１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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団体定期保険受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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償却債権取立益 |
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休業補償収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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休業補償支出 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間に履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,010百万円、売上原価は993百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症は、前連結会計年度末に比べて感染者数は減少していましたが、新たな変異株により感染が再拡大しており、依然として明確な収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても前連結会計年度末時点での見積りからの変更はなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
165百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
16 |
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支払手形 |
－ |
190 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
2,987百万円 |
2,834百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
1,582 |
180 |
2020年３月31日 |
2020年６月９日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,285 |
260 |
2021年３月31日 |
2021年６月４日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
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建設事業 |
製造・販売事業 |
賃貸事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,909百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,922百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
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（単位：百万円） |
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建設事業 |
製造・販売 事業 |
賃貸事業 |
計 |
その他 （注）１ |
全社・消去（注）２ |
合計 |
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減損損失 |
25 |
－ |
－ |
25 |
36 |
44 |
106 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
|||
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建設事業 |
製造・販売事業 |
賃貸事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,126百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,138百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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建設事業 |
製造・販売事業 |
賃貸事業 |
計 |
|||
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工種別 |
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舗装工事 |
67,374 |
－ |
－ |
67,374 |
－ |
67,374 |
|
土木工事 |
27,321 |
－ |
－ |
27,321 |
－ |
27,321 |
|
建築工事 |
642 |
－ |
－ |
642 |
－ |
642 |
|
その他 |
－ |
14,956 |
266 |
15,223 |
992 |
16,215 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
95,338 |
14,956 |
266 |
110,561 |
992 |
111,553 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
3,725 |
3,725 |
－ |
3,725 |
|
外部顧客への売上高 |
95,338 |
14,956 |
3,992 |
114,286 |
992 |
115,279 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
645円36銭 |
496円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
5,672 |
4,362 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円） |
5,672 |
4,362 |
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普通株式の期中平均株式数 （千株） |
8,789 |
8,789 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（公開買付け）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、清水建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、公開買付者は、本公開買付けにより当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け成立後も、当社株式の上場は維持される予定です。
１．公開買付者の概要
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(1) |
名称 |
清水建設株式会社 |
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(2) |
所在地 |
東京都中央区京橋二丁目16番１号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 井上 和幸 |
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(4) |
事業内容 |
建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業 |
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(5) |
資本金 |
74,365百万円（2021年12月31日現在） |
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(6) |
設立年月日 |
1937年８月24日 |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
13.30％ |
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（2021年９月30日現在） |
清水地所株式会社 |
8.63％ |
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（注１） |
社会福祉法人清水基金 |
5.21％ |
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株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
4.20％ |
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一般財団法人住総研 |
2.35％ |
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清水建設持株会 |
2.31％ |
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株式会社日本カストディ銀行（信託口７） |
1.78％ |
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NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1.78％ |
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株式会社みずほ銀行 |
1.44％ |
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第一生命保険株式会社 |
1.43％ |
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(8) |
当社と公開買付者の関係 |
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資本関係 |
公開買付者は、本日現在、当社株式2,183,400株（所有割合（注２）24.84％）を所有しております。 |
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人的関係 |
当社の取締役７名のうち１名及び監査役４名のうち１名が公開買付者の出身者です。 |
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取引関係 |
当社は、公開買付者より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。 |
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関連当事者への該当状況 |
公開買付者は、当社の関係会社であり、当社の関連当事者に該当します。 |
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（注）１．「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2021年11月９日に提出した第120期第２四半期報告書の「大株主の状況」より引用しております。
２．「所有割合」とは、当社が2022年２月９日付で公表した2022年３月期第３四半期決算短信に記載された
2021年12月31日現在の当社の発行済株式総数（9,761,618株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（972,117株）を除いた株式数（8,789,501株）に占める割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
２．本公開買付けの概要
(１) 買付け等の期間
2022年２月10日（木）から2022年３月22日（火）まで（26営業日）
(２) 買付け等の価格
当社株式１株につき、10,000円
(３) 買付予定の株式等の数
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買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
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2,220,200株 |
2,220,200株 |
2,220,200株 |
(４) 公開買付開始公告日
2022年２月10日（木）
(５) 公開買付代理人
野村證券株式会社
（自己株式の消却）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、本公開買付けの成立を条件に、2022年３月31日をもって、同日時点で当社が保有する自己株式の全てを消却する(但し、本公開買付けの期間が延長された場合には、本公開買付けの決済開始日から10日以内にその時点で当社が保有する自己株式の全てを消却することとし、具体的な消却時期の決定については代表取締役に一任する)旨を決議しております。
該当事項はありません。