第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	26,061	31,052
受取手形・完成工事未収入金等	58,839	53,187
電子記録債権	3,026	3,772
リース債権及びリース投資資産	7,473	7,910
有価証券	10,999	3,999
商品	1,584	1,513
未成工事支出金	※４ 496	※４ 363
原材料	791	678
その他	※２ 2,384	※２ 2,252
貸倒引当金	△55	△40
流動資産合計	111,604	104,690
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	19,336	20,418
機械、運搬具及び工具器具備品	36,555	37,648
賃貸資産	4,244	4,280
土地	16,737	16,811
建設仮勘定	157	1,021
減価償却累計額	△45,779	△46,648
有形固定資産合計	31,253	33,532
無形固定資産	475	482
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 7,260	※１,※２ 6,454
繰延税金資産	130	197
その他	※２ 1,024	※２ 843
貸倒引当金	△406	△227
投資その他の資産合計	8,008	7,269
固定資産合計	39,737	41,284
資産合計	151,341	145,974

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	32,286	31,293
電子記録債務	12,101	8,138
短期借入金	1,000	200
未払金	1,463	2,241
未払費用	2,221	2,266
未払法人税等	2,300	2,309
未成工事受入金	1,471	1,183
完成工事補償引当金	49	74
工事損失引当金	※４ 48	※４ 106
役員賞与引当金	52	57
独占禁止法関連損失引当金	5,162	－
その他	2,018	1,666
流動負債合計	60,178	49,538
固定負債
長期借入金	8,700	9,500
退職給付に係る負債	846	1,198
その他	613	250
固定負債合計	10,160	10,949
負債合計	70,338	60,487
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	53,606	58,640
自己株式	△1,673	△1,675
株主資本合計	78,763	83,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,753	2,276
為替換算調整勘定	△536	△434
退職給付に係る調整累計額	△104	△272
その他の包括利益累計額合計	2,112	1,569
非支配株主持分	127	120
純資産合計	81,003	85,486
負債純資産合計	151,341	145,974

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	118,307	120,250
製品売上高	20,719	20,955
賃貸事業等売上高	7,267	7,493
売上高合計	146,294	148,699
売上原価
完成工事原価	※１ 107,213	※１ 108,962
製品売上原価	17,158	17,698
賃貸事業等売上原価	5,938	6,170
売上原価合計	130,311	132,832
売上総利益
完成工事総利益	11,093	11,287
製品売上総利益	3,561	3,256
賃貸事業等売上総利益	1,328	1,323
売上総利益合計	15,983	15,867
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,219	※２,※３ 8,351
営業利益	7,764	7,515
営業外収益
受取利息	20	34
受取配当金	208	275
団体定期保険受取配当金	55	25
為替差益	51	－
貸倒引当金戻入額	9	62
償却債権取立益	2	2
その他	86	63
営業外収益合計	434	464
営業外費用
支払利息	16	11
為替差損	－	92
その他	22	22
営業外費用合計	38	126
経常利益	8,160	7,853

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 52	※４ 84
投資有価証券売却益	－	8
子会社株式売却益	5	－
移転補償金	3	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	1,661
特別利益合計	61	1,754
特別損失
固定資産除却損	※５ 102	※５ 131
減損損失	※６ 69	－
投資有価証券評価損	－	95
独占禁止法関連損失引当金繰入額	870	－
その他	6	4
特別損失合計	1,049	231
税金等調整前当期純利益	7,173	9,377
法人税、住民税及び事業税	2,624	2,737
法人税等調整額	△6	△147
法人税等合計	2,617	2,590
当期純利益	4,555	6,786
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	4	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	4,550	6,792

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	4,555	6,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50	△477
為替換算調整勘定	△94	102
退職給付に係る調整額	216	△168
その他の包括利益合計	※１ 71	※１ △542
包括利益	4,627	6,244
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,622	6,249
非支配株主に係る包括利益	4	△5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,290	14,540	50,373	△1,671	75,532
当期変動額
剰余金の配当			△1,318		△1,318
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,550		4,550
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,232	△1	3,230
当期末残高	12,290	14,540	53,606	△1,673	78,763

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,804	△442	△321	2,040	184	77,758
当期変動額
剰余金の配当						△1,318
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,550
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△50	△94	216	71	△57	14
当期変動額合計	△50	△94	216	71	△57	3,245
当期末残高	2,753	△536	△104	2,112	127	81,003

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,290	14,540	53,606	△1,673	78,763
当期変動額
剰余金の配当			△1,758		△1,758
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,792		6,792
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,034	△2	5,032
当期末残高	12,290	14,540	58,640	△1,675	83,796

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,753	△536	△104	2,112	127	81,003
当期変動額
剰余金の配当						△1,758
親会社株主に帰属する 当期純利益						6,792
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△477	102	△168	△542	△6	△549
当期変動額合計	△477	102	△168	△542	△6	4,483
当期末残高	2,276	△434	△272	1,569	120	85,486

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,173	9,377
減価償却費	3,739	3,758
減損損失	69	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△193
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	380	△5,162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△84
受取利息及び受取配当金	△228	△309
支払利息	109	102
固定資産売却損益（△は益）	△45	△79
固定資産除却損	102	131
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8
子会社株式売却損益（△は益）	△5	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	95
移転補償金	△3	－
賃貸資産除却損	60	55
賃貸資産の取得による支出	△492	△421
売上債権の増減額（△は増加）	△5,450	4,928
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△63	133
棚卸資産の増減額（△は増加）	△44	184
仕入債務の増減額（△は減少）	124	△4,970
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△79	△288
未払金の増減額（△は減少）	△231	182
その他	1,368	14
小計	6,433	7,444
利息及び配当金の受取額	228	309
利息の支払額	△109	△106
移転補償金の受取額	48	－
法人税等の支払額	△2,207	△2,725
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,393	4,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,356	△4,914
有形固定資産の売却による収入	162	102
投資有価証券の売却による収入	－	38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△92	－
その他	△333	△398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,619	△5,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	－	△1,000
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△1,318	△1,758
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,320	△1,760
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,569	△2,008
現金及び現金同等物の期首残高	38,631	37,061
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 37,061	※１ 35,052

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　43社

主要な連結子会社の名称

エヌディーリース・システム㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

健康福祉マネジメント㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（健康福祉マネジメント㈱）及び関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち日本道路マレーシア㈱、タイ日本道路㈱及びタイニッポンホールディング㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②未成工事支出金

個別法による原価法

③原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物・構築物	２～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	２～20年
賃貸資産	２～20年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

また、在外連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事進行基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績へ与えた影響は比較的軽微でありました。また、現時点では、新型コロナウイルス感染症は2020年度第２四半期以降徐々に収束に向かうと想定しており、かつ当社グループとして具体的な対応策を講じていることから、グループ経営の要である工事受注及び業績を維持する見込みです。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。しかし、今後収束時期が大幅に遅れる等、長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	128百万円	128百万円

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期貸付金（流動資産「その他」）	24百万円	25百万円
投資有価証券	49	49
長期貸付金（投資その他の資産「その他」）	137	112
計	211	186

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」）	40百万円	40百万円

　３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未成工事支出金	0百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工事損失引当金繰入額	45百万円	106百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び手当	3,788百万円	3,820百万円
退職給付費用	163	157
役員賞与引当金繰入額	52	57
貸倒引当金繰入額	12	5

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	434百万円	483百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置	16百万円	11百万円
土地	31	72
その他	4	0
計	52	84

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	52百万円	62百万円
機械装置	39	51
その他	10	17
計	102	131

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失  (百万円）
新潟県	建設事業	事業用資産	土地	69

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（69百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△72百万円	△775百万円
組替調整額	－	87
税効果調整前	△72	△687
税効果額	22	210
その他有価証券評価差額金	△50	△477
為替換算調整勘定：
当期発生額	△94	102
退職給付に係る調整額：
当期発生額	136	△436
組替調整額	174	194
税効果調整前	311	△242
税効果額	△95	74
退職給付に係る調整額	216	△168
その他の包括利益合計	71	△542

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,761	－	－	9,761
合計	9,761	－	－	9,761
自己株式
普通株式（注）	971	0	－	971
合計	971	0	－	971

（注）自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	150	2018年３月31日	2018年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	1,758	利益剰余金	200	2019年３月31日	2019年６月６日

（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,761	－	－	9,761
合計	9,761	－	－	9,761
自己株式
普通株式（注）	971	0	－	971
合計	971	0	－	971

（注）自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	1,758	200	2019年３月31日	2019年６月６日

（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	1,582	利益剰余金	180	2020年３月31日	2020年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金預金	26,061	百万円	31,052	百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	10,999		3,999
現金及び現金同等物	37,061		35,052

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
リース料債権部分	6,893	7,384
見積残存価額部分	1,098	1,088
受取利息相当額	△517	△562
リース投資資産	7,473	7,910

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	2,398	1,874	1,350	803	345	120

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	2,485	1,950	1,395	930	458	163

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	823	812
１年超	823	802
合計	1,647	1,615

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期日が到来する譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規則に従い、営業債権について、各支店・営業所にて取引先及び物件ごとの期日管理及び債権残高管理を行うとともに、本社管理部門においても定期的にモニタリングを実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利や価格等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況・格付等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定に従い、担当取締役の承認を得て行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各支店及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行い、運転資金の不足が生じた際には、当社より貸付けております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	26,061	26,061	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	58,839	58,839	－
(3）電子記録債権	3,026	3,026	－
(4）有価証券	10,999	10,999	－
(5）投資有価証券	6,500	6,500	－
資産計	105,429	105,429	－
(1）支払手形・工事未払金等	32,286	32,286	－
(2）電子記録債務	12,101	12,101	－
(3）未払金	1,463	1,463	－
(4）長期借入金(*)	9,700	9,725	25
負債計	55,551	55,577	25
デリバティブ取引	－	－	－

(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	31,052	31,052	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	53,187	53,187	－
(3）電子記録債権	3,772	3,772	－
(4）有価証券	3,999	3,999	－
(5）投資有価証券	5,692	5,692	－
資産計	97,705	97,705	－
(1）支払手形・工事未払金等	31,293	31,293	－
(2）電子記録債務	8,138	8,138	－
(3）未払金	2,241	2,241	－
(4）長期借入金(*)	9,700	9,782	82
負債計	51,373	51,456	82
デリバティブ取引	－	－	－

(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券

　短期間で満期日が到来する譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに(3）未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	759	762

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	26,026	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	58,839	－	－	－
電子記録債権	3,026	－	－	－
有価証券	10,999	－	－	－
合計	98,893	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	31,026	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	53,187	－	－	－
電子記録債権	3,772	－	－	－
有価証券	3,999	－	－	－
合計	91,986	－	－	－

４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,000	200	5,500	3,000	－	－
合計	1,000	200	5,500	3,000	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	200	5,500	3,000	－	1,000	－
合計	200	5,500	3,000	－	1,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,342	2,328	4,013
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,342	2,328	4,013
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	158	203	△45
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	158	203	△45
合計		6,500	2,532	3,968

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額630百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,198	1,858	3,339
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,198	1,858	3,339
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	493	553	△59
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	493	553	△59
合計		5,692	2,411	3,280

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額634百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	38	8	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	38	8	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

その他有価証券について95百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	－	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2008年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行しました。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社及び国内連結子会社のうち、上記確定給付企業年金制度を適用していない従業員については、外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,540百万円	10,225百万円
勤務費用	515	482
利息費用	114	111
数理計算上の差異の発生額	△270	△4
退職給付の支払額	△673	△767
退職給付債務の期末残高	10,225	10,047

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	9,518百万円	9,378百万円
期待運用収益	237	234
数理計算上の差異の発生額	△133	△441
事業主からの拠出額	408	400
退職給付の支払額	△652	△724
年金資産の期末残高	9,378	8,848

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,124百万円	9,952百万円
年金資産	△9,378	△8,848
	745	1,103
非積立型制度の退職給付債務	101	94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	846	1,198
退職給付に係る負債	846	1,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	846	1,198

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	515百万円	482百万円
利息費用	114	111
期待運用収益	△237	△234
数理計算上の差異の費用処理額	176	196
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	567	553

（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を費用処理しております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
103百万円	106百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異	△313	240
合　計	△311	242

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3百万円	△1百万円
未認識数理計算上の差異	154	394
合　計	151	393

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	57％	58％
株式	25	17
一般勘定	11	12
現金預金	1	8
その他	6	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5 6.0	2.5 6.0

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品等評価損	197	百万円	196	百万円
減損損失	507		496
未払費用	606		619
未払事業税	151		150
独占禁止法関連損失引当金	1,580		－
退職給付に係る負債	261		384
その他	295		396
繰延税金資産小計	3,601		2,244
評価性引当額	△2,294		△717
繰延税金資産合計	1,306		1,526
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,214		△1,003
固定資産圧縮記帳準備金	△321		△321
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△1,540		△1,328
繰延税金資産の純額	△234		197

（注）評価性引当額が前連結会計年度に比べ1,577百万円減少しておりますが、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、納付したことによる独占禁止法関連損失引当金の減少が主な要因です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68	0.61
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	△5.61
住民税均等割	1.73	1.33
評価性引当額	3.74	0.20
その他	△1.28	0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.49	27.62

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしています。

「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っています。「製造・販売事業」はアスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っています。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	製造・販 売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,307	20,719	5,427	144,454	1,840	146,294	－	146,294
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16	7,771	1,015	8,803	479	9,283	△9,283	－
計	118,324	28,491	6,443	153,258	2,319	155,578	△9,283	146,294
セグメント利益	6,332	3,676	351	10,361	351	10,712	△2,948	7,764
セグメント資産	74,576	27,445	11,874	113,896	2,120	116,016	35,325	151,341
その他の項目
減価償却費	1,322	1,767	532	3,622	24	3,646	92	3,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,862	1,868	562	4,293	22	4,315	60	4,375

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	製造・販 売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	120,250	20,955	5,493	146,699	2,000	148,699	－	148,699
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13	8,151	1,017	9,182	828	10,010	△10,010	－
計	120,263	29,107	6,511	155,882	2,828	158,710	△10,010	148,699
セグメント利益	6,365	3,361	364	10,091	389	10,481	△2,965	7,515
セグメント資産	71,570	28,590	12,100	112,262	2,184	114,446	31,527	145,974
その他の項目
減価償却費	1,365	1,741	531	3,639	25	3,664	93	3,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,786	3,704	527	6,017	13	6,031	87	6,118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	16	16
全社費用※	△2,964	△2,981
合計	△2,948	△2,965

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△680	△798
全社資産※	36,005	32,326
合計	35,325	31,527

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものです。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
清水建設㈱	16,667	建設事業、製造・販売事業、賃貸事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売 事業	賃貸事業	計	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	69	－	－	69	－	－	69

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）		関連当事者との関係
その他の関係会社	清水建設㈱	東京都中央区	74,365	建設事業 開発事業 その他の事業	（被所有） 直接	24.94	建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注 役員の兼任なし
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目		期末残高 （百万円）
		建設工事の請負 舗装資材等の販売 建設工事の発注		13,131 17 390	完成工事未収入金 電子記録債権 未成工事受入金 未収入金 売掛金		5,115 1,148 616 4 4

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）		関連当事者との関係
その他の関係会社	清水建設㈱	東京都中央区	74,365	建設事業 開発事業 その他の事業	（被所有） 直接	24.93	建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注 役員の兼任なし
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目		期末残高 （百万円）
		建設工事の請負 舗装資材等の販売 建設工事の発注		16,406 24 257	完成工事未収入金 電子記録債権 未成工事受入金 未収入金 売掛金		5,342 1,781 736 1 6

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建設工事の請負及び舗装資材等の販売については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産	9,200.63円	9,711.75円
１株当たり当期純利益	517.72円	772.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2019年３月31日)	当連結会計年度末 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額　　　　　　（百万円）	81,003	85,486
純資産の部の合計額から控除する金額 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	127	120
（うち非支配株主持分）　　　　（百万円）	(127)	(120)
普通株式に係る期末の純資産　　（百万円）	80,875	85,365
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　（千株）	8,790	8,789

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,550	6,792
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	4,550	6,792
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	8,790	8,790

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,000	200	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,700	9,500	0.78	2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,700	9,700	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,500	3,000	－	1,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　（百万円）	31,104	66,307	105,923	148,699
税金等調整前四半期（当期） 純利益　　　　　　（百万円）	2,341	3,794	6,653	9,377
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　　（百万円）	2,094	3,052	5,012	6,792
１株当たり四半期（当期） 純利益　　　　　　　　（円）	238.27	347.26	570.26	772.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	238.27	108.99	223.00	202.51