当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は製造業を中心に回復傾向が見られるものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は62,209百万円（前年同期比13.3％減）、工事売上高は59,354百万円（同3.5％増）となり、製品等を含めた総売上高については71,612百万円（同1.7％増）となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇により利益が減少したこと等により、営業利益は2,951百万円（同24.4％減）、経常利益は3,160百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,105百万円（同21.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は59,357百万円（同3.5％増）、営業利益は3,268百万円（同9.6％増）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は13,065百万円（同0.7％減）、営業利益は626百万円（同64.5％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は3,190百万円（同5.4％減）、営業利益は211百万円（同4.8％増）となりました。
（その他）
売上高は785百万円（同32.3％減）、営業利益は211百万円（同3.1％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、150,667百万円（前連結会計年度末比2,250百万円減）となりました。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が6,256百万円増加し、現金預金が2,361百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が5,900百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、58,691百万円（同1,992百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が1,549百万円増加し、支払手形・工事未払金等が5,575百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、91,975百万円（同258百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,105百万円を計上し、株主配当金2,285百万円を支払ったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により1,982百万円資金が増加し、投資活動により2,270百万円、財務活動により2,086百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2,361百万円減少し34,329百万円（前第２四半期連結累計期間末は31,952百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益3,125百万円の計上等により1,982百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は1,549百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により2,270百万円の資金減少（同3,226百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により2,086百万円の資金減少（同1,383百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、226百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。