第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,158	38,671
受取手形・完成工事未収入金等	64,389	53,929
電子記録債権	3,509	3,451
商品	158	164
未成工事支出金	92	230
原材料	1,033	1,026
その他	10,841	11,500
貸倒引当金	△39	△32
流動資産合計	110,142	108,942
固定資産
有形固定資産
土地	17,697	17,696
その他（純額）	16,107	15,383
有形固定資産合計	33,805	33,080
無形固定資産	1,320	1,279
投資その他の資産
投資有価証券	6,085	2,006
その他	958	1,225
貸倒引当金	△118	△116
投資その他の資産合計	6,925	3,115
固定資産合計	42,051	37,475
資産合計	152,194	146,417

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	30,767	27,071
電子記録債務	7,367	6,758
短期借入金	3,000	3,200
未成工事受入金	1,874	2,601
完成工事補償引当金	62	80
工事損失引当金	141	248
その他	7,890	5,016
流動負債合計	51,102	44,976
固定負債
長期借入金	5,200	6,700
退職給付に係る負債	522	486
その他	362	252
固定負債合計	6,084	7,438
負債合計	57,187	52,415
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,524	14,524
利益剰余金	66,425	66,868
自己株式	－	△1
株主資本合計	93,240	93,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,006	384
為替換算調整勘定	△548	△389
退職給付に係る調整累計額	169	183
その他の包括利益累計額合計	1,627	179
非支配株主持分	138	140
純資産合計	95,006	94,002
負債純資産合計	152,194	146,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	71,612	71,709
売上原価	64,634	66,158
売上総利益	6,977	5,550
販売費及び一般管理費	※１ 4,026	※１ 4,458
営業利益	2,951	1,092
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	131	100
団体定期保険受取配当金	17	14
為替差益	－	32
貸倒引当金戻入額	85	10
その他	38	33
営業外収益合計	284	202
営業外費用
支払利息	7	18
為替差損	56	－
その他	11	11
営業外費用合計	75	30
経常利益	3,160	1,264
特別利益
固定資産売却益	10	1
投資有価証券売却益	－	2,304
特別利益合計	10	2,306
特別損失
固定資産除却損	42	37
減損損失	－	25
その他	1	2
特別損失合計	44	66
税金等調整前四半期純利益	3,125	3,504
法人税、住民税及び事業税	437	914
法人税等調整額	580	306
法人税等合計	1,017	1,221
四半期純利益	2,107	2,283
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,105	2,281

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,107	2,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△186	△1,622
為替換算調整勘定	66	159
退職給付に係る調整額	△10	14
その他の包括利益合計	△130	△1,448
四半期包括利益	1,977	835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,975	832
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,125	3,504
減価償却費	1,866	1,650
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△36
受取利息及び受取配当金	△142	△111
支払利息	52	49
固定資産除却損	42	37
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,304
賃貸資産除却損	22	26
賃貸資産の取得による支出	△146	△197
売上債権の増減額（△は増加）	6,054	10,756
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△167	△135
棚卸資産の増減額（△は増加）	△52	2
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,340	△4,401
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,549	720
未払金の増減額（△は減少）	△1,388	△814
その他	41	△727
小計	4,425	8,009
利息及び配当金の受取額	142	112
利息の支払額	△52	△49
法人税等の支払額	△2,532	△2,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,982	6,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,743	△981
投資有価証券の売却による収入	－	4,004
その他	△526	△474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,270	2,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	200
長期借入れによる収入	－	1,500
配当金の支払額	△2,285	△1,845
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,086	△147
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,361	8,468
現金及び現金同等物の期首残高	36,691	30,158
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	44
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 34,329	※１ 38,671

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の影響等）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

現在、新型コロナウイルス感染の影響、ウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰により業績見通しが立ちにくい状況となっております。しかし、工事受注については順調に推移し、手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大等の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染が再拡大した場合やウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰がさらに悪化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	1,892百万円	2,068百万円
退職給付費用	47	57
貸倒引当金繰入額	2	0

２　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

　当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金	34,329百万円	38,671百万円
現金同等物	－	－
現金及び現金同等物	34,329	38,671

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,285	260	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,845	210	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,354	8,842	2,685	70,882	730	71,612	－	71,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,222	505	4,731	54	4,786	△4,786	－
計	59,357	13,065	3,190	75,613	785	76,398	△4,786	71,612
セグメント利益	3,268	626	211	4,106	211	4,317	△1,366	2,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,707	9,767	2,616	71,091	618	71,709	－	71,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	4,647	508	5,159	54	5,213	△5,213	－
計	58,709	14,415	3,124	76,250	672	76,923	△5,213	71,709
セグメント利益又は 損失（△）	2,300	△12	265	2,554	187	2,742	△1,649	1,092

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,655百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	41,888	－	－	41,888	－	41,888
土木工事	17,044	－	－	17,044	－	17,044
建築工事	420	－	－	420	－	420
その他	－	8,842	186	9,029	730	9,759
顧客との契約から生じる収益	59,354	8,842	186	68,383	730	69,113
その他の収益	－	－	2,498	2,498	－	2,498
外部顧客への売上高	59,354	8,842	2,685	70,882	730	71,612

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	39,618	－	－	39,618	－	39,618
土木工事	18,980	－	－	18,980	－	18,980
建築工事	108	－	－	108	－	108
その他	－	9,767	135	9,902	618	10,521
顧客との契約から生じる収益	58,707	9,767	135	68,609	618	69,228
その他の収益	－	－	2,481	2,481	－	2,481
外部顧客への売上高	58,707	9,767	2,616	71,091	618	71,709

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	239円59銭	259円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,105	2,281
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	2,105	2,281
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,789	8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。