第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	36,691	34,329
受取手形・完成工事未収入金等	57,877	51,976
電子記録債権	3,101	3,316
商品	1,023	208
未成工事支出金	385	264
原材料	905	897
その他	11,071	18,249
貸倒引当金	△37	△29
流動資産合計	111,019	109,213
固定資産
有形固定資産
土地	16,491	16,505
その他（純額）	17,131	16,663
有形固定資産合計	33,623	33,168
無形固定資産	517	741
投資その他の資産
投資有価証券	6,989	6,773
その他	990	924
貸倒引当金	△221	△154
投資その他の資産合計	7,757	7,543
固定資産合計	41,898	41,453
資産合計	152,917	150,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	31,190	25,614
電子記録債務	7,413	6,669
短期借入金	5,500	5,700
未成工事受入金	1,602	3,151
完成工事補償引当金	81	90
工事損失引当金	229	178
その他	9,465	11,621
流動負債合計	55,483	53,025
固定負債
長期借入金	4,200	4,200
退職給付に係る負債	548	530
その他	452	935
固定負債合計	5,200	5,666
負債合計	60,684	58,691
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	64,657	64,528
自己株式	△1,677	△1,678
株主資本合計	89,810	89,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,667	2,480
為替換算調整勘定	△601	△535
退職給付に係る調整累計額	226	216
その他の包括利益累計額合計	2,291	2,161
非支配株主持分	131	132
純資産合計	92,233	91,975
負債純資産合計	152,917	150,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	70,411	71,612
売上原価	62,620	64,634
売上総利益	7,790	6,977
販売費及び一般管理費	※１ 3,885	※１ 4,026
営業利益	3,904	2,951
営業外収益
受取利息	18	10
受取配当金	143	131
団体定期保険受取配当金	40	17
貸倒引当金戻入額	13	85
休業補償収入	46	－
その他	82	38
営業外収益合計	344	284
営業外費用
支払利息	8	7
為替差損	0	56
休業補償支出	43	－
その他	11	11
営業外費用合計	64	75
経常利益	4,184	3,160
特別利益
固定資産売却益	5	10
特別利益合計	5	10
特別損失
固定資産除却損	134	42
その他	0	1
特別損失合計	135	44
税金等調整前四半期純利益	4,054	3,125
法人税、住民税及び事業税	1,088	437
法人税等調整額	268	580
法人税等合計	1,356	1,017
四半期純利益	2,697	2,107
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,694	2,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,697	2,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	△186
為替換算調整勘定	△69	66
退職給付に係る調整額	49	△10
その他の包括利益合計	△87	△130
四半期包括利益	2,609	1,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,606	1,975
非支配株主に係る四半期包括利益	3	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,054	3,125
減価償却費	1,918	1,866
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	△18
受取利息及び受取配当金	△161	△142
支払利息	52	52
固定資産除却損	134	42
賃貸資産除却損	40	22
賃貸資産の取得による支出	△225	△146
売上債権の増減額（△は増加）	4,306	6,054
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△893	△167
棚卸資産の増減額（△は増加）	△44	△52
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,755	△6,340
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,786	1,549
未払金の増減額（△は減少）	△704	△1,388
その他	31	41
小計	3,497	4,425
利息及び配当金の受取額	161	142
利息の支払額	△52	△52
法人税等の支払額	△2,057	△2,532
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,549	1,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,913	△1,743
その他	△313	△526
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,226	△2,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	200
配当金の支払額	△1,582	△2,285
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,383	△2,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,099	△2,361
現金及び現金同等物の期首残高	35,052	36,691
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 31,952	※１ 34,329

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間に履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高は501百万円、売上原価は491百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症は、前連結会計年度末に比べて感染者数は減少傾向にありますが、依然として明確な収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても前連結会計年度末時点での見積りからの変更はなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料手当	1,825百万円	1,892百万円
退職給付費用	73	47
貸倒引当金繰入額	1	2

２　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

　当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金	29,953百万円	34,329百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,999	－
現金及び現金同等物	31,952	34,329

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	1,582	180	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,285	260	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,374	9,253	2,875	69,503	907	70,411	－	70,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	3,900	498	4,403	253	4,656	△4,656	－
計	57,378	13,154	3,373	73,906	1,160	75,067	△4,656	70,411
セグメント利益	2,981	1,767	202	4,950	204	5,155	△1,250	3,904

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,250百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,354	8,842	2,685	70,882	730	71,612	－	71,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,222	505	4,731	54	4,786	△4,786	－
計	59,357	13,065	3,190	75,613	785	76,398	△4,786	71,612
セグメント利益	3,268	626	211	4,106	211	4,317	△1,366	2,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	41,888	－	－	41,888	－	41,888
土木工事	17,044	－	－	17,044	－	17,044
建築工事	420	－	－	420	－	420
その他	－	8,842	186	9,029	730	9,759
顧客との契約から生じる収益	59,354	8,842	186	68,383	730	69,113
その他の収益	－	－	2,498	2,498	－	2,498
外部顧客への売上高	59,354	8,842	2,685	70,882	730	71,612

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	306円54銭	239円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,694	2,105
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	2,694	2,105
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,789	8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。