２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	21,102	25,391
受取手形	※１ 4,449	※１ 3,670
完成工事未収入金	※１ 37,042	※１ 41,849
売掛金	※１ 6,466	※１ 6,602
電子記録債権	3,769	2,994
有価証券	3,999	－
商品	326	－
未成工事支出金	315	323
原材料	656	874
短期貸付金	※２ 210	※２ 160
未収入金	1,219	1,041
立替金	1,338	1,505
その他	284	478
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	81,168	84,882
固定資産
有形固定資産
建物	13,673	13,894
減価償却累計額	△8,616	△8,213
建物（純額）	5,056	5,680
構築物	6,553	6,889
減価償却累計額	△4,168	△4,217
構築物（純額）	2,385	2,671
機械及び装置	29,587	30,263
減価償却累計額	△25,610	△26,247
機械及び装置（純額）	3,976	4,015
車両運搬具	103	116
減価償却累計額	△89	△96
車両運搬具（純額）	13	19
工具器具	1,735	1,770
減価償却累計額	△1,448	△1,523
工具器具（純額）	286	246
備品	403	495
減価償却累計額	△326	△342
備品（純額）	77	153
土地	16,717	16,398
リース資産	1,391	1,423
減価償却累計額	△674	△653
リース資産（純額）	716	769
建設仮勘定	1,021	371
有形固定資産合計	30,252	30,327

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権	149	176
ソフトウエア	179	217
電話加入権	58	58
無形固定資産合計	387	453
投資その他の資産
投資有価証券	1,682	1,940
関係会社株式	※２ 5,429	※２ 5,728
出資金	20	20
長期貸付金	104	79
関係会社長期貸付金	※２ 9,365	※２ 9,826
破産更生債権等	57	52
長期前払費用	37	52
施設利用会員権	169	169
その他	※２ 264	※２ 258
貸倒引当金	△408	△413
投資その他の資産合計	16,722	17,715
固定資産合計	47,362	48,496
資産合計	128,531	133,379

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,370	5,254
工事未払金	17,453	17,185
買掛金	4,272	4,143
電子記録債務	7,530	6,904
短期借入金	200	4,500
リース債務	217	233
未払金	1,754	1,828
未払費用	2,108	2,793
未払法人税等	1,911	2,197
未成工事受入金	1,087	1,468
預り金	232	305
完成工事補償引当金	74	81
工事損失引当金	106	174
役員賞与引当金	31	46
その他	2,110	1,606
流動負債合計	44,460	48,723
固定負債
長期借入金	8,500	4,200
リース債務	557	603
繰延税金負債	56	96
退職給付引当金	762	823
資産除去債務	128	129
その他	114	117
固定負債合計	10,119	5,970
負債合計	54,580	54,694
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金
資本準備金	14,520	14,520
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	14,536	14,536
利益剰余金
利益準備金	3,072	3,072
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金	727	726
別途積立金	21,365	21,365
繰越利益剰余金	21,361	25,711
利益剰余金合計	46,526	50,875
自己株式	△1,675	△1,677
株主資本合計	71,678	76,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,272	2,660
評価・換算差額等合計	2,272	2,660
純資産合計	73,950	78,684
負債純資産合計	128,531	133,379

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 104,738	※１ 112,078
製品売上高	22,094	22,731
不動産事業売上高	89	128
売上高合計	126,922	134,938
売上原価
完成工事原価	96,129	101,046
製品売上原価
当期製品製造原価	17,887	17,057
当期製品仕入高	5,242	5,329
運賃	2,046	2,187
他勘定振替高	※２ 6,551	※２ 6,426
製品売上原価	※２ 18,624	※２ 18,147
不動産事業売上原価	59	389
売上原価合計	114,813	119,584
売上総利益
完成工事総利益	8,609	11,031
製品売上総利益	3,469	4,583
不動産事業売上総利益	30	△260
売上総利益合計	12,109	15,354
販売費及び一般管理費
役員報酬	183	212
従業員給料手当	3,251	3,523
役員賞与引当金繰入額	31	46
退職給付費用	152	130
法定福利費	549	579
福利厚生費	151	143
修繕維持費	30	29
事務用品費	161	104
通信交通費	552	452
動力用水光熱費	28	30
調査研究費	207	196
広告宣伝費	24	21
貸倒損失	10	0
交際費	84	48
寄付金	5	6
地代家賃	121	123
減価償却費	261	273
租税公課	432	485
保険料	27	26
雑費	540	601
販売費及び一般管理費合計	6,809	7,038
営業利益	5,300	8,315

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	※３ 111	※３ 117
有価証券利息	0	1
受取配当金	※３ 280	※３ 234
団体定期保険受取配当金	22	35
償却債権取立益	2	7
休業補償収入	－	46
その他	92	117
営業外収益合計	510	560
営業外費用
支払利息	102	104
為替差損	20	－
休業補償支出	－	44
その他	21	22
営業外費用合計	145	170
経常利益	5,665	8,705
特別利益
固定資産売却益	※４ 79	※４ 221
投資有価証券売却益	8	86
独占禁止法関連損失引当金戻入額	1,661	－
特別利益合計	1,750	307
特別損失
固定資産除却損	※５ 131	※５ 223
減損損失	－	243
投資有価証券評価損	95	0
その他	0	9
特別損失合計	227	476
税引前当期純利益	7,188	8,536
法人税、住民税及び事業税	1,978	2,737
法人税等調整額	△143	△131
法人税等合計	1,834	2,605
当期純利益	5,353	5,931

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		21,856	22.8	21,004	20.8
労務費		596	0.6	607	0.6
外注費		54,725	56.9	59,691	59.1
経費		18,951	19.7	19,742	19.5
（うち人件費）		(9,256)	(9.6)	(9,824)	(9.7)
計		96,129	100	101,046	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品製造原価報告書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		11,889	66.5	10,890	63.8
労務費		101	0.6	118	0.7
経費		5,896	32.9	6,048	35.5
（うち人件費）		(2,080)	(11.6)	(2,217)	(13.0)
計		17,887	100	17,057	100

　（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算です。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代		3	5.9	327	84.0
経費		55	94.1	62	16.0
計		59	100	389	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	729	21,365	17,764	42,931
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,758	△1,758
当期純利益								5,353	5,353
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	3,596	3,595
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	727	21,365	21,361	46,526

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,673	68,084	2,749	2,749	70,833
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,758			△1,758
当期純利益		5,353			5,353
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△476	△476	△476
当期変動額合計	△2	3,593	△476	△476	3,116
当期末残高	△1,675	71,678	2,272	2,272	73,950

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	727	21,365	21,361	46,526
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,582	△1,582
当期純利益								5,931	5,931
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	4,350	4,348
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	726	21,365	25,711	50,875

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,675	71,678	2,272	2,272	73,950
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,582			△1,582
当期純利益		5,931			5,931
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			387	387	387
当期変動額合計	△2	4,346	387	387	4,733
当期末残高	△1,677	76,024	2,660	2,660	78,684

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	金利スワップ取引
ヘッジ対象	借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準適用における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準適用完成工事高

①当事業年度計上金額

97,136百万円

②上記①のうち当事業年度末仕掛工事に係る計上金額

37,663百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(1) 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

(2) 新型コロナウイルス感染拡大の影響

当社は財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社の当事業年度の業績への影響は軽微であったこと、当事業年度末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形、完成工事未収入金及び売掛金	6,088百万円	3,993百万円

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期貸付金	25百万円	25百万円
関係会社株式	49	49
関係会社長期貸付金	112	86
計	186	161

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」）	40百万円	40百万円

　３　偶発債務（保証債務）

　次の会社の借入金等の債務について保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱	500百万円	エヌディーリース・システム㈱	500百万円
日本道路マレーシア㈱	132	タイ日本道路㈱	379
タイ日本道路㈱	61	日本道路マレーシア㈱	217
計	694	計	1,097

　４　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
工事進行基準による完成工事高	89,055百万円	97,136百万円

※２　製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりです。

他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものです。

※３　関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
受取利息	105百万円	101百万円
受取配当金	230	182

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－百万円	35百万円
機械装置	6	5
土地	72	180
その他	0	－
計	79	221

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	62百万円	97百万円
構築物	12	54
機械装置	51	67
その他	4	4
計	131	223

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式818百万円、関連会社株式80百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式779百万円、関連会社株式95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	210	百万円	122	百万円
商品等評価損	196		－
減損損失	496		511
未払費用	569		777
退職給付引当金	233		252
その他	506		481
繰延税金資産小計	2,212		2,145
評価性引当額	△942		△745
繰延税金資産合計	1,269		1,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,001		△1,173
固定資産圧縮記帳準備金	△321		△320
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△1,326		△1,496
繰延税金負債の純額	△56		△96

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69
独占禁止法関連損失引当金戻入額	△7.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27
住民税均等割	1.56
評価性引当額	△0.35
その他	0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.52

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ニチレキ㈱	273,000	431
		㈱みずほフィナンシャルグループ	167,812	268
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	441,000	260
		第一実業㈱	56,480	236
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		中央日本土地建物グループ㈱	8,000	208
		トナミホールディングス㈱	17,427	93
		福山通運㈱	20,111	91
		中部国際空港㈱	1,050	52
		㈱ジャクパ	7,600	23
		その他　31銘柄	25,732	59
		計	1,022,514	1,940

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,673	1,013	792 (10)	13,894	8,213	303	5,680
構築物	6,553	529	194	6,889	4,217	218	2,671
機械及び装置	29,587	1,821	1,145	30,263	26,247	1,774	4,015
車両運搬具	103	14	1	116	96	8	19
工具器具	1,735	100	66	1,770	1,523	140	246
備品	403	122	30	495	342	44	153
土地	16,717	29	349 (220)	16,398	－	－	16,398
リース資産	1,391	275	244	1,423	653	201	769
建設仮勘定	1,021	992	1,643	371	－	－	371
有形固定資産計	71,187	4,901	4,467 (230)	71,621	41,294	2,691	30,327
無形固定資産
借地権	149	27	－	176	－	－	176
ソフトウエア	361	118	166	312	94	54	217
電話加入権	58	－	－	58	－	－	58
無形固定資産計	570	145	166	548	94	54	453
長期前払費用	61	27	4	83	31	12	52

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

・製品製造設備の新設及び更新　　　　1,525百万円

３．建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。

・製品製造設備の新設及び更新　　　　1,163百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	420	10	－	6	425
完成工事補償引当金	74	81	74	－	81
工事損失引当金	106	162	16	77	174
役員賞与引当金	31	46	31	－	46

　（注）目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、５百万円は債権回収によるものであり、０百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額です。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。