「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えず、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は製造業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により先送りしていた投資を再開する動きが一部見られるものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算制度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は28,446百万円（前年同期比15.6％減）、工事売上高は28,832百万円（同4.5％増）となり、製品等を含めた総売上高については34,871百万円（同3.1％増）となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇により利益が減少したこと等により、営業利益は828百万円（同56.1％減）、経常利益は1,025百万円（同52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は663百万円（同52.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は28,834百万円（同4.5％増）、営業利益は968百万円（同33.1％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は6,273百万円（同0.5％減）、営業利益は283百万円（同65.0％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は1,565百万円（同8.0％減）、営業利益は87百万円（同7.1％減）となりました。
（その他）
売上高は475百万円（同22.0％減）、営業利益は149百万円（同25.3％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、146,577百万円（前連結会計年度末比6,339百万円減）となりました。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が3,001百万円及び現金預金が1,538百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が10,073百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、56,082百万円（同4,601百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が5,010百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、90,494百万円（同1,738百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益663百万円を計上し、株主配当金2,285百万円を支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は110百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。