## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 36,691 | 30,158
受取手形・完成工事未収入金等 | 57,877 | ※１ 64,389
電子記録債権 | 3,101 | 3,509
リース債権及びリース投資資産 | 8,686 | 8,726
商品 | 1,023 | 158
未成工事支出金 | ※５ 385 | ※５ 92
原材料 | 905 | 1,033
その他 | ※３ 2,385 | ※３ 2,114
貸倒引当金 | △37 | △39
流動資産合計 | 111,019 | 110,142
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 20,978 | 21,497
機械、運搬具及び工具器具備品 | 38,585 | 39,120
賃貸資産 | 4,079 | 4,037
土地 | 16,491 | 17,697
建設仮勘定 | 373 | 47
減価償却累計額 | △46,884 | △48,595
有形固定資産合計 | 33,623 | 33,805
無形固定資産 | 517 | 1,320
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 6,989 | ※２,※３ 6,085
繰延税金資産 | 157 | 110
その他 | ※３ 832 | ※３ 848
貸倒引当金 | △221 | △118
投資その他の資産合計 | 7,757 | 6,925
固定資産合計 | 41,898 | 42,051
資産合計 | 152,917 | 152,194

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 31,190 | 30,767
電子記録債務 | 7,413 | 7,367
短期借入金 | 5,500 | 3,000
未払金 | 2,250 | 2,167
未払費用 | 3,002 | 2,433
未払法人税等 | 2,767 | 2,254
未成工事受入金 | 1,602 | ※６ 1,874
完成工事補償引当金 | 81 | 62
工事損失引当金 | ※５ 229 | ※５ 141
役員賞与引当金 | 86 | 78
その他 | 1,357 | 955
流動負債合計 | 55,483 | 51,102
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,200 | 5,200
退職給付に係る負債 | 548 | 522
その他 | 452 | 362
固定負債合計 | 5,200 | 6,084
負債合計 | 60,684 | 57,187
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,290 | 12,290
資本剰余金 | 14,540 | 14,524
利益剰余金 | 64,657 | 66,425
自己株式 | △1,677 | －
株主資本合計 | 89,810 | 93,240
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,667 | 2,006
為替換算調整勘定 | △601 | △548
退職給付に係る調整累計額 | 226 | 169
その他の包括利益累計額合計 | 2,291 | 1,627
非支配株主持分 | 131 | 138
純資産合計 | 92,233 | 95,006
負債純資産合計 | 152,917 | 152,194

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※２ 128,997 | ※３ 129,532
製品売上高 | 21,209 | 20,217
賃貸事業等売上高 | 7,589 | 6,630
売上高合計 | ※１ 157,796 | ※１ 156,379
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※４ 115,041 | ※４ 115,721
製品売上原価 | 16,968 | 18,350
賃貸事業等売上原価 | 6,487 | 5,339
売上原価合計 | 138,498 | 139,411
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 13,955 | 13,810
製品売上総利益 | 4,240 | 1,866
賃貸事業等売上総利益 | 1,102 | 1,291
売上総利益合計 | 19,298 | 16,968
販売費及び一般管理費 | ※５,※６ 8,521 | ※５,※６ 8,765
営業利益 | 10,776 | 8,202
営業外収益 |  |
受取利息 | 32 | 21
受取配当金 | 230 | 218
団体定期保険受取配当金 | 40 | 18
為替差益 | 116 | －
貸倒引当金戻入額 | 12 | 88
休業補償収入 | 47 | －
その他 | 113 | 66
営業外収益合計 | 593 | 413
営業外費用 |  |
支払利息 | 10 | 7
休業補償支出 | 44 | －
その他 | 23 | 25
営業外費用合計 | 77 | 32
経常利益 | 11,293 | 8,582
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※７ 225 | ※７ 30
投資有価証券売却益 | 86 | 5
特別利益合計 | 311 | 35
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※８ 224 | ※８ 84
減損損失 | ※９ 243 | －
その他 | 10 | 1
特別損失合計 | 477 | 86
税金等調整前当期純利益 | 11,126 | 8,532
法人税、住民税及び事業税 | 3,673 | 2,609
法人税等調整額 | △155 | 247
法人税等合計 | 3,517 | 2,856
当期純利益 | 7,609 | 5,675
非支配株主に帰属する当期純利益 | 10 | 8
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,598 | 5,667

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 7,609 | 5,675
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 390 | △660
為替換算調整勘定 | △167 | 53
退職給付に係る調整額 | 499 | △56
その他の包括利益合計 | ※１ 722 | ※１ △664
包括利益 | 8,331 | 5,011
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,321 | 5,003
非支配株主に係る包括利益 | 10 | 8

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,290 | 14,540 | 58,640 | △1,675 | 83,796
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 12,290 | 14,540 | 58,640 | △1,675 | 83,796
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,582 |  | △1,582
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 7,598 |  | 7,598
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,016 | △2 | 6,013
当期末残高 | 12,290 | 14,540 | 64,657 | △1,677 | 89,810

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 2,276 | △434 | △272 | 1,569 | 120 | 85,486
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 2,276 | △434 | △272 | 1,569 | 120 | 85,486
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,582
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,598
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 390 | △167 | 499 | 722 | 10 | 732
当期変動額合計 | 390 | △167 | 499 | 722 | 10 | 6,746
当期末残高 | 2,667 | △601 | 226 | 2,291 | 131 | 92,233

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,290 | 14,540 | 64,657 | △1,677 | 89,810
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | 50 |  | 50
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 12,290 | 14,540 | 64,707 | △1,677 | 89,861
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,285 |  | △2,285
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 5,667 |  | 5,667
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の消却 |  | △15 | △1,665 | 1,680 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △15 | 1,717 | 1,677 | 3,378
当期末残高 | 12,290 | 14,524 | 66,425 | － | 93,240

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 2,667 | △601 | 226 | 2,291 | 131 | 92,233
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  | 50
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 2,667 | △601 | 226 | 2,291 | 131 | 92,284
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,285
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,667
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △660 | 53 | △56 | △664 | 7 | △656
当期変動額合計 | △660 | 53 | △56 | △664 | 7 | 2,722
当期末残高 | 2,006 | △548 | 169 | 1,627 | 138 | 95,006

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 11,126 | 8,532
減価償却費 | 4,018 | 3,857
減損損失 | 243 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △73 | △78
受取利息及び受取配当金 | △263 | △239
支払利息 | 98 | 96
固定資産売却損益（△は益） | △215 | △28
固定資産除却損 | 224 | 84
投資有価証券売却損益（△は益） | △86 | △5
賃貸資産除却損 | 68 | 52
賃貸資産の取得による支出 | △429 | △338
売上債権の増減額（△は増加） | △4,064 | △6,514
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △22 | 3
棚卸資産の増減額（△は増加） | 262 | △138
仕入債務の増減額（△は減少） | △800 | △503
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 420 | 272
未払金の増減額（△は減少） | 397 | △204
その他 | 325 | 577
小計 | 11,221 | 5,324
利息及び配当金の受取額 | 263 | 239
利息の支払額 | △98 | △96
法人税等の支払額 | △3,230 | △3,107
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,155 | 2,360
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,145 | △4,119
有形固定資産の売却による収入 | 518 | 70
投資有価証券の売却による収入 | 195 | 52
その他 | △472 | △1,143
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,904 | △5,140
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 200 | 4,000
長期借入金の返済による支出 | △200 | △5,500
自己株式の取得による支出 | △2 | △3
配当金の支払額 | △1,582 | △2,285
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,584 | △3,788
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,638 | △6,533
現金及び現金同等物の期首残高 | 35,052 | 36,691
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 36,691 | ※１ 30,158

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数43社

主要な連結子会社の名称

エヌディーリース・システム㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

エヌケー建設㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（エヌケー建設㈱）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち日本道路マレーシア㈱、タイ日本道路㈱及びタイニッポンホールディング㈱の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②未成工事支出金

個別法による原価法

③原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物・構築物 | ２～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 | ２～20年
賃貸資産 | ２～20年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①建設事業に係る収益の計上基準

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。

当該工事請負契約において、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。

なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

②製造・販売事業に係る収益の計上基準

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（舗装工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

③ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（工事進行基準適用における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）

(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準適用完成工事高

①前連結会計年度計上金額

108,360百万円

②上記①のうち前連結会計年度末仕掛工事に係る計上金額

40,990百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りに応じて収益を計上しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程・施工日数・使用材料及び数量等に基づき策定した実行予算に基づき算出しております。

工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高

①当連結会計年度計上金額

112,518百万円

②上記①のうち当連結会計年度末仕掛工事に係る計上金額

38,203百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。

工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。

また、当連結会計年度の売上高は274百万円、売上原価は269百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた7百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの当連結会計年度の業績への影響は軽微であったこと、当連結会計年度末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は次のとおりです。

|  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  | 36,026百万円
契約資産 |  | 17,795

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 128百万円 | 122百万円

※３　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期貸付金（流動資産「その他」） | 25百万円 | 26百万円
投資有価証券 | 49 | 3
長期貸付金（投資その他の資産「その他」） | 86 | 60
計 | 161 | 90

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」） | 40百万円 | 40百万円

４　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,300百万円 | 4,300百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 4,300 | 4,300

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事支出金 | 0百万円 | 0百万円

※６　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

|  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債 |  | 1,831百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　工事進行基準による完成工事高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 | 108,360百万円 | －百万円

※３　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高 | －百万円 | 112,518百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工事損失引当金繰入額 | 218百万円 | 67百万円

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給料及び手当 | 4,110百万円 | 4,080百万円
退職給付費用 | 138 | 81
役員賞与引当金繰入額 | 86 | 78
貸倒引当金繰入額 | 4 | 6

※６　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費 | 451百万円 | 478百万円

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 35百万円 | 機械装置 | 18百万円
機械装置 | 8 | 土地 | 9
土地 | 180 | その他 | 3
その他 | 0 |  |
計 | 225 | 計 | 30

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 97百万円 | 建物 | 48百万円
構築物 | 54 | 構築物 | 16
機械装置 | 67 | 機械装置 | 15
その他 | 4 | その他 | 3
計 | 224 | 計 | 84

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円）
東京都他 | 事業用資産・遊休資産他 | 土地・建物他 | 106
新潟県 | 事業用資産 | 土地 | 121
三重県 | 事業用資産 | 土地・建物他 | 14

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休資産他については売却予定額まで減額し、事業用資産については収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（243百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は売却予定額もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 649百万円 | △946百万円
組替調整額 | △86 | △5
税効果調整前 | 563 | △951
税効果額 | △172 | 291
その他有価証券評価差額金 | 390 | △660
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △167 | 53
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 576 | △52
組替調整額 | 143 | △29
税効果調整前 | 719 | △81
税効果額 | △220 | 25
退職給付に係る調整額 | 499 | △56
その他の包括利益合計 | 722 | △664

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,761 | － | － | 9,761
合計 | 9,761 | － | － | 9,761
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 971 | 0 | － | 971
合計 | 971 | 0 | － | 971

（注）１．自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,582 | 180 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,285 | 利益剰余金 | 260 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 9,761 | － | 972 | 8,789
合計 | 9,761 | － | 972 | 8,789
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 971 | 0 | 972 | －
合計 | 971 | 0 | 972 | －

（注）１．発行済株式及び自己株式の減少株式数972千株は、自己株式の消却によるものです。

２．自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,285 | 260 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,845 | 利益剰余金 | 210 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金預金 | 36,691 | 百万円 | 30,158 | 百万円
現金同等物 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 36,691 |  | 30,158 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分 | 8,265 | 8,310
見積残存価額部分 | 1,092 | 1,064
受取利息相当額 | △671 | △648
リース投資資産 | 8,686 | 8,726

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 2,650 | 2,089 | 1,612 | 1,113 | 561 | 238

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 2,654 | 2,177 | 1,656 | 1,086 | 515 | 220

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 826 | 830
１年超 | 800 | 738
合計 | 1,626 | 1,568

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期日が到来する譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、償還日は最長で決算日後５年です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規則に従い、営業債権について、各支店及び営業所にて取引先及び物件ごとの期日管理及び債権残高管理を行うとともに、本社管理部門においても定期的にモニタリングを実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各支店及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行い、運転資金の不足が生じた際には、当社より貸付けております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*2) | 6,231 | 6,231 | －
資産計 | 6,231 | 6,231 | －
長期借入金(*3) | 9,700 | 9,724 | 24
負債計 | 9,700 | 9,724 | 24

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 757

(*3)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*2) | 5,331 | 5,331 | －
資産計 | 5,331 | 5,331 | －
長期借入金(*3) | 8,200 | 8,187 | △12
負債計 | 8,200 | 8,187 | △12

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 754

(*3)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 36,678 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 57,877 | － | － | －
電子記録債権 | 3,101 | － | － | －
合計 | 97,657 | － | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 30,137 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 64,389 | － | － | －
電子記録債権 | 3,509 | － | － | －
合計 | 98,036 | － | － | －

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 5,500 | 3,000 | 100 | 1,000 | 100 | －
合計 | 5,500 | 3,000 | 100 | 1,000 | 100 | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 3,000 | 100 | 1,000 | 100 | 4,000 | －
合計 | 3,000 | 100 | 1,000 | 100 | 4,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,331 | － | － | 5,331
資産計 | 5,331 | － | － | 5,331

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 8,187 | － | 8,187
負債計 | － | 8,187 | － | 8,187

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,231 | 2,387 | 3,843
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6,231 | 2,387 | 3,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 6,231 | 2,387 | 3,843

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額629百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,331 | 2,439 | 2,891
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 5,331 | 2,439 | 2,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,331 | 2,439 | 2,891

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額631百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 195 | 86 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 195 | 86 | －

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 6 | 5 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 6 | 5 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2008年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行しました。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社及び国内連結子会社のうち、上記確定給付企業年金制度を適用していない従業員については、外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,047百万円 | 10,025百万円
勤務費用 | 464 | 462
利息費用 | 109 | 108
数理計算上の差異の発生額 | 10 | △45
退職給付の支払額 | △606 | △601
退職給付債務の期末残高 | 10,025 | 9,948

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 8,848百万円 | 9,476百万円
期待運用収益 | 221 | 236
数理計算上の差異の発生額 | 586 | △98
事業主からの拠出額 | 397 | 393
退職給付の支払額 | △576 | △582
年金資産の期末残高 | 9,476 | 9,426

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,924百万円 | 9,832百万円
年金資産 | △9,476 | △9,426
| 447 | 406
非積立型制度の退職給付債務 | 100 | 115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 548 | 522
退職給付に係る負債 | 548 | 522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 548 | 522

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 464百万円 | 462百万円
利息費用 | 109 | 108
期待運用収益 | △221 | △236
数理計算上の差異の費用処理額 | 144 | △29
過去勤務費用の費用処理額 | △1 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 496 | 304

（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を費用処理しております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
103百万円 | 105百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用 | 1百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | △721 | 81
合　計 | △719 | 81

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | △326 | △244
合　計 | △326 | △244

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 53％ | 49％
株式 | 27 | 25
一般勘定 | 11 | 11
現金預金 | 2 | 8
その他 | 7 | 7
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 1.1％ | 1.1％
長期期待運用収益率 予想昇給率 | 2.5 6.5 | 2.5 6.1

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 511 | 百万円 | 502 | 百万円
未払費用 | 846 |  | 672 |
未払事業税 | 181 |  | 148 |
退職給付に係る負債 | 188 |  | 184 |
その他 | 332 |  | 319 |
繰延税金資産小計 | 2,059 |  | 1,828 |
評価性引当額 | △598 |  | △594 |
繰延税金資産合計 | 1,460 |  | 1,234 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,176 |  | △885 |
固定資産圧縮記帳準備金 | △320 |  | △320 |
その他 | △3 |  | △26 |
繰延税金負債合計 | △1,500 |  | △1,231 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △39 |  | 2 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
建設事業 | 製造・販売事業 | 賃貸事業 | 計
工種別 |  |  |  |  |  |
舗装工事 | 89,691 | － | － | 89,691 | － | 89,691
土木工事 | 39,040 | － | － | 39,040 | － | 39,040
建築工事 | 800 | － | － | 800 | － | 800
その他 | － | 20,217 | 354 | 20,571 | 1,319 | 21,890
顧客との契約から生じる収益 | 129,532 | 20,217 | 354 | 150,103 | 1,319 | 151,422
その他の収益 | － | － | 4,957 | 4,957 | － | 4,957
外部顧客への売上高 | 129,532 | 20,217 | 5,311 | 155,060 | 1,319 | 156,379

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 27,410百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 36,026
契約資産（期首残高） | 19,188
契約資産（期末残高） | 17,795
契約負債（期首残高） | 1,412
契約負債（期末残高） | 1,831

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,348百万円であります。

(2) 過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の総額は1,379百万円であります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は65,061百万円であり、概ね１年以内に収益の認識を見込んでおります。

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般の工事請負契約のうち、期末時点で収益未計上分でありますが、当初に予想される契約期間が３ヶ月以内の契約については注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしています。

「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っています。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っています。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 建設事業 | 製造・販 売事業 | 賃貸事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 128,997 | 21,209 | 5,647 | 155,854 | 1,941 | 157,796 | － | 157,796
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7 | 8,402 | 1,029 | 9,439 | 525 | 9,965 | △9,965 | －
計 | 129,005 | 29,611 | 6,677 | 165,294 | 2,467 | 167,762 | △9,965 | 157,796
セグメント利益 | 8,956 | 4,499 | 404 | 13,860 | 97 | 13,958 | △3,181 | 10,776
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,350 | 2,037 | 514 | 3,902 | 27 | 3,930 | 87 | 4,018
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,734 | 1,950 | 540 | 4,224 | 201 | 4,426 | 230 | 4,656

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 建設事業 | 製造・販 売事業 | 賃貸事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 129,532 | 20,217 | 5,311 | 155,060 | 1,319 | 156,379 | － | 156,379
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 9,038 | 1,042 | 10,086 | 109 | 10,196 | △10,196 | －
計 | 129,537 | 29,256 | 6,354 | 165,147 | 1,428 | 166,576 | △10,196 | 156,379
セグメント利益 | 8,939 | 1,914 | 417 | 11,271 | 302 | 11,574 | △3,371 | 8,202
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,278 | 1,923 | 515 | 3,717 | 35 | 3,752 | 104 | 3,857
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,045 | 1,075 | 535 | 2,655 | 7 | 2,662 | 2,149 | 4,812

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | 17 | 16
全社費用※ | △3,198 | △3,388
合計 | △3,181 | △3,371

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものです。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産の金額は、報告セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 賃貸事業 | 計 | その他（注）１ | 全社・消去（注）２ | 合計
減損損失 | 40 | 121 | － | 162 | 36 | 44 | 243

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有 （被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係
その他の関係会社 | 清水建設㈱ | 東京都中央区 | 74,365 | 建設事業 開発事業 その他の事業 | （被所有） 直接 | 24.93 | 建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注 役員の兼任なし
取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
建設工事の請負 舗装資材等の販売 建設工事の発注 営業外の取引（休業補償） | 13,223 26 372 44 | 完成工事未収入金 電子記録債権 未成工事受入金 未収入金 売掛金 | 3,529 1,116 323 5 4

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建設工事の請負及び舗装資材等の販売については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎に交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有 （被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係
親会社 | 清水建設㈱ | 東京都中央区 | 74,365 | 建設事業 開発事業 その他の事業 | （被所有） 直接 | 50.28 | 建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注 役員の兼任なし
取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
建設工事の請負 舗装資材等の販売 建設工事の発注 | 13,144 25 96 | 完成工事未収入金 電子記録債権 未成工事受入金 未収入金 売掛金 | 3,581 1,430 313 6 3

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社との取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項

親会社との下請発注・受注及び資材販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して、各取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由

上記の取引は、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。

(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見

該当事項はありません。

３．前連結会計年度まで、その他の関係会社（被所有割合24.93％）でありました清水建設㈱による当社株式に対する公開買付の結果、2022年３月29日付けで同社の子会社となり、属性は親会社となりました。取引金額は当連結会計年度の取引額、期末残高は当連結会計年度末の残高を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 | 10,478.50円 | 10,793.58円
１株当たり当期純利益 | 864.46円 | 644.82円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額　　　　　　（百万円） | 92,233 | 95,006
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 131 | 138
（うち非支配株主持分）　　　　（百万円） | (131) | (138)
普通株式に係る期末の純資産　　（百万円） | 92,102 | 94,867
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数　　　　　　　（千株） | 8,789 | 8,789

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,598 | 5,667
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　（百万円） | 7,598 | 5,667
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株） | 8,789 | 8,789

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,500 | 3,000 | 0.90 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,200 | 5,200 | 0.52 | 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 9,700 | 8,200 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 100 | 1,000 | 100 | 4,000

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高　　　　　　（百万円） | 34,871 | 71,612 | 115,279 | 156,379
税金等調整前四半期（当期） 純利益　　　　　　（百万円） | 1,007 | 3,125 | 6,507 | 8,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　　（百万円） | 663 | 2,105 | 4,362 | 5,667
１株当たり四半期（当期） 純利益　　　　　　　　（円） | 75.45 | 239.59 | 496.32 | 644.82

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 75.45 | 164.14 | 256.73 | 148.49