第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

31,052

26,100

受取手形・完成工事未収入金等

53,187

※１ 61,108

電子記録債権

3,772

※１ 3,354

有価証券

3,999

1,999

商品

1,513

1,082

未成工事支出金

363

1,545

原材料

678

820

その他

10,162

22,436

貸倒引当金

△40

△37

流動資産合計

104,690

118,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

16,811

16,757

その他（純額）

16,720

17,262

有形固定資産合計

33,532

34,019

無形固定資産

482

482

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,454

6,301

その他

1,041

948

貸倒引当金

△227

△223

投資その他の資産合計

7,269

7,026

固定資産合計

41,284

41,528

資産合計

145,974

159,938

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

31,293

※１ 31,081

電子記録債務

8,138

7,806

短期借入金

200

250

未成工事受入金

1,183

2,313

完成工事補償引当金

74

74

工事損失引当金

106

289

その他

8,541

17,584

流動負債合計

49,538

59,400

固定負債

 

 

長期借入金

9,500

9,700

退職給付に係る負債

1,198

1,154

その他

250

289

固定負債合計

10,949

11,143

負債合計

60,487

70,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,290

12,290

資本剰余金

14,540

14,540

利益剰余金

58,640

62,731

自己株式

△1,675

△1,676

株主資本合計

83,796

87,885

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,276

2,143

為替換算調整勘定

△434

△566

退職給付に係る調整累計額

△272

△198

その他の包括利益累計額合計

1,569

1,378

非支配株主持分

120

130

純資産合計

85,486

89,394

負債純資産合計

145,974

159,938

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

105,923

114,692

売上原価

95,298

100,734

売上総利益

10,624

13,958

販売費及び一般管理費

6,012

5,899

営業利益

4,612

8,059

営業外収益

 

 

受取利息

27

25

受取配当金

271

225

団体定期保険受取配当金

25

40

為替差益

80

60

貸倒引当金戻入額

48

9

償却債権取立益

2

6

休業補償収入

－

47

その他

39

94

営業外収益合計

495

510

営業外費用

 

 

支払利息

13

10

休業補償支出

－

43

その他

16

17

営業外費用合計

30

71

経常利益

5,077

8,498

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

9

投資有価証券売却益

0

－

独占禁止法関連損失引当金戻入額

1,661

－

特別利益合計

1,670

9

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

0

固定資産除却損

89

195

減損損失

－

106

その他

－

0

特別損失合計

94

303

税金等調整前四半期純利益

6,653

8,204

法人税、住民税及び事業税

1,314

2,351

法人税等調整額

329

170

法人税等合計

1,643

2,522

四半期純利益

5,010

5,682

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2

9

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,012

5,672

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

5,010

5,682

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

659

△133

為替換算調整勘定

△89

△131

退職給付に係る調整額

101

74

その他の包括利益合計

670

△190

四半期包括利益

5,681

5,491

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,683

5,482

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

9

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は第２四半期以降徐々に収束に向かうと想定していましたが、最近の動向では収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても期首の計画以上を確保できていることから、現時点では、業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についても前連結会計年度末時点からの重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期が大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

受取手形

－百万円

229百万円

電子記録債権

－

4

支払手形

－

89

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年12月31日）

　当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

減価償却費

2,724百万円

2,987百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月14日

取締役会

普通株式

1,758

200

2019年３月31日

2019年６月６日

利益剰余金

（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月21日

取締役会

普通株式

1,582

180

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注）３

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,009

15,281

4,063

104,354

1,568

105,923

－

105,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

5,914

752

6,676

710

7,387

△7,387

－

計

85,019

21,196

4,815

111,031

2,279

113,310

△7,387

105,923

セグメント利益

3,836

2,128

256

6,221

334

6,555

△1,943

4,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,943百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注）３

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,479

15,502

4,256

113,239

1,453

114,692

－

114,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

6,566

757

7,328

387

7,716

△7,716

－

計

93,484

22,068

5,014

120,567

1,841

122,409

△7,716

114,692

セグメント利益

6,266

3,367

315

9,949

19

9,968

△1,909

8,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,909百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,922百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設事業

製造・販売

事業

賃貸事業

計

その他

（注）１

全社・消去（注）２

合計

減損損失

25

－

－

25

36

44

106

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

　　　２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失です。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益

570円26銭

645円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,012

5,672

普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）

5,012

5,672

普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）

8,790

8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。