第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

36,691

38,229

受取手形・完成工事未収入金等

57,877

47,803

電子記録債権

3,101

3,477

商品

1,023

184

未成工事支出金

385

206

原材料

905

892

その他

11,071

14,307

貸倒引当金

△37

△28

流動資産合計

111,019

105,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

16,491

16,491

その他（純額）

17,131

17,010

有形固定資産合計

33,623

33,502

無形固定資産

517

510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,989

6,708

その他

990

936

貸倒引当金

△221

△155

投資その他の資産合計

7,757

7,489

固定資産合計

41,898

41,503

資産合計

152,917

146,577

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

31,190

26,180

電子記録債務

7,413

7,237

短期借入金

5,500

5,750

未成工事受入金

1,602

3,034

完成工事補償引当金

81

81

工事損失引当金

229

220

その他

9,465

8,344

流動負債合計

55,483

50,848

固定負債

 

 

長期借入金

4,200

4,200

退職給付に係る負債

548

526

その他

452

508

固定負債合計

5,200

5,234

負債合計

60,684

56,082

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,290

12,290

資本剰余金

14,540

14,540

利益剰余金

64,657

63,085

自己株式

△1,677

△1,677

株主資本合計

89,810

88,238

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,667

2,442

為替換算調整勘定

△601

△537

退職給付に係る調整累計額

226

221

その他の包括利益累計額合計

2,291

2,126

非支配株主持分

131

130

純資産合計

92,233

90,494

負債純資産合計

152,917

146,577

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

33,807

34,871

売上原価

30,017

32,001

売上総利益

3,789

2,869

販売費及び一般管理費

1,900

2,041

営業利益

1,888

828

営業外収益

 

 

受取利息

10

5

受取配当金

141

129

為替差益

88

－

貸倒引当金戻入額

13

93

休業補償収入

46

－

その他

30

12

営業外収益合計

330

240

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

為替差損

－

34

休業補償支出

43

－

その他

5

5

営業外費用合計

52

43

経常利益

2,166

1,025

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

93

16

その他

1

2

特別損失合計

94

19

税金等調整前四半期純利益

2,074

1,007

法人税、住民税及び事業税

163

172

法人税等調整額

504

172

法人税等合計

668

344

四半期純利益

1,406

662

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,407

663

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,406

662

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

251

△225

為替換算調整勘定

△167

64

退職給付に係る調整額

24

△5

その他の包括利益合計

108

△165

四半期包括利益

1,514

496

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,516

497

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

△0

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間に履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高は329百万円、売上原価は326百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症は、前連結会計年度末より引き続き収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても前連結会計年度末時点での見積りからの変更はなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

936百万円

932百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月21日

取締役会

普通株式

1,582

180

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月14日

取締役会

普通株式

2,285

260

2021年３月31日

2021年６月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,579

4,297

1,455

33,332

474

33,807

－

33,807

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

2,007

245

2,254

135

2,389

△2,389

－

計

27,580

6,305

1,701

35,587

609

36,197

△2,389

33,807

セグメント利益

1,446

809

94

2,350

119

2,470

△581

1,888

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

　　　２．セグメント利益の調整額△581百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△585百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,832

4,279

1,314

34,426

445

34,871

－

34,871

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

1,994

251

2,247

30

2,277

△2,277

－

計

28,834

6,273

1,565

36,673

475

37,149

△2,277

34,871

セグメント利益

968

283

87

1,339

149

1,489

△660

828

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

　　　２．セグメント利益の調整額△660百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

計

工種別

 

 

 

 

 

 

舗装工事

20,743

－

－

20,743

－

20,743

土木工事

7,890

－

－

7,890

－

7,890

建築工事

198

－

－

198

－

198

その他

－

4,279

80

4,359

445

4,804

顧客との契約から生じる収益

28,832

4,279

80

33,191

445

33,637

その他の収益

－

－

1,234

1,234

－

1,234

外部顧客への売上高

28,832

4,279

1,314

34,426

445

34,871

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

　１株当たり四半期純利益

160円15銭

75円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益　（百万円）

1,407

663

普通株主に帰属しない金額　　　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　　　　　　（百万円）

1,407

663

普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）

8,789

8,789

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（剰余金の配当）

　2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

　(1)配当の原資　　　　　　利益剰余金

　(2)配当金の総額　　　　　2,285百万円

　(3)１株当たり配当金額　　260円

　(4)効力発生日　　 　　　 2021年６月４日