２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	25,391	19,649
受取手形	3,670	3,119
完成工事未収入金	41,849	48,831
売掛金	6,602	5,685
電子記録債権	2,994	3,406
未成工事支出金	323	94
原材料	874	999
短期貸付金	※１ 160	※１ 1,176
未収入金	1,041	1,048
立替金	1,505	475
その他	478	442
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	84,882	84,918
固定資産
有形固定資産
建物	13,894	14,265
減価償却累計額	△8,213	△8,340
建物（純額）	5,680	5,925
構築物	6,889	7,035
減価償却累計額	△4,217	△4,418
構築物（純額）	2,671	2,617
機械及び装置	30,263	30,748
減価償却累計額	△26,247	△27,401
機械及び装置（純額）	4,015	3,346
車両運搬具	116	126
減価償却累計額	△96	△97
車両運搬具（純額）	19	28
工具器具	1,770	1,806
減価償却累計額	△1,523	△1,608
工具器具（純額）	246	198
備品	495	487
減価償却累計額	△342	△366
備品（純額）	153	120
土地	16,398	17,603
リース資産	1,423	1,460
減価償却累計額	△653	△670
リース資産（純額）	769	789
建設仮勘定	371	47
有形固定資産合計	30,327	30,677

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無形固定資産
借地権	176	180
ソフトウエア	217	1,046
電話加入権	58	58
無形固定資産合計	453	1,286
投資その他の資産
投資有価証券	1,940	1,909
関係会社株式	※１ 5,728	※１,※４ 4,868
出資金	20	20
長期貸付金	79	65
関係会社長期貸付金	※１ 9,826	※１ 8,110
破産更生債権等	52	47
長期前払費用	52	104
施設利用会員権	169	169
その他	※１ 258	※１ 266
貸倒引当金	△413	△416
投資その他の資産合計	17,715	15,147
固定資産合計	48,496	47,110
資産合計	133,379	132,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,254	4,982
工事未払金	17,185	17,654
買掛金	4,143	4,669
電子記録債務	6,904	7,367
短期借入金	4,500	3,000
リース債務	233	242
未払金	1,828	1,551
未払費用	2,793	2,229
未払法人税等	2,197	1,903
未成工事受入金	1,468	1,750
預り金	305	284
完成工事補償引当金	81	62
工事損失引当金	174	141
役員賞与引当金	46	49
その他	1,606	417
流動負債合計	48,723	46,305
固定負債
長期借入金	4,200	4,200
リース債務	603	620
繰延税金負債	96	31
退職給付引当金	823	707
資産除去債務	129	129
その他	117	116
固定負債合計	5,970	5,806
負債合計	54,694	52,112
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金
資本準備金	14,520	14,520
その他資本剰余金	15	－
資本剰余金合計	14,536	14,520
利益剰余金
利益準備金	3,072	3,072
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金	726	725
別途積立金	21,365	21,365
繰越利益剰余金	25,711	25,942
利益剰余金合計	50,875	51,105
自己株式	△1,677	－
株主資本合計	76,024	77,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,660	2,000
評価・換算差額等合計	2,660	2,000
純資産合計	78,684	79,916
負債純資産合計	133,379	132,028

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 112,078	※２ 113,195
製品売上高	22,731	21,841
不動産事業売上高	128	76
売上高合計	134,938	135,113
売上原価
完成工事原価	101,046	101,926
製品売上原価
当期製品製造原価	17,057	19,780
当期製品仕入高	5,329	4,980
運賃	2,187	2,013
他勘定振替高	※３ 6,426	※３ 6,955
製品売上原価	※３ 18,147	※３ 19,817
不動産事業売上原価	389	65
売上原価合計	119,584	121,809
売上総利益
完成工事総利益	11,031	11,269
製品売上総利益	4,583	2,023
不動産事業売上総利益	△260	10
売上総利益合計	15,354	13,303
販売費及び一般管理費
役員報酬	212	223
従業員給料手当	3,523	3,512
役員賞与引当金繰入額	46	49
退職給付費用	130	75
法定福利費	579	565
福利厚生費	143	153
修繕維持費	29	43
事務用品費	104	118
通信交通費	452	488
動力用水光熱費	30	34
調査研究費	196	212
広告宣伝費	21	22
貸倒損失	0	0
交際費	48	60
寄付金	6	9
地代家賃	123	150
減価償却費	273	302
租税公課	485	454
保険料	26	27
雑費	601	804
販売費及び一般管理費合計	7,038	7,310
営業利益	8,315	5,993

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	※４ 117	※４ 118
有価証券利息	1	－
受取配当金	※４ 234	※４ 220
団体定期保険受取配当金	35	15
休業補償収入	46	－
その他	124	65
営業外収益合計	560	420
営業外費用
支払利息	104	103
休業補償支出	44	－
その他	22	22
営業外費用合計	170	125
経常利益	8,705	6,287
特別利益
固定資産売却益	※５ 221	※５ 21
投資有価証券売却益	86	5
特別利益合計	307	26
特別損失
固定資産除却損	※６ 223	※６ 84
減損損失	243	－
その他	10	1
特別損失合計	476	86
税引前当期純利益	8,536	6,227
法人税、住民税及び事業税	2,737	1,828
法人税等調整額	△131	223
法人税等合計	2,605	2,051
当期純利益	5,931	4,175

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		21,004	20.8	22,977	22.6
労務費		607	0.6	707	0.7
外注費		59,691	59.1	59,138	58.0
経費		19,742	19.5	19,102	18.7
（うち人件費）		(9,824)	(9.7)	(9,124)	(9.0)
計		101,046	100	101,926	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品製造原価報告書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		10,890	63.8	13,411	67.8
労務費		118	0.7	109	0.6
経費		6,048	35.5	6,259	31.6
（うち人件費）		(2,217)	(13.0)	(2,163)	(10.9)
計		17,057	100	19,780	100

　（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	727	21,365	21,361	46,526
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	727	21,365	21,361	46,526
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,582	△1,582
当期純利益								5,931	5,931
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	4,350	4,348
当期末残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	726	21,365	25,711	50,875

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,675	71,678	2,272	2,272	73,950
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,675	71,678	2,272	2,272	73,950
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,582			△1,582
当期純利益		5,931			5,931
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の消却		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			387	387	387
当期変動額合計	△2	4,346	387	387	4,733
当期末残高	△1,677	76,024	2,660	2,660	78,684

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	726	21,365	25,711	50,875
会計方針の変更による累積的影響額								4	4
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	726	21,365	25,716	50,880
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△2,285	△2,285
当期純利益								4,175	4,175
自己株式の取得
自己株式の消却			△15	△15				△1,665	△1,665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△15	△15	－	△1	－	226	225
当期末残高	12,290	14,520	－	14,520	3,072	725	21,365	25,942	51,105

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,677	76,024	2,660	2,660	78,684
会計方針の変更による累積的影響額		4			4
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,677	76,029	2,660	2,660	78,689
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,285			△2,285
当期純利益		4,175			4,175
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の消却	1,680	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△659	△659	△659
当期変動額合計	1,677	1,886	△659	△659	1,227
当期末残高	－	77,916	2,000	2,000	79,916

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 建設事業に係る収益の計上基準

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。

当該工事請負契約において、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。

なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

(2) 製造・販売事業に係る収益の計上基準

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。

これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（工事進行基準適用における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準適用完成工事高

①前事業年度計上金額

97,136百万円

②上記①のうち前事業年度末仕掛工事に係る計上金額

37,663百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高

①当事業年度計上金額

100,359百万円

②上記①のうち当事業年度末仕掛工事に係る計上金額

35,033百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は4百万円増加しております。

また、当事業年度の売上高は43百万円、売上原価は44百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた7百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

当社は財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社の当事業年度の業績への影響は軽微であったこと、当事業年度末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期貸付金	25百万円	26百万円
関係会社株式	49	3
関係会社長期貸付金	86	60
計	161	90

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」）	40百万円	40百万円

　２　偶発債務（保証債務）

　次の会社の借入金等の債務について保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱	500百万円	エヌディーリース・システム㈱	500百万円
タイ日本道路㈱	379	タイ日本道路㈱	272
日本道路マレーシア㈱	217	日本道路マレーシア㈱	225
計	1,097	計	998

　３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

※４　親会社株式

関係会社株式に含まれる親会社株式の金額は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	－百万円	3,961百万円

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
工事進行基準による完成工事高	97,136百万円	－百万円

※２　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高	－百万円	100,359百万円

※３　製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりです。

他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものです。

※４　関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
受取利息	101百万円	103百万円
受取配当金	182	168

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	35百万円	機械装置	11百万円
機械装置	5	土地	9
土地	180	その他	0
その他	－
計	221	計	21

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	97百万円	建物	49百万円
構築物	54	構築物	16
機械装置	67	機械装置	15
その他	4	その他	3
計	223	計	84

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	818
関連会社株式	80

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	840
関連会社株式	65

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	122	百万円	123	百万円
減損損失	511		502
未払費用	777		605
退職給付引当金	252		216
その他	481		474
繰延税金資産小計	2,145		1,923
評価性引当額	△745		△751
繰延税金資産合計	1,400		1,172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,173		△882
固定資産圧縮記帳準備金	△320		△320
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△1,496		△1,203
繰延税金負債の純額	△96		△31

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ニチレキ㈱	273,000	337
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	441,000	335
		㈱みずほフィナンシャルグループ	167,812	262
		第一実業㈱	56,480	241
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		中央日本土地建物グループ㈱	8,000	208
		福山通運㈱	30,560	111
		トナミホールディングス㈱	18,329	68
		中部国際空港㈱	1,050	52
		㈱ジャクパ	7,600	23
		その他　29銘柄	23,930	54
		計	1,032,062	1,909

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,894	591	219	14,265	8,340	327	5,925
構築物	6,889	180	33	7,035	4,418	232	2,617
機械及び装置	30,263	946	461	30,748	27,401	1,611	3,346
車両運搬具	116	20	10	126	97	11	28
工具器具	1,770	75	38	1,806	1,608	123	198
備品	495	19	27	487	366	51	120
土地	16,398	1,239	33	17,603	－	－	17,603
リース資産	1,423	267	230	1,460	670	214	789
建設仮勘定	371	174	498	47	－	－	47
有形固定資産計	71,621	3,514	1,554	73,581	42,903	2,573	30,677
無形固定資産
借地権	176	3	－	180	－	－	180
ソフトウエア	312	893	19	1,186	140	58	1,046
電話加入権	58	0	－	58	－	－	58
無形固定資産計	548	897	19	1,426	140	58	1,286
長期前払費用	83	71	27	127	23	17	104

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　　　土地

　　　　・技術研究施設等を集約した建設用地の購入　　　　1,226百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	425	7	0	4	427
完成工事補償引当金	81	62	81	－	62
工事損失引当金	174	67	80	19	141
役員賞与引当金	46	49	46	－	49

　（注）目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、4百万円は債権回収によるものであり、0百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額です。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。