２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,965	21,102
受取手形	※１ 5,554	※１ 4,449
完成工事未収入金	※１ 41,614	※１ 37,042
売掛金	※１ 6,531	※１ 6,466
電子記録債権	3,024	3,769
有価証券	10,999	3,999
商品	329	326
未成工事支出金	367	315
原材料	774	656
短期貸付金	※２ 314	※２ 210
未収入金	1,410	1,219
立替金	1,638	1,338
その他	274	284
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	89,789	81,168
固定資産
有形固定資産
建物	13,128	13,673
減価償却累計額	△8,592	△8,616
建物（純額）	4,536	5,056
構築物	6,009	6,553
減価償却累計額	△4,055	△4,168
構築物（純額）	1,954	2,385
機械及び装置	28,571	29,587
減価償却累計額	△25,099	△25,610
機械及び装置（純額）	3,472	3,976
車両運搬具	94	103
減価償却累計額	△81	△89
車両運搬具（純額）	12	13
工具器具	1,641	1,735
減価償却累計額	△1,390	△1,448
工具器具（純額）	250	286
備品	365	403
減価償却累計額	△308	△326
備品（純額）	57	77
土地	16,642	16,717
リース資産	1,468	1,391
減価償却累計額	△705	△674
リース資産（純額）	762	716
建設仮勘定	146	1,021
有形固定資産合計	27,835	30,252

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
無形固定資産
借地権	149	149
ソフトウエア	144	179
電話加入権	58	58
無形固定資産合計	353	387
投資その他の資産
投資有価証券	1,860	1,682
関係会社株式	※２ 6,060	※２ 5,429
出資金	20	20
長期貸付金	278	104
関係会社長期貸付金	※２ 9,706	※２ 9,365
破産更生債権等	62	57
長期前払費用	18	37
施設利用会員権	169	169
その他	※２ 260	※２ 264
貸倒引当金	△593	△408
投資その他の資産合計	17,845	16,722
固定資産合計	46,033	47,362
資産合計	135,822	128,531

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,331	5,370
工事未払金	16,665	17,453
買掛金	3,982	4,272
電子記録債務	11,336	7,530
短期借入金	1,000	200
リース債務	243	217
未払金	1,172	1,754
未払費用	2,062	2,108
未払法人税等	1,905	1,911
未成工事受入金	1,391	1,087
預り金	352	232
完成工事補償引当金	49	74
工事損失引当金	48	106
役員賞与引当金	30	31
独占禁止法関連損失引当金	5,162	－
その他	2,677	2,110
流動負債合計	55,411	44,460
固定負債
長期借入金	7,700	8,500
リース債務	579	557
繰延税金負債	410	56
退職給付引当金	646	762
資産除去債務	127	128
その他	112	114
固定負債合計	9,577	10,119
負債合計	64,988	54,580
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金
資本準備金	14,520	14,520
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	14,536	14,536
利益剰余金
利益準備金	3,072	3,072
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金	729	727
別途積立金	21,365	21,365
繰越利益剰余金	17,764	21,361
利益剰余金合計	42,931	46,526
自己株式	△1,673	△1,675
株主資本合計	68,084	71,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,749	2,272
評価・換算差額等合計	2,749	2,272
純資産合計	70,833	73,950
負債純資産合計	135,822	128,531

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	101,609	104,738
製品売上高	22,010	22,094
不動産事業売上高	159	89
売上高合計	123,779	126,922
売上原価
完成工事原価	93,256	96,129
製品売上原価
当期製品製造原価	17,905	17,887
当期製品仕入高	4,083	5,242
運賃	2,414	2,046
他勘定振替高	※１ 6,179	※１ 6,551
製品売上原価	※１ 18,224	※１ 18,624
不動産事業売上原価	107	59
売上原価合計	111,587	114,813
売上総利益
完成工事総利益	8,353	8,609
製品売上総利益	3,786	3,469
不動産事業売上総利益	52	30
売上総利益合計	12,192	12,109
販売費及び一般管理費
役員報酬	180	183
従業員給料手当	3,205	3,251
役員賞与引当金繰入額	30	31
退職給付費用	156	152
法定福利費	510	549
福利厚生費	155	151
修繕維持費	49	30
事務用品費	104	161
通信交通費	552	552
動力用水光熱費	30	28
調査研究費	196	207
広告宣伝費	18	24
貸倒引当金繰入額	8	－
貸倒損失	0	10
交際費	88	84
寄付金	6	5
地代家賃	109	121
減価償却費	204	261
租税公課	432	432
保険料	25	27
雑費	583	540
販売費及び一般管理費合計	6,649	6,809
営業利益	5,542	5,300

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	※２ 110	※２ 111
有価証券利息	0	0
受取配当金	※２ 215	※２ 280
団体定期保険受取配当金	49	22
償却債権取立益	2	2
その他	84	92
営業外収益合計	463	510
営業外費用
支払利息	107	102
為替差損	－	20
その他	19	21
営業外費用合計	126	145
経常利益	5,878	5,665
特別利益
固定資産売却益	※３ 50	※３ 79
投資有価証券売却益	－	8
子会社株式売却益	118	－
移転補償金	3	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	1,661
特別利益合計	171	1,750
特別損失
固定資産除却損	※４ 99	※４ 131
減損損失	69	－
投資有価証券評価損	－	95
独占禁止法関連損失引当金繰入額	870	－
その他	6	0
特別損失合計	1,046	227
税引前当期純利益	5,003	7,188
法人税、住民税及び事業税	1,825	1,978
法人税等調整額	0	△143
法人税等合計	1,825	1,834
当期純利益	3,178	5,353

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		21,503	23.1	21,856	22.8
労務費		614	0.7	596	0.6
外注費		52,648	56.4	54,725	56.9
経費		18,489	19.8	18,951	19.7
（うち人件費）		(9,374)	(10.1)	(9,256)	(9.6)
計		93,256	100	96,129	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品製造原価報告書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		11,953	66.8	11,889	66.5
労務費		106	0.6	101	0.6
経費		5,845	32.6	5,896	32.9
（うち人件費）		(1,992)	(11.1)	(2,080)	(11.6)
計		17,905	100	17,887	100

　（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算です。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代		44	41.7	3	5.9
経費		62	58.3	55	94.1
計		107	100	59	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	730	21,365	15,902	41,071
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,318	△1,318
当期純利益								3,178	3,178
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,861	1,859
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	729	21,365	17,764	42,931

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,671	66,226	2,799	2,799	69,025
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,318			△1,318
当期純利益		3,178			3,178
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△50	△50	△50
当期変動額合計	△1	1,858	△50	△50	1,808
当期末残高	△1,673	68,084	2,749	2,749	70,833

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	729	21,365	17,764	42,931
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,758	△1,758
当期純利益								5,353	5,353
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	3,596	3,595
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	727	21,365	21,361	46,526

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,673	68,084	2,749	2,749	70,833
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,758			△1,758
当期純利益		5,353			5,353
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△476	△476	△476
当期変動額合計	△2	3,593	△476	△476	3,116
当期末残高	△1,675	71,678	2,272	2,272	73,950

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	金利スワップ取引
ヘッジ対象	借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

当社は財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績へ与えた影響は比較的軽微でありました。また、現時点では、新型コロナウイルス感染症は2020年度第２四半期以降徐々に収束に向かうと想定しており、かつ当社として具体的な対応策を講じていることから、経営の要である工事受注及び業績を維持する見込みです。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。しかし、今後収束時期が大幅に遅れる等、長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形、完成工事未収入金及び売掛金	5,664百万円	6,088百万円

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期貸付金	24百万円	25百万円
関係会社株式	49	49
関係会社長期貸付金	137	112
計	211	186

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」）	40百万円	40百万円

　３　偶発債務（保証債務）

　次の会社の借入金等の債務について保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱	500百万円	エヌディーリース・システム㈱	500百万円
日本道路マレーシア㈱	194	日本道路マレーシア㈱	132
タイ日本道路㈱	83	タイ日本道路㈱	61
計	777	計	694

　４　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

（損益計算書関係）

※１　製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりです。

他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものです。

※２　関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
受取利息	108百万円	105百万円
受取配当金	167	230

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置	14百万円	6百万円
土地	31	72
その他	4	0
計	50	79

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	52百万円	62百万円
機械装置	36	51
その他	10	17
計	99	131

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式779百万円、関連会社株式95百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式779百万円、関連会社株式95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	247	百万円	210	百万円
商品等評価損	197		196
減損損失	507		496
未払費用	553		569
独占禁止法関連損失引当金	1,580		－
退職給付引当金	197		233
その他	379		506
繰延税金資産小計	3,663		2,212
評価性引当額	△2,536		△942
繰延税金資産合計	1,127		1,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,211		△1,001
固定資産圧縮記帳準備金	△321		△321
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,537		△1,326
繰延税金資産の純額	△410		△56

（注）評価性引当額が前事業年度に比べ1,593百万円減少しておりますが、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、納付したことによる独占禁止法関連損失引当金の減少が主な要因です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62	％	30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.30		0.69
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－		△7.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.04		△0.27
住民税均等割	2.22		1.56
評価性引当額	3.47		△0.35
その他	△1.09		0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.48		25.52

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ニチレキ㈱	273,000	354
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		日本土地建物㈱	8,000	208
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,678,127	207
		第一実業㈱	56,480	194
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	441,000	177
		㈱東京ドーム	150,000	108
		トナミホールディングス㈱	16,765	81
		中部国際空港㈱	1,050	52
		㈱ジャクパ	7,600	23
		その他　31銘柄	25,732	59
		計	2,662,054	1,682

（注）日本土地建物㈱は、2020年４月１日に中央不動産㈱と共同で、株式移転により持株会社である中央日本土地建物グループ㈱を設立し、同持株会社の完全子会社となっております。

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	コマーシャル・ペーパー	－	3,999
		計	－	3,999

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,128	806	261	13,673	8,616	269	5,056
構築物	6,009	620	77	6,553	4,168	174	2,385
機械及び装置	28,571	2,080	1,064	29,587	25,610	1,545	3,976
車両運搬具	94	9	－	103	89	7	13
工具器具	1,641	177	83	1,735	1,448	140	286
備品	365	48	10	403	326	28	77
土地	16,642	92	17	16,717	－	－	16,717
リース資産	1,468	199	276	1,391	674	217	716
建設仮勘定	146	2,786	1,912	1,021	－	－	1,021
有形固定資産計	68,068	6,821	3,702	71,187	40,935	2,383	30,252
無形固定資産
借地権	149	－	－	149	－	－	149
ソフトウエア	277	93	9	361	182	59	179
電話加入権	58	－	－	58	－	－	58
無形固定資産計	486	93	9	570	182	59	387
長期前払費用	35	30	4	61	23	10	37

（注）１．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

・製品製造設備の新設及び更新　　　　1,677百万円

２．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

・製品製造設備の新設及び更新　　　　2,336百万円

３．建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。

・製品製造設備の新設及び更新　　　　1,713百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	605	0	137	47	420
完成工事補償引当金	49	74	49	－	74
工事損失引当金	48	106	12	35	106
役員賞与引当金	30	31	30	－	31
独占禁止法関連損失引当金	5,162	－	3,500	1,661	－

　（注）目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、39百万円は債権回収によるものであり、８百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額です。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものです。

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法関連損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。