２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,255	16,965
受取手形	※１,※５ 5,748	※１,※５ 5,554
完成工事未収入金	※１ 33,005	※１ 41,614
売掛金	※１ 7,377	※１ 6,531
電子記録債権	4,369	※５ 3,024
有価証券	11,999	10,999
商品	375	329
未成工事支出金	371	367
原材料	667	774
短期貸付金	※２ 424	※２ 314
未収入金	1,362	1,410
立替金	2,544	1,638
その他	502	274
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	86,990	89,789
固定資産
有形固定資産
建物	12,864	13,128
減価償却累計額	△8,664	△8,592
建物（純額）	4,199	4,536
構築物	5,841	6,009
減価償却累計額	△3,931	△4,055
構築物（純額）	1,910	1,954
機械及び装置	27,710	28,571
減価償却累計額	△24,233	△25,099
機械及び装置（純額）	3,476	3,472
車両運搬具	91	94
減価償却累計額	△73	△81
車両運搬具（純額）	17	12
工具器具	1,537	1,641
減価償却累計額	△1,311	△1,390
工具器具（純額）	225	250
備品	360	365
減価償却累計額	△309	△308
備品（純額）	50	57
土地	16,600	16,642
リース資産	1,419	1,468
減価償却累計額	△685	△705
リース資産（純額）	733	762
建設仮勘定	197	146
有形固定資産合計	27,411	27,835

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権	149	149
ソフトウエア	143	144
電話加入権	58	58
無形固定資産合計	352	353
投資その他の資産
投資有価証券	1,973	1,860
関係会社株式	※２ 5,968	※２ 6,060
出資金	20	20
長期貸付金	312	278
関係会社長期貸付金	※２ 9,791	※２ 9,706
破産更生債権等	69	62
長期前払費用	24	18
施設利用会員権	169	169
その他	※２ 275	※２ 260
貸倒引当金	△581	△593
投資その他の資産合計	18,023	17,845
固定資産合計	45,787	46,033
資産合計	132,778	135,822

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	8,311	※５ 7,331
工事未払金	15,824	16,665
買掛金	4,369	3,982
電子記録債務	9,654	11,336
短期借入金	－	1,000
リース債務	244	243
未払金	1,403	1,172
未払費用	1,776	2,062
未払法人税等	1,466	1,905
未成工事受入金	1,476	1,391
預り金	346	352
完成工事補償引当金	51	49
工事損失引当金	39	48
役員賞与引当金	－	30
独占禁止法関連損失引当金	4,782	5,162
その他	3,575	2,677
流動負債合計	53,321	55,411
固定負債
長期借入金	8,700	7,700
リース債務	546	579
繰延税金負債	432	410
退職給付引当金	516	646
資産除去債務	127	127
その他	108	112
固定負債合計	10,430	9,577
負債合計	63,752	64,988
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金
資本準備金	14,520	14,520
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	14,536	14,536
利益剰余金
利益準備金	3,072	3,072
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金	730	729
別途積立金	21,365	21,365
繰越利益剰余金	15,902	17,764
利益剰余金合計	41,071	42,931
自己株式	△1,671	△1,673
株主資本合計	66,226	68,084
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,799	2,749
評価・換算差額等合計	2,799	2,749
純資産合計	69,025	70,833
負債純資産合計	132,778	135,822

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	89,723	101,609
製品売上高	23,365	22,010
不動産事業売上高	121	159
売上高合計	113,210	123,779
売上原価
完成工事原価	83,035	93,256
製品売上原価
当期製品製造原価	17,323	17,905
当期製品仕入高	4,314	4,083
運賃	2,368	2,414
他勘定振替高	※１ 5,488	※１ 6,179
製品売上原価	※１ 18,518	※１ 18,224
不動産事業売上原価	95	107
売上原価合計	101,648	111,587
売上総利益
完成工事総利益	6,688	8,353
製品売上総利益	4,846	3,786
不動産事業売上総利益	25	52
売上総利益合計	11,561	12,192
販売費及び一般管理費
役員報酬	184	180
従業員給料手当	3,812	3,205
役員賞与引当金繰入額	－	30
退職給付費用	160	156
法定福利費	589	510
福利厚生費	153	155
修繕維持費	32	49
事務用品費	107	104
通信交通費	579	552
動力用水光熱費	30	30
調査研究費	200	196
広告宣伝費	20	18
貸倒引当金繰入額	－	8
貸倒損失	10	0
交際費	92	88
寄付金	4	6
地代家賃	128	109
減価償却費	193	204
租税公課	403	432
保険料	24	25
雑費	526	583
販売費及び一般管理費合計	7,257	6,649
営業利益	4,303	5,542

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	※２ 119	※２ 110
有価証券利息	0	0
受取配当金	※２ 240	※２ 215
団体定期保険受取配当金	54	49
償却債権取立益	256	2
その他	164	84
営業外収益合計	835	463
営業外費用
支払利息	112	107
その他	19	19
営業外費用合計	132	126
経常利益	5,007	5,878
特別利益
固定資産売却益	※３ 184	※３ 50
投資有価証券売却益	753	－
子会社清算益	171	－
子会社株式売却益	－	118
移転補償金	144	3
特別利益合計	1,254	171
特別損失
固定資産除却損	※４ 213	※４ 99
減損損失	173	69
独占禁止法関連損失引当金繰入額	4,009	870
その他	34	6
特別損失合計	4,431	1,046
税引前当期純利益	1,830	5,003
法人税、住民税及び事業税	1,405	1,825
法人税等調整額	371	0
法人税等合計	1,776	1,825
当期純利益	53	3,178

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		18,552	22.3	21,503	23.1
労務費		505	0.6	614	0.7
外注費		47,646	57.4	52,648	56.4
経費		16,330	19.7	18,489	19.8
（うち人件費）		(8,229)	(9.9)	(9,374)	(10.1)
計		83,035	100	93,256	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【製品製造原価報告書】

		前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		11,605	67.0	11,953	66.8
労務費		95	0.5	106	0.6
経費		5,622	32.5	5,845	32.6
（うち人件費）		(1,816)	(10.5)	(1,992)	(11.1)
計		17,323	100	17,905	100

　（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代		22	23.8	44	41.7
経費		72	76.2	62	58.3
計		95	100	107	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	732	21,365	17,166	42,336
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,318	△1,318
当期純利益								53	53
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	△1,263	△1,265
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	730	21,365	15,902	41,071

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,665	67,497	3,269	3,269	70,766
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,318			△1,318
当期純利益		53			53
自己株式の取得	△6	△6			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△469	△469	△469
当期変動額合計	△6	△1,271	△469	△469	△1,741
当期末残高	△1,671	66,226	2,799	2,799	69,025

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	730	21,365	15,902	41,071
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,318	△1,318
当期純利益								3,178	3,178
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,861	1,859
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	729	21,365	17,764	42,931

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,671	66,226	2,799	2,799	69,025
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,318			△1,318
当期純利益		3,178			3,178
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△50	△50	△50
当期変動額合計	△1	1,858	△50	△50	1,808
当期末残高	△1,673	68,084	2,749	2,749	70,833

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	金利スワップ取引
ヘッジ対象	借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」841百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,273百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」432百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が841百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形、完成工事未収入金及び売掛金	5,504百万円	5,664百万円

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期貸付金	24百万円	24百万円
関係会社株式	49	49
関係会社長期貸付金	161	137
計	235	211

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」）	40百万円	40百万円

　３　偶発債務（保証債務）

　次の会社等の借入金等の債務について保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱	500百万円	エヌディーリース・システム㈱	500百万円
ニッポンロード（マレーシア）社	243	ニッポンロード（マレーシア）社	194
タイニッポンロード社	120	タイニッポンロード社	83
計	864	計	777

　４　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	240百万円	216百万円
電子記録債権	－	9
支払手形	－	1

（損益計算書関係）

※１　製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりであります。

他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものであります。

※２　関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
受取利息	116百万円	108百万円
受取配当金	178	167

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置	14百万円	14百万円
土地	152	31
その他	17	4
計	184	50

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	154百万円	52百万円
機械装置	45	36
その他	13	10
計	213	99

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式779百万円、関連会社株式95百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式747百万円、関連会社株式95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	249	百万円	247	百万円
商品等評価損	210		197
減損損失	552		507
未払費用	471		553
独占禁止法関連損失引当金	1,464		1,580
退職給付引当金	158		197
その他	384		379
繰延税金資産小計	3,491		3,663
評価性引当額	△2,362		△2,536
繰延税金資産合計	1,129		1,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,233		△1,211
固定資産圧縮記帳準備金	△323		△321
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△1,561		△1,537
繰延税金資産の純額	△432		△410

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.62	％	30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.29		2.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.63		△1.04
住民税均等割	6.04		2.22
評価性引当額	63.01		3.47
その他	△0.26		△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.07		36.48

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ニチレキ㈱	273,000	298
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,678,127	287
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	441,000	242
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		日本土地建物㈱	8,000	208
		第一実業㈱	56,480	180
		㈱東京ドーム	150,000	158
		トナミホールディングス㈱	16,068	101
		中部国際空港㈱	1,050	52
		第一生命ホールディングス㈱	20,800	31
		その他　34銘柄	36,092	83
		計	2,684,917	1,860

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金	－	7,000
		コマーシャル・ペーパー	－	3,999
		計	－	10,999

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,864	656	391	13,128	8,592	255	4,536
構築物	5,841	242	74	6,009	4,055	189	1,954
機械及び装置	27,710	1,590	729	28,571	25,099	1,591	3,472
車両運搬具	91	2	－	94	81	7	12
工具器具	1,537	151	46	1,641	1,390	126	250
備品	360	27	22	365	308	20	57
土地	16,600	215	172 (69)	16,642	－	－	16,642
リース資産	1,419	282	233	1,468	705	230	762
建設仮勘定	197	770	821	146	－	－	146
有形固定資産計	66,622	3,938	2,491 (69)	68,068	40,233	2,421	27,835
無形固定資産
借地権	149	－	－	149	－	－	149
ソフトウエア	244	49	16	277	132	49	144
電話加入権	58	－	－	58	－	－	58
無形固定資産計	452	49	16	486	132	49	353
長期前払費用	35	2	3	35	16	8	18

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

・製品製造設備の新設及び更新　　　　1,237百万円

・建設用機械の購入　　　　　　　　　　352百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	594	18	1	5	605
完成工事補償引当金	51	49	30	21	49
工事損失引当金	39	45	23	12	48
役員賞与引当金	－	30	－	－	30
独占禁止法関連損失引当金	4,782	870	490	－	5,162

　（注）目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、５百万円は債権回収によるものであり、０百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額であります。

完成工事補償引当金

完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。