「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、貿易摩擦の激化や中国経済の減速等不透明感はあるものの、雇用情勢・所得環境の改善持続により、底堅く推移しております。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も堅調な企業収益のもと、合理化・省力化投資等を中心に増加基調で推移しております。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりましたが、工事受注高は890億４千８百万円（前年同期比3.5％減）となりました。工事売上高につきましては、前期からの繰越工事の消化が順調であったこと等により830億９千２百万円（同9.3％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては、1,035億８百万円（同6.3％増）となりました。
利益につきましては、建設事業において、工事売上高の増加等に伴い利益が増加したものの、製造・販売事業において、原材料価格の上昇等で利益が減少したこと等により、営業利益44億１千９百万円（同4.0％減）、経常利益47億４千８百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億７千７百万円（同15.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は831億８百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は36億１千６百万円（同11.0％増）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は206億７千７百万円（同2.1％減）、営業利益は22億４千６百万円（同26.9％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は47億９千８百万円（同6.4％減）、営業利益は２億６千４百万円（同32.5％増）となりました。
（その他）
売上高は17億６千２百万円（同14.6％増）、営業利益は２億８千４百万円（同42.8％増）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,512億９千６百万円（前連結会計年度末比35億１千３百万円増）となりました。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が74億１千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が21億３千５百万円減少したこと等によります。
負債合計は、721億４千万円（同21億１千５百万円増）となりました。主な要因は、流動負債「その他」に含まれている仮受消費税が89億７千８百万円増加し、支払手形・工事未払金等が34億１千７百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、791億５千５百万円（同13億９千７百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を29億７千７百万円計上し、株主配当金13億１千８百万円を支払ったこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億２千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。