
また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設備投資を行うための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、剰余金の配当については、期末配当（年１回）を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法第459条第１項及び第460条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金については、１株当たり200円（普通配当190円、創立90周年記念配当10円）の配当といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、㈱東京証券取引所の「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」に則り、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の皆様の権利・平等性を確保し、ステークホルダー（利害関係者）との関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保するとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施することを基本としております。
当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。当社の企業規模及び事業展開等を鑑み、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役を置くことにより、客観性・中立性を高めた取締役会による経営監視並びに業界内の規制等に精通し、業務内容の詳細にも理解のある社内監査役と、高い見識と高度な専門知識を有する社外監査役の客観的で中立、独立性のある立場からの経営監視を受けることが、当社にとって適切であると判断しております。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社は、執行役員制度により取締役の員数を限定し、取締役会における経営の意思決定機能並びに取締役と執行役員の業務執行を管理監督する機能とを強化しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役を２名以上置くことで取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高めております。監査役会には、財務会計に相当程度の知見を有する監査役４名を置き、うち１名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、他の３名を社外監査役（うち１名は常勤社外監査役、また１名は独立役員として指定）として会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的中立的で独立性のある経営監視機能が十分に発揮されております。
このような現状の体制が当社にとって適切であると判断しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
ａ．取締役会
取締役会は、久松博三、清水知己、石井敏行、伊藤 馨、中里晋一郎、松本拓生の６名の取締役で構成されており、会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督しております。特に、取締役会の活性化に関しましては、業務執行責任と会社全体の経営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を行う取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めております。また、経営監視機能の客観性及び中立性を高めるため、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役２名（中里晋一郎、松本拓生）を選任しており、両氏を独立役員に指定しております。議長は、代表取締役社長の久松博三が務めております。
ｂ．監査役会
現在の監査役会は、財務会計に相当程度の知見を有する下田義昭、鈴木恭一、福田勝美、宮本克己の４名の監査役で構成されており、社内監査役下田義昭と社外監査役鈴木恭一の２名を常勤とし、社外監査役宮本克己を独立役員として指定しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢献しております。議長は、社内監査役の下田義昭が務めております。
ｃ．役員人事委員会
代表取締役（久松博三、清水知己）、独立社外役員（中里晋一郎、松本拓生、宮本克己）、外部有識者より選任することとしており、取締役の指名、報酬に関する取締役会の任意の諮問委員会であります。取締役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、取締役会の諮問を受けて当該議案の確定前に検討する他、取締役の報酬等に関する方針について検討し、取締役会に答申しております。議長は、代表取締役社長の久松博三が務めております。
ｄ．独立社外役員会議
独立社外役員（中里晋一郎、松本拓生、宮本克己）で構成されており、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論しております。独立社外取締役の中から選定された筆頭独立社外取締役（中里晋一郎）は、独立社外役員会議を主導し、その中で提起された事項について、取締役会議長と定期的に協議しております。また、定期的に、内部監査部門長から当社の内部監査の結果及びリスクに関する留意点について報告を受けております。
ｅ．執行役員制度
執行役員制度は、取締役会の活性化、支店長・部門長の権限・責任の強化、社員モラールアップを目的としております。
ｆ．経営会議
経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるため、代表取締役及び取締役等を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行っております。
ｇ．ＣＳＲ委員会
当社グループ全体のＣＳＲ活動推進及び各委員会への指導・助言を行うことを目的として設置しております。
ｈ．業務リスク管理委員会
当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため設置しております。
ｉ．中央安全衛生委員会
従業員の安全の確保、健康の保持・増進、快適な作業環境を形成するため安全衛生管理規則に基づいて設置しております。
ｊ．中央環境委員会
当社グループ事業活動における地球環境の負荷低減を目的とした「環境方針」に基づく環境保全活動を推進するために設置しております。
ｋ．中央ＩＳＯ委員会
ＩＳＯ認証取得・維持のための全社的な総合施策を決定するとともに、全社的な活動状況の把握並びに指導・勧告を行い、品質マネジメントシステムの向上確立に資することを目的として設置しております。
ｌ．人事委員会
人事の公正な運営を図り、経営能率の向上と社内秩序の維持確立に資することを目的として設置しております。
ｍ．キャリア育成委員会
次世代を担う社員の育成方針及び適正な人員配置の協議、調整を行うことを目的として設置しております。
ｎ．公益通報者保護の体制
コンプライアンスに関する報告、相談の窓口として社内に「コンプライアンス相談窓口」を、社外専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設置しております。また、これらは当社グループの役職員の他、取引先からの通報を受け付ける窓口としております。窓口への通報者に通報等を行ったことを理由として不利益な取り扱いは行いません。
ｏ．監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の経営監視機能強化として常勤の社外監査役と社内監査役が、内部監査担当部署である監査室と連携して国内外の当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。これは、建設工事等のために多数の拠点を有する当社に適した取り組みであります。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制システムの基本方針を定めております。
内部統制システムの基本方針
ａ．業務運営の基本方針
・当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
（経営理念）
ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する。
・当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ＣＳＲ委員会」を設置し、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の指針とする。
ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、当社及び主要な連結子会社の取締役、執行役員等で構成する「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施するとともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。
また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整備充実を図るとともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステム等検証の仕組みを整備・運用し、就業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行う。
さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアンス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。
上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する「業務リスク連絡会」を設ける。なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライアンス基本理念・指針に違反した行為又は違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。
ｃ．リスク管理のための体制
当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管理にあたる。
コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ＩＳＯ委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リスク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業務上のリスクを点検するための体制として整備する。
また、内部統制システムが有効に機能している状況を、「内部監査規程」に定められたところにより監査室の定期的な監査を実施することにより継続的に監視する。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けている。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。
さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行う。
独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図る。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。
ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの書類については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づいて情報セキュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組織的に実施する。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価値を高める経営を行うべく、次のことを実施する。
・当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあらゆる機会を捉え周知徹底を図る。
・連結子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、経営企画部を連結子会社を所管する部署と定める。
・連結子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告又は承認を得ることを義務付ける。
・主要な連結子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状況等報告を受け、グループ戦略について協議する。
・連結子会社の役職員に、当該子会社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事実、又はその可能性のあることを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。
・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるものとし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。
ｇ．監査役の監査を支える体制
当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
・監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助する。
・監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
・取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する。
・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を主管する業務リスク管理部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
・連結子会社の役職員は、当該子会社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事項又はその可能性のあることを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに報告しなくてはならないものとする。
・当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。
・監査役に報告した役職員が、本項の報告又は通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
内部統制システムの基本方針に従った当社における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
ａ．業務運営の基本方針
当社は、2018年３月５日開催の取締役会において、経営理念を具体的に織り込んだ2018年度の経営方針を決議し、その趣旨・内容等を、経営者による巡回会議・諸通知により、当社グループ全体への周知徹底を図りました。
ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス基本理念・指針」を制定し、当社グループ内に周知するとともに、業務リスク管理委員会並びに業務リスク管理部において、コンプライアンス講演会、集合・e-ラーニング教育、コンプライアンスを深化させる「業務リスクニュース」の月次発行、コンプライアンス意識調査等の実施を通じて、グループ内のコンプライアンス意識の更なる醸成を図っております。
また、独占禁止法違反行為を排除するための取り組みとしては、公共入札に係る社内協議の状況の記録及び公共工事の入札経緯モニタリングシステムによる検証を徹底するとともに、独占禁止法順守の手引等の教育ツールを整備し、独占禁止法違反行為が懲戒処分の対象であることを規定し、その他文書上明確にしております。
上記の状況については定期的な監査を実施しております。
反社会的勢力との関係遮断・排除のためには、関係取引先との契約に反社会的勢力の排除条項の設置を義務付け、取引開始時のチェックを励行しております。
支店に「支店業務リスク管理委員会」を設置し、現業部門のコンプライアンス教育及び業務リスク管理を推進し、各事業所に設置された「業務リスク連絡会」において全職員のコンプライアンス教育訓練及びリスク管理を実践しております。
内部通報窓口である「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」は従業員に周知され、運用状況は、業務リスク管理委員会及び監査役に報告されております。
ｃ．リスク管理のための体制
当社は、グループ内を網羅する業務リスク管理のためのラインを活用し、現業部門による自主点検、業務リスク管理部による点検、定期的リスク評価を実施し、リスクの未然防止・再発防止のための体制を維持しております。
当期においては、業務リスク管理委員会を四半期毎に、内部統制部会と業務リスク管理責任者による会議を毎月開催し、上記の点検状況の報告及び評価等を行っております。
業務リスク管理担当者と業務リスク管理担当者補佐には集合教育を実施し、業務リスク管理ライン担当職員のコンプライアンス意識を強化しております。
また、監査室を中心とした内部監査を通年実施し、継続的な監視を行っております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程において、取締役会で決定あるいは承認すべき事項を明確にしており、取締役会（当期中11回開催）、経営会議（当期中14回開催）において各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行っております。また、独立社外役員会議（当期中４回開催）及び役員人事委員会（当期中４回開催）を開催し、取締役会審議の一層の充実を図っております。
ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議申請書、会計書類、その他業務執行に関係する書類等は、関連法規や文書管理規則に基づき適切に管理・保存しております。
また、情報セキュリティに関する技術、ハード面の対策に加えて、定期的なe-ラーニング研修を実施し、グループ内役職員の注意喚起と意識向上を図っております。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規則」に基づき、当社グループ会社の管轄部署を明確に定めて管理を行っており、グループ会社の業務執行で一定以上の重要事項については、当社への報告又は承認を着実に運用しております。
また、主要グループ会社社長と当社経営陣による年６回の経営報告会を実施し、グループ各社の経営状況、経営課題把握等の討議を通じ、グループ各社のガバナンス体制構築に努めております。
ｇ．監査役の監査を支える体制
当社は、監査室が行う内部監査の結果を、定期的に監査役に報告し、内部監査部門と監査役が常時情報交換を行い連携を図っており、監査役による、社外取締役との意見交換、一定の項目に対する業務リスク管理部からの定期的報告の聴取、必要に応じたグループ会社の役職員との面談等の機会の確保や、弁護士、公認会計士等の外部専門家との相談及び意見交換が適宜なされるよう努めております。
また、当社は、当社グループの役職員が直接監査役に通報できる経営陣から独立した内部通報窓口として「監査役直通窓口」を設置しております。
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会権限とすることにより、機動的な配当政策等を図ることを目的とするものであります。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 執行役員社長 |
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代表取締役 専務執行役員 管理本部長兼経営企画 ・業務リスク管理担当 |
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取締役 専務執行役員 生産技術本部長兼 安全環境品質・海外事業担当 |
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取締役 常務執行役員 営業本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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計 |
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７．2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
《執行役員》
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役 名 |
氏 名 |
職 名 |
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※ 執行役員社長 |
久松 博三 |
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※ 専務執行役員 |
清水 知己 |
管理本部長兼経営企画・業務リスク管理担当 |
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※ 専務執行役員 |
石井 敏行 |
生産技術本部長兼安全環境品質・海外事業担当 |
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常務執行役員 |
濱野 光司 |
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※ 常務執行役員 |
伊藤 馨 |
営業本部長 |
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執行役員 |
及川 研 |
生産技術本部技術部技術担当 |
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執行役員 |
田村 治 |
関西支店長 |
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執行役員 |
土井 昭裕 |
業務リスク管理部長 |
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執行役員 |
田中 一光 |
東北支店長 |
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執行役員 |
松井 雅志 |
営業本部営業第一部長 |
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執行役員 |
楠田 靖紀 |
監査室長 |
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執行役員 |
澁谷 博志 |
中国支店長 |
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執行役員 |
荒島 義明 |
生産技術本部製販部長 |
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執行役員 |
髙杉 丈之 |
北関東支店長 |
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執行役員 |
大林 匡 |
東京支店長 |
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執行役員 |
田中 秀和 |
北信越支店長 |
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執行役員 |
佐藤 裕一 |
安全環境品質部長 |
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執行役員 |
坂上彦太郎 |
管理本部人事部長 |
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執行役員 |
荒尾 慶文 |
生産技術本部生産企画部長兼技術部長 |
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執行役員 |
小楠 直彦 |
北海道支店長 |
※は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役中里晋一郎は、ＴＯＴＯ㈱において取締役常務執行役員等を歴任し上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役松本拓生は、現在、恵比寿松本法律事務所代表を務める弁護士であり、弁護士としての見識並びに国内外の企業買収や企業不祥事案件等に携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
常勤社外監査役鈴木恭一は、2016年６月まで所属した清水建設㈱において経営管理部長やコーポレート企画室副室長等を歴任し、同社の職務経験で得た企業経営に関する豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。当社と同社の間には、2019年３月31日時点において、同社が当社株式の24.84％を保有するとともに、当社が同社株式の0.69％を保有する資本関係があり、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
社外監査役福田勝美は、2010年まで所属した金融機関での豊富な経験と2018年６月まで所属した事業会社である山下ゴム㈱の執行役員管理本部長及び監査役の経験を有しており、これらにより培った見識を活かし、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外監査役宮本克己は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、会社経営に関する充分な見識を有しており、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
中里晋一郎、松本拓生及び宮本克己の３名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性の面を含む多様性に配慮し、企業経営や法務・会計等の専門領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本と考えております。
独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。
常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室より定期的に監査状況の報告を受けております。また、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。
社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。
独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況につきましては、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果は、業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査につきましては、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役の職務の執行を監査し、法令及び定款等の違反を未然に防止するとともに、会社の健全な発展と社会的信頼の向上に寄与するため、適法性監査を行っております。
年度当初に策定した監査計画書に則り、取締役会等重要な会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、会計監査人及び監査室の監査・業務リスク管理部の業務点検等に対する併行監査、支店及び事業所等の往査により取締役及び執行役員等からの職務の執行状況の聴取等会計監査の相当性を確認するとともに、業務監査として内部統制に関する事項につきましても必要に応じて適切な提言・助言・指導・勧告等を行い実効性のある監査に努めております。
また、当社グループの役職員が直接に監査役（４名）に通報できる窓口を設置しております。
なお、監査役４名のうち常勤監査役下田義昭は、当社の経理部長に就く等の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会社業務の詳細を理解できるものであります。
常勤社外監査役鈴木恭一は、2016年６月まで所属した清水建設㈱において経営管理部長やコーポレート企画室副室長等を歴任し、同社の職務経験で得た企業経営に関する豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。
社外監査役福田勝美は、2010年まで所属した金融機関での豊富な経験と2018年６月まで所属した事業会社である山下ゴム㈱の執行役員管理本部長及び監査役の経験を有しており、これらにより培った見識を活かし、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。
社外監査役宮本克己は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、会社経営に関する充分な見識を有しており、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査につきましては、内部監査担当部署である監査室（３名）が年度監査実施計画に基づき、必要に応じて監査役会と連携し、当社グループ全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部、会計監査人に報告しております。また、被監査部署に対しましては、監査結果に基づく意見交換を経て、改善事項の指摘・指導を行い、その後の実施状況をフォロー監査により確認する等、実効性の高い監査を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中川政人、澤部直彦
ｃ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ３人、その他 18人
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、当社の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及び当社グループ全体に対する監査実施体制等を総合的に検討し選定しております。その結果、当監査法人は、監査法人としての適格性（法的要件）、監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人に望まれる分野の知見も有していることから、当社会計監査人として適当と判断し選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としましては、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
なお、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価としましては、監査役会の「会計監査人の評価基準」をもとに行っております。当連結会計年度における会計監査人とのディスカッション、レビューの状況及び経営陣との間の独立性が害されている状況は生じておらず、監査役会にて、当監査法人を次期連結会計年度の会計監査人として再任することに全員異議なく同意しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社における非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定につきましては、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における事業の規模・内容、業務の特性、監査の見込所要時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由としましては、前連結会計年度の監査計画と実績の比較、当連結会計年度の監査工数・監査内容・監査人一人当たりの単価等を参考に慎重に審議したうえで報酬金額が妥当であると判断したことによります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において「取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めております。
方針としては、当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるように定めることとしております。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と自社株報酬及び業績連動報酬としての役員賞与で構成しております。なお、独立社外取締役は基本報酬のみとし、自社株報酬及び役員賞与は支給しないこととなっております。また、非常勤監査役の報酬についても基本報酬のみとしております。
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第111回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額300百万円（うち社外取締役は年額20百万円）以内と決議されております。なお、当時の取締役の員数は７名であります。また、監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。なお、当時の監査役の員数は４名であります。
役員の報酬等の決定方法は、報酬委員会と指名委員会の機能を有する役員人事委員会（代表取締役２名、独立社外役員３名）の答申を受け、取締役会及び監査役会で決定しております。2018年度は役員人事委員会を４回実施しており、2019年度は、４月25日、５月14日に実施し、取締役及び執行役員の評価、報酬案について審議を行い、また取締役会の総合評価及び役員の指名についての協議も行っております。役員人事委員会の答申を受け、2019年４月25日の取締役会で役員賞与を決議しております。
1)固定報酬
基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合は同額としております。
自社株報酬は、株主の視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、当社株式を購入することを目的として支給しております。同様の役位を担う場合は同額とし、役員持株会を通じて当社株式を購入しております。
2)業績連動報酬
当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり配当額が基準額を超える場合に支給し、どちらか一方又はどちらも基準額に満たない場合は支給しないこととしております。
取締役の賞与については、各取締役の担当部門の業績、貢献度、自己評価等を総合的に評価し、担当部門が役員賞与を立案し、経営会議の審議を経て、役員人事委員会に諮問し、取締役会にて決定しております。また、監査役の賞与は、監査役会の協議により決定しております。
役員賞与支給となる基準額は、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、１株当たり配当金70円とし、親会社株主に帰属する当期純利益に連動して賞与を決定しております。なお、2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,550百万円、１株当たり配当金は200円でした。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）１．取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第111回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与を含むものとする。）、うち社外取締役は年額20百万円以内と決議されております。なお、使用人分給与は支払っておりません。
２．監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係維持等により企業価値が向上することをもって、政策保有株式の保有方針としております。
具体的な判断基準としては、株式時価、売上実績及び情報提供、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式については縮減を進めております。
取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しております。
また、議決権行使については、当社及び政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況等を勘案し、株主全体の利益に繋がるか否かを基準として、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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建設事業における取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得 |
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。