第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,158	39,960
受取手形・完成工事未収入金等	64,389	47,055
電子記録債権	3,509	3,991
商品	158	185
未成工事支出金	92	169
原材料	1,033	1,091
その他	10,841	11,134
貸倒引当金	△39	△29
流動資産合計	110,142	103,559
固定資産
有形固定資産
土地	17,697	17,696
その他（純額）	16,107	15,747
有形固定資産合計	33,805	33,444
無形固定資産	1,320	1,303
投資その他の資産
投資有価証券	6,085	6,043
その他	958	1,082
貸倒引当金	△118	△117
投資その他の資産合計	6,925	7,008
固定資産合計	42,051	41,756
資産合計	152,194	145,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	30,767	26,516
電子記録債務	7,367	6,867
短期借入金	3,000	3,250
未成工事受入金	1,874	3,087
完成工事補償引当金	62	62
工事損失引当金	141	264
その他	7,890	5,038
流動負債合計	51,102	45,086
固定負債
長期借入金	5,200	6,700
退職給付に係る負債	522	502
その他	362	252
固定負債合計	6,084	7,455
負債合計	57,187	52,541
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,524	14,524
利益剰余金	66,425	64,112
自己株式	－	△0
株主資本合計	93,240	90,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,006	2,010
為替換算調整勘定	△548	△478
退職給付に係る調整累計額	169	176
その他の包括利益累計額合計	1,627	1,709
非支配株主持分	138	138
純資産合計	95,006	92,774
負債純資産合計	152,194	145,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	34,871	33,581
売上原価	32,001	32,056
売上総利益	2,869	1,524
販売費及び一般管理費	2,041	2,250
営業利益又は営業損失（△）	828	△725
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	129	98
為替差益	－	31
貸倒引当金戻入額	93	10
その他	12	23
営業外収益合計	240	168
営業外費用
支払利息	3	8
為替差損	34	－
その他	5	5
営業外費用合計	43	14
経常利益又は経常損失（△）	1,025	△571
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	16	7
その他	2	0
特別損失合計	19	8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,007	△577
法人税、住民税及び事業税	172	145
法人税等調整額	172	△248
法人税等合計	344	△102
四半期純利益又は四半期純損失（△）	662	△474
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	663	△475

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	662	△474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225	3
為替換算調整勘定	64	70
退職給付に係る調整額	△5	7
その他の包括利益合計	△165	81
四半期包括利益	496	△393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	497	△393
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の影響等）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響、ウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰により業績見通しが立ちにくい状況となっております。しかし、工事受注については順調に推移し、手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大等の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合やウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰がさらに悪化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	932百万円	868百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,285	260	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,845	210	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,832	4,279	1,314	34,426	445	34,871	－	34,871
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	1,994	251	2,247	30	2,277	△2,277	－
計	28,834	6,273	1,565	36,673	475	37,149	△2,277	34,871
セグメント利益	968	283	87	1,339	149	1,489	△660	828

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△660百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,475	4,468	1,317	33,260	320	33,581	－	33,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	2,181	254	2,438	27	2,466	△2,466	－
計	27,477	6,649	1,572	35,699	348	36,047	△2,466	33,581
セグメント利益又は 損失（△）	72	△215	117	△26	116	90	△816	△725

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△816百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	20,743	－	－	20,743	－	20,743
土木工事	7,890	－	－	7,890	－	7,890
建築工事	198	－	－	198	－	198
その他	－	4,279	80	4,359	445	4,804
顧客との契約から生じる収益	28,832	4,279	80	33,191	445	33,637
その他の収益	－	－	1,234	1,234	－	1,234
外部顧客への売上高	28,832	4,279	1,314	34,426	445	34,871

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	18,477	－	－	18,477	－	18,477
土木工事	8,903	－	－	8,903	－	8,903
建築工事	94	－	－	94	－	94
その他	－	4,468	76	4,544	320	4,864
顧客との契約から生じる収益	27,475	4,468	76	32,019	320	32,339
その他の収益	－	－	1,241	1,241	－	1,241
外部顧客への売上高	27,475	4,468	1,317	33,260	320	33,581

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）		75円45銭	△54円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	663	△475
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）	（百万円）	663	△475
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,789	8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却を決議し、下記のとおり売却いたしました。

１．投資有価証券売却の理由

当社が2022年３月29日付で清水建設株式会社の連結子会社になったことに伴い、会社法第135条第３項の規定により、当社が保有している親会社株式（清水建設株式会社の普通株式）を売却したものです。

２．投資有価証券売却の内容

(1) 売却株式銘柄　　　　　　清水建設株式会社

(2) 売却株式数　　　　　　　5,390,000株

(3) 売却日　　　　　　　　　2022年８月２日

(4) 売却価額　　　　　　　　4,004百万円

(5) 投資有価証券売却益　　　2,304百万円

(6) 売却先及び売却方法　　　清水地所株式会社

東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）にて売却

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

　(1)配当の原資　　　　　　利益剰余金

　(2)配当金の総額　　　　　1,845百万円

　(3)１株当たり配当金額　　210円

　(4)効力発生日　　 　　　 2022年６月３日