「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（変更前）
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 ①企業倫理・法令順守の徹底について」に記載のとおり、2019年３月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意見聴取通知を受けており、この件が業績に影響を及ぼす可能性があります。
（変更後）
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2019年７月30日に、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けており、この件が受注活動、業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続したものの、米中貿易摩擦の激化等、海外情勢の先行き不透明感により、高水準を維持しながらも一進一退で推移しております。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持する見通しで、民間建設投資も、人手不足の深刻化と働き方改革への対応等を背景に、企業の設備投資マインドは持続しており、堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は30,284百万円（前年同期比22.7％増）、工事売上高は24,951百万円（同0.6％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては31,104百万円（同11百万円増）となりました。
利益につきましては、製造・販売事業において、原材料価格の上昇等により利益が減少したこと等により、営業利益は495百万円（同17.2％減）となりましたが、経常利益は、受取配当金が増加したこと等により699百万円（同1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,660百万円を特別利益に計上したこと等により2,094百万円（同458.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は24,954百万円（同0.6％増）、営業利益は661百万円（同12.9％増）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は5,939百万円（同2.0％減）、営業利益は290百万円（同40.5％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は1,576百万円（同3.4％減）、営業利益は76百万円（同9.1％減）となりました。
（その他）
売上高は579百万円（同10.4％減）、営業利益は96百万円（同21.7％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、144,249百万円（前連結会計年度末比7,092百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が9,397百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が18,989百万円減少したことによります。
負債合計は、63,175百万円（同7,163百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が6,257百万円及び独占禁止法関連損失引当金が1,670百万円減少したことによります。
純資産合計は、81,073百万円（同70百万円増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、2019年７月30日に、独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。